米郵政公社が停止決定覆し、中国と香港からの郵便小包受け取り継続

　米郵政公社（ＵＳＰＳ）は５日、中国と香港からの「全ての国際郵便小包」の受け取りを継続すると発表した。

　数時間前に明らかにしたばかりの受け取り停止の決定を覆した。

　　

　ＵＳＰＳは発表文で、「宅配便の混乱を最小限に抑えるよう、新たな対中関税の効率的な徴収メカニズムの導入に向けて税関・国境警備局（ＣＢＰ）と緊密に協力している」と説明した。

　　

　この発表を受け、中国発の電子商取引サイト運営会社
　　　Temu（テム）
を運営する
　　　ＰＤＤホールディングス
の米国預託証券（ＡＤＲ）は同日早朝の時間外取引で下げを縮小したが、依然として3.1％近くの下落のままだ。
　また、電子商取引会社のアリババグループは1.5％安、ＪＤドットコム（京東）は２％安となっている。

　　

　前日にＵＳＰＳは中国と香港からの国際郵便小包の受け取りを一時停止すると明らかにした。
　中国発の電子商取引サイト運営会社への影響や米中貿易戦争の悪化が懸念され関係企業の株価は下落した。
　５日の香港株式市場では、アリババが一時2.4％、ＪＤが5.4％それぞれ下落したが、引けまでに下げ幅を縮小した。

　　　

　ＵＳＰＳが受け取りを一時停止すると発表した背景には、米国が中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置の一環として、申告額が800ドル（現在の為替レートで約12万3000円）以下の輸入貨物に従来認めていた免税措置を撤廃したことがある。
　
　小口の商品を米国の消費者に直接発送する中国の電子商取引業者は、この「デミニミス（非課税基準額）」ルールの恩恵を受けてきた。
　なお、対中追加関税は、トランプ米大統領が署名して米時間４日午前０時１分に発動された。　

　　

　一方、マカオは５日から米国向けに普通郵便で送られる小包の取り扱いを停止する。
　現地の公共放送局（ＴＤＭ）が郵便通信当局の情報として伝えた。

　　　

　　　　
ひとこと
　物流網が揺らいでおり、ショートするところも出てくるだろう。