米経済統計で１月の小売売上高が、山火事や悪天候など影響し前月比ー0.9％の減少

　１月の米小売売上高は

　　　前月比ー0.9％
と減少し、市場の予想（0.2％減）を大きく下回った。

　昨年終盤は堅調な伸びを示していたが、トランプ政権による経済不安なども影響し、2025年に入り消費が急減速し、ここ２年近くで最大の落ち込みとなった

　なお、昨年12月は0.7％増（速報値0.4％増）に上方修正された。

　
　自動車を除いたベースでは0.4％減少した。

　13分野のうち９分野で減少した。
　特に自動車やスポーツ用品、家具で落ち込みが目立った。
　１月には全米第２の都市圏を持つロサンゼルスの一部が、山火事により壊滅的な被害を受けた。
　また、厳しい寒波に見舞われた地域もあり、そうした地域では実店舗での購買が落ち込んだ可能性がある。

　小売売上高の発表後、米国債利回りは低下し、ドルは下げ幅を拡大した。
　円は対ドルで一時152円ちょうど近辺まで上昇した。

　昨年終盤の数カ月は、堅調なホリデーシーズンを背景に小売売上高は強い伸びを示していた。

　１月は多くの分野で幅広く減少した。
　このことから、暴風雪や山火事以外の要因も影響した可能性があることが示唆される。
　消費者は根強いインフレや
　　　高い借り入れコスト
への対応を迫られており、支出を支えるためにクレジットカードなどの債務に頼るケースが増えている。
　さらに、そうした債務の返済延滞率は上昇し始めている。

　なお、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い内容となったこともあり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、利下げを急がない姿勢を改めて示した。
　

　トランプ政権による関税政策がこの先、小売売上高統計をゆがめる恐れがある。
　小売売上高はインフレ調整されないため、統計で増加が示されてもそれは販売活動の活発化ではなく、単に物価の上昇を反映しているに過ぎない可能性がある。 

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.8％減と、2023年３月以来の大幅な減少率となった。

　小売売上高は、消費支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を主として反映している。
　28日に発表される１月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、インフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。

　　

　小売売上高統計で唯一のサービス分野の項目である飲食店は１％近い伸びとなった。