衆院本会議は27日、石破茂首相の施政方針演説への代表質問が始まった。
野党は「政治とカネ」の問題などで厳しく追及したが石破首相は、政治改革の焦点とされる
企業団体献金禁止
に改めて否定的な立場を示して徹底抗戦の構えだ。
石破首相は「自由主義経済により国家社会の存立、国民の福祉向上を実現するわが国において、重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない、との立場で一貫している」と語った。
企業団体献金をめぐり、野党側が「不透明」「政策決定過程をゆがめる」と通り一遍の批判を強めるなか、「不適切とは考えていない。禁止より公開の考え方で、政治資金の透明性を確保する取り組みを進める」と応じた。
立憲民主党など野党は企業団体献金を禁じる法案を提出したが、労働組合等からの資金貸与などの規制は棚の上だ。
与野党は年度末までに法案の結論を導くことで合意しており、少数与党の自公は厳しい国会運営が不可避となっている、
立憲民主党の野田佳彦代表は代表質問で、石破首相が掲げた〝楽しい日本〟の実現について「内外の厳しい情勢からみると、明らかに上滑りしている」と突き放したが、こうした状況を作り出した責任の一端には、外国勢力が日本国民の資産をむさぼり食うように規制緩和や事業仕分けなどで年金資産等で出資し取得した建物・土地などの不動産を叩き売ったり取り壊した問題を考えるべきだろう。
野田氏は選択的夫婦別姓導入に意欲を示すほか、財政健全化も迫る構えだ。自民党の保守系議員は「新年度予算への協力を交換条件に、石破首相が安易な妥協をしかねない危うさがある」と指摘した。
ひとこと
穀物の輸入価格の平準化を図る措置を破壊するような行為をしたことも知らぬ存ぜぬであり、公共放送の特権にあぐらをかいたままの野党議員へ、放送労組の資金が流れている問題もある。
特権意識のある公共放送は民営化すれば、政治資金が裏から流れることもない。
労働組合のカンパや動員なども視点を変えれば、問題の温床だろう。
政治資金は全て表に出し、口座を１本として、課税すればいい。
企業も金額と名称を明らかにさせて認めれば良い。
労組や市民団体等からの資金の借入も政治資金収支報告書で毎月明かにすべきである。
