トランプ米大統領は10日に全ての鉄鋼とアルミニウム輸入への25%関税を発表すると述べた。
大統領はこのほか日本製鉄について、
USスチールの過半数株を取得できない
USスチールの過半数株を取得できない
と明らかにした。
トランプ氏は9日に大統領専用機で記者団に対し、鉄鋼とアルミへの関税は全ての国からの輸入に適用されると発言したものの、具体的な発効の日程は示さなかった。
トランプ氏の発言を受けて、アジア時間10日午前の取引で米ドルが他の主要通貨に対し上昇した。
このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4%安の1豪ドル=0.6248米ドルとなった。
このうちオーストラリア・ドルは対米ドルで下落幅を拡大し、一時0.4%安の1豪ドル=0.6248米ドルとなった。
一方、米ドル・円は一時0.1%安の1ドル=151円26銭で取引された。
ひとこと
米国内での需要を賄ってきた価格を維持すれば、海外企業から25%の利益を削ぐことになり、輸出価格を同じにすれば米国民から25%の間接税を米国政府に差し出すことになる。
USスチールの過半数株を取得できないのでは日本製鉄の買収は意味がないだけではんく、買収不成立となり、違約金の支払いが注目されるだろう。