日米首脳会談だけで経済が回復するわけではない。

　石破茂首相とドナルド・トランプ米大統領との初顔合わせとなった７日（日本時間８日午前）の日米首脳会談は、日米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認した。

　追加的な関税などが話題に上ることへの警戒感が強かった金融市場では、安堵感が広がりそうだ。

　トランプ大統領が石破首相との会談で、「全員に影響する」とした貿易相手国と同様の関税を課す相互関税の導入計画を今週公表する予定だと語ったことで警戒感は引き続き残る。
　ただ、日米首脳会談が波乱なく終わったことは、日本株にはポジティブとの見方が甘い日本の経済評論家や官僚などの間で多いのが気になるところだ。

     特に日本の対米輸出の３分の１強を占める自動車産業には、関税が導入された場合の影響が特に影響が大きいと見られていたことから、自動車関連株にはいまのところは朗報となりそうだ。

    また、両国間の懸案となっていた日本製鉄によるＵＳスチール買収については、買収ではなく投資という方向性が示されたが、過半数を購入できない縛りが明らかになっており、買収不成立なるため、行為事項にある違約金の問題が注目される事態になっている。
　詳細は不明であるものの、何らかの前進につながるのではないかとの期待感もしぼむ可能性もある。

　　

　米国の貿易赤字削減を目指すトランプ大統領に対し、石破首相は
　　　米国産ＬＮＧ（液化天然ガス）
の輸入拡大を発表したうえ、トヨタ自動車やいすゞ自動車の対米投資計画にも言及しつつ、日本の対米投資を１兆ドル（約150兆円）に引き上げる意向を表明した。
　ただ、エネルギー安保の面から言えば、米国の権益網を強めて日本経済ん粗首根っこを押さえつけられてしまっており、本来であれば、日本のエネルギー政策で欧米の権益となっている旧式の原子炉を全て日本企業が保有する低質ウランが100％利用できる3.5世代の原子炉に全てを入れ替え、5割まで増やしエネルギー安保の強化をすべきだろう。

　

　なお、トランプ大統領が表明した相互関税への警戒感が強く、市場関係者はや好きに流れる傾向があり、手放しで楽観論に傾いているようだ。

　　　
ひとこと
　マスコミの報道は偏向的で甘い思考で事実をへし曲げているのは過去と同様だろう。