米消費者マインド７カ月ぶり低水準、短期インフレ期待は大幅に上昇

　２月の米国ミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は

　　　67.8（前月　71.1）

と前月比で3.3ポイント低下し、７カ月ぶり低水準に落ち込んだ。
　関税への懸念から、ブルームバーグが行った調査のエコノミスト予想（予想中央値は71.8）を全て下回った。
　現況指数は68.7（前月74）に低下し、３カ月ぶり低水準となった。
　期待指数は67.3に下げ、2023年11月以来の低水準となった。

　１年先のインフレ期待は4.3％（前月　3.3％）と１ポイント上昇した。なお、予想は3.3％だった。

　５−10年先のインフレ期待は3.3％（前月　3.2％）と0.1ポイント上昇した。なお、予想は3.2％だった。

　
　トランプ米大統領による関税賦課の動きを受け、インフレ見通しを巡る不透明感が強まっている。
　米国の主要貿易相手国に対する関税が全て発動され、物価上昇が引き起こされれば、個人消費は圧迫される可能性が高い。

　この調査では、
　　　高額商品の購入環境
に関する指数が前月から12ポイント低下した。
　また、全般的なセンチメントは、支持政党にかかわらず広く低下した。

　　

　共和党支持者の間でセンチメントが低下したのは昨年８月以来のこと。
　民主党支持者の間では悪化が続いており、2020年以来の低水準となった。
　センチメントの低下は無党派層でも見られた。