トランプ氏が相互関税の導入計画を来週発表し、「全員に」影響する事態を作り出すことで経済の縮小を誘導しかねずスタグフレーションが米国で起きかねない

　トランプ米大統領は７日、同様の関税を課して報復する

　　　相互関税の導入計画
を来週公表する予定だと明らかにした。
　同氏が仕掛ける貿易戦争を大きくエスカレートさせる形になるが、物流が滞るなど強い影響を受けて、一時的に経済活動が縮小し、輸入品を中心にして強いインフレを引き起し、必需品以外の買い控えなどが広がることも考えられる。

　石破茂首相との会談の冒頭で明らかにしたものだが、詳細については明らかにせず、同措置は「全員に」影響を与えると述べた。

　トランプ氏は「相互貿易について来週発表するつもりだ。他の国々と同じ扱いを受けられるようにするためだ」と指摘した。
　また、この件について記者会見を開く予定だとも述べた。

　　

　トランプ氏は、とりわけ自動車を対象とした関税を検討させていると説明した。　

　「それは常に選択肢であり、非常に大きな問題だ。我々はそれを均等にする必要がある」と続けた。

　トランプ氏と一部の側近らは長年、相互関税の構想を温めてきたが、視点を変えれば、消費者である米国民から別の形で税金を取り立てることと同じだろう。
　為替をドル安や海外の輸出企業が価格を引き下げるなどの対応をすれば負担は少なくなり、米国政府の懐が増えることになる。
　薄利多売で市場獲得に動くより、利益率を高めた企業が勝ち残ることになる。
　量よりも質の拡大に軸足を移動して、利益を増やす事が重要だ。
　自動車産業で量の拡大に軸足があったGMが経済縮小で何度も倒産したことを意識すべきだろう。