合成リスク移転（ＳＲＴ）商品の買い手が活用する借入金の大半は他の銀行が出所になっていることが多い

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年10月に発表した報告書で、

　　　合成リスク移転（ＳＲＴ）商品
の買い手が活用する借入金の大半は他の銀行が出所になっていることが多いと指摘し、金融の安定に対する懸念事項だと警告を発した。
　ＳＲＴの買い手が借入金を利用する場合には、銀行システム内に引き続き「重大なリスク」が残るとの見方を示した。

　ブルームバーグが昨年11月に報じたところによると、米国では、
　　　ゴールドマン・サックス・グループ　
　　　モルガン・スタンレー
　　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）
などの銀行が投資家に対し、負債を膨らませてＳＲＴに投資するつもりなのか明らかにするよう要請した。
　
　ＢｏｆＡは他の米銀から借り入れた資金によるＳＲＴの購入を投資家に認めていないと、事情に詳しい関係者が当時話していた。
　　
　
ひとこと
　アジア通貨危機を引き起こし莫大な利益を稼ぎ出したLTCMがロシア経済危機で欧州国際資本との激突で破綻し、その対応でFRBのグリーンスパンが、NY地区連銀に指示をして救済措置を講じさせた結果、低金利に移行しサブプライムの適用が拡大した。
　リスク回避でこのサブプライム債権を仕込んだ金融派生品を世界中に売りまくったリーマン・ブラザーズ等が経済変動でプライムローン返済が滞ったため、サブプライムローン信用崩壊となり、最後は破綻「リーマンショック」のきっかけを作って被害を拡大させたことを意識させたＳＲＴ対応だろう。