ジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）クシュナー・カンパニーズ、アフィニティパートナー（Affinity Partners）の経営者

ジャレッド・コーリー・クシュナー（Jared Corey Kushner）

　　　1981年1月10日生まれ

　米国の実業家、投資家。

　イヴァンカ・トランプとの結婚により、アメリカ合衆国大統領

　　　ドナルド・トランプ

の義理の息子となり、 2017年から2021年まで義父の第1次政権で上級顧問を務めた。

　また、アメリカ革新局の局長も務めた。

　クシュナー氏はキャリアの大半をニューヨーク市で不動産投資家として、特に家業の

　　　クシュナー・カンパニーズ

を通じて働いていた。

　2005年に父親

　　　チャールズ・クシュナー氏

が違法な選挙資金提供、脱税、証人妨害など18件の刑事告発で有罪判決を受けた。

　この後、同氏はこの会社を引き継いだ。

　なお、チャールズ氏は2020年にトランプ大統領によって恩赦を受けた。

　ジャレッド氏は2005年頃に

　　　イヴァンカ・トランプ氏

と出会い、2人は2009年に結婚した。

　また、 2006年に

　　　ニューヨーク・オブザーバー

を買収した後は新聞業界に関わるようになった。

　同氏は民主党員として登録し、生涯の大半を民主党の政治家に寄付していた。

　その後、2009年に無所属として登録し、最終的には2018年に共和党員となった。

　同氏はドナルド・トランプ氏の2016年大統領選挙キャンペーンで重要な役割を果たした。

　一時は事実上の選挙対策本部長と見られていた。

　トランプ氏の選挙前後、クシュナー氏はトランプ政権内で個人的に主張した政策提案から利益を得ていたとして、

　　　利益相反の疑い

で頻繁に非難された。

　彼は2017年にトランプ大統領の上級顧問となり、2021年にトランプ大統領が退任するまでその職を務めた。

　彼の任命には

　　　縁故主義の懸念

が続いた。

　ここで彼は、2018年に法律として署名された刑事司法改革法案である

　　　ファーストステップ法

を可決するための政権の取り組みを主導した。

　クシュナーは中東和平プロセスにおけるトランプ政権の主な参加者であり、トランプ和平計画を起草した。

　2020年にイスラエルとさまざまなアラブ諸国間の

　　　アブラハム合意

やその他の正常化協定の調印につながった会談を促進した。

　また、トランプ政権の

　　　COVID-19対応で影響力のある役割

を果たし、メディアが病気の脅威を誇張しているとトランプ大統領に助言した。

　クシュナーは米国・メキシコ・カナダ協定の主要な仲介者でもあった。

　なお、ホワイトハウスを去ってから、

　　　資金の大半

をサウジアラビア政府の政府系ファンドから得ているプラ​​イベートエクイティ会社

　　　アフィニティ・パートナーズ

を設立した。

　ジャレッド・コーリー・クシュナーは1981年1月10日、ニュージャージー州リビングストンで、不動産開発業者で前科のある

　　　チャールズ・クシュナー

　　　セリル（旧姓シュタットマウアー）

の息子として生まれた。

　父親はビル・クリントンとヒラリー・クリントンの友人で、何度か一緒に夕食をとったこともある。

　ジャレッドの母方の祖父は

　　　モリス・シュタットマウアー

である。

　父方の祖父母であるライケルとジョセフ・クシュナーはホロコースト生存者で、1949年にナヴァフルダク（現在はベラルーシ）から米国に移住した。

　一家の家長と言われるライケルは、ホロコースト中にトンネルを掘ってナヴァフルダクのゲットーから脱出する活動を指揮した。

　後に彼女は

　　　ビエルスキ・パルチザン

のメンバーとなった。

　現代正統派ユダヤ教の家庭で育ったクシュナーは、 1999年に現代正統派のイェシーバー高校であるフリッシュスクールを卒業した。

　同年ハーバード大学に入学した。

　ジャーナリストの

　　　ダニエル・ゴールデン

によると、クシュナーの父親はジャレッドが入学する少し前の1998年に大学に250万ドルを寄付したという。

　ハーバード大学では、

　　　フライ・クラブ

に選出され、

　　　ヒルシー・ザルキ

が率いるキャンパスの

　　　チャバド・ハウス

を支援し、クシュナー・カンパニーズの一部門

　　　サマービル・ビルディング・アソシエイツ

の副社長としてマサチューセッツ州サマービルの不動産を売買し、2005年の解散までに2000万ドルの利益を上げた。

　クシュナーは2003年にハーバード大学を卒業し、政治学の学士号を取得した。

　その後、クシュナーはニューヨーク大学ロースクールとニューヨーク大学スターン経営大学院のJD/MBAデュアルディグリープログラムに入学し、2007年に両方の学位を取得して卒業した。

　クシュナーはマンハッタンの地方検事

　　　ロバート・モーゲンソー

の事務所とニューヨークの法律事務所

　　　ポール・ワイス・リフキンド・ウォートン＆ギャリソン

でインターンとして働いた。

　2004年、クシュナーの父親は脱税、選挙違反、証人妨害の18件の重罪で有罪を認めた。

　（彼は事件の協力者であった自分の妹に対して報復した。）

　父親が有罪判決を受け、2005年3月4日から2006年8月25日まで投獄された。

　その後、クシュナーは家族の不動産事業でより大きな役割を果たすようになった。

　彼は事業の拡大に着手し、その後10年間で70億ドル近くの不動産を取得した。

　なお、その多くはニューヨーク市にあった。

　クシュナーは大学時代に不動産投資家として活躍し、ニューヨーク市の不動産市場全体でクシュナー・カンパニーズの存在感を高めた。

　クシュナー・カンパニーズは2007年に5番街666番地を18億ドルで購入した。

　なお、これは当時の米国史上最も高額な単一不動産購入であった。

　クシュナー・カンパニーズは2007年に5番街666番地のオフィスビルを当時の最高価格の18億ドルで購入した。

　ただ、購入資金のほとんどは借金によるものだった。

　彼は2008年にCEOに就任した。

　その年の不動産バブル崩壊後、この物件から得られるキャッシュフローは債務返済に不十分となった。

　クシュナー家は小売店舗の支配権を

　　　カーライル・グループ

　　　スタンレー・チェラ

に売却せざるを得なくなった。

　また、ヴォルネード・リアルティ・トラストをビルの所有権の50%のパートナーとして迎え入れた。

　その時までには、クシュナー・カンパニーズは投資で9000万ドル以上の損失を出していた。

　彼はこの取引の顔だったが、父親のチャールズ・クシュナーが彼に取引をするように圧力をかけた。

　2011年、クシュナーはマンハッタンのラファイエット通り200番地にある13万平方フィートのオフィスビルを5000万ドルで購入した。

　この2年後に1億5000万ドルで売却した。

　2013年、彼の会社はブルックリンハイツにある

　　　エホバの証人の本部

を3億7500万ドルで購入する取引を主導した。

　その場所に1億ドルを投資して広大なオフィスパークに改造し、オンライン小売業者の

　　　Etsy

と10年間のリース契約を結んだ。

　同年、クシュナーは建物内のデジタルインフラの品質と耐性を評価するデジタル接続認証を提供する世界的な組織である

　　　WiredScore

を共同設立した。

　2013年から2014年にかけて、クシュナーと彼の会社はニューヨーク、ニュージャージー、ボルチモア地域で11,000以上のユニットを取得した。

　2014年8月、クシュナーは

　　　アイオン・パートナーズ

と共同でメリーランド州ミドルリバーの3棟のアパートポートフォリオを3,800万ドルで取得した。

　この後にこの複合施設を6,800万ドルで売却した。

　2015年5月、彼は

　　　アフリカ・イスラエル・インベストメンツ社

からタイムズスクエアビルの株式50.1%を2億9,500万ドルで取得した。

　2015年5月、クシュナーは

　　　ワンタイムズスクエア

の過半数の株式を2億9500万ドルで購入した。

　2014年、クシュナーは弟のジョシュア、

　　　ライアン・ウィリアムズ

とともに、オンライン不動産投資プラットフォームである

　　　Cadre （現RealCadre LLC）

を共同設立した。

　彼のビジネスパートナーには、ゴールドマン・サックスや民主党の主要献金者である億万長者の

　　　ジョージ・ソロス

が含まれていた。

　2015年初頭、ソロス・ファンド・マネジメントは、 2億5000万ドルの信用枠でこのスタートアップに資金を提供した。

　クシュナーは、2017年1月の政府財務開示書類でこれらのビジネス関係を特定しなかった。

　しかし、彼はCadreの株式を保有する会社である

　　　BFPSベンチャーズ

の所有権を明らかにした。

　2020年、彼のCadreの所有権は2500万〜5000万ドルと推定された。

　2006年、クシュナーはニューヨーク市の週刊紙「ニューヨーク・オブザーバー」を1000万ドルで買収した。

　ロバート・デ・ニーロ率いる

　　　トリフェクタ・エンタープライズ

の入札に競り勝った。

　この入札にあたり、クシュナーは大学時代にマサチューセッツ州サマービルで購入した住宅ビルの取引で稼いだ金を使ったと述べ、家族が投資を支援した。

　2000年に830万ドルで購入したビルは、4年後に1300万ドルで売却された。

　クシュナーはオブザーバー紙を購入した後、タブロイド版で発行した。

　それ以来、彼はオブザーバー紙のオンラインプレゼンスを高め、

　　　オブザーバー・メディア・グループ

を拡大したとされている。

　ただ、ジャーナリズムの経験がほとんどなかったクシュナーは、同紙のベテラン編集長

　　　ピーター・W・カプラン

と良い関係を築くことができなかった。

　当時カプランは同僚にクシュナーについて「この男は、自分が知らないことを知らない」と述べた。

　クシュナーとの意見の相違の結果、カプランは辞任した。

　カプランの後任は短命に終わったが、2011年にクシュナーが

　　　エリザベス・スパイアーズ

を雇った。

　クシュナーはオブザーバー紙を不動産業界のライバルに対するプロパガンダに利用したとされている。

　スパイアーズは2012年に同紙を去った。

　2013年1月、クシュナーは

　　　ケン・カーソン

を新しい編集長として雇った。

　なお、カーソンはニュージャージー州の共和党の政治候補者のコンサルタントを務めていた。

　ヴァニティ・フェアによると、クシュナー政権下では「オブザーバーはニューヨークのエリート層の間で

　　　文化的価値

をほぼすべて失ったが、現在では利益を上げており、アクセス数の増加を報告している... [同紙は] 2013年1月の130万人から1か月あたり600万人のユニークビジター数を誇っている」という。

　2016年4月、ニューヨーク・オブザーバーは共和党予備選挙で米国大統領候補の

　　　ドナルド・トランプ氏

を公式に支持した数少ない新聞社の一つとなった。

　しかし、同紙はどの大統領候補も支持しないことを選択して選挙運動期間を終えた。

　チャールズ・クシュナーに対する訴訟は、後にニュージャージー州知事となり、2016年にはドナルド・トランプの選挙運動チームに一時期所属していたクリス・クリスティによって起訴された。

　クリスティはその後、父親を刑務所に送ったことへの復讐として、ジャレッド・クシュナーが彼を解雇させたと主張した。

　クシュナー氏は2017年1月にドナルド・トランプ大統領政権での役割を追求するため新聞社の役職を辞任した。

　後任には義理の弟の

　　　ジョセフ・マイヤー氏

が就任した。

　ジャレッド・クシュナーは、義父のドナルド・トランプが政界入りする前は、生涯民主党員だった。

　彼は11歳の頃から民主党の選挙運動に1万ドル以上を寄付していた。

　2008年にはヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付し、彼の新聞であるニューヨーク・オブザーバーは、 2008年のアメリカ大統領選挙でジョン・マケインではなくバラク・オバマを支持した。

　しかし、オバマに失望を表明した後、2009年に無所属として登録した。

　2012年にはニューヨーク・オブザーバーを通じて共和党のアメリカ大統領候補

　　　ミット・ロムニー

を支持した。

　2014年も民主党のグループに寄付を続けた。

　しかし、2015年には義父のドナルド・トランプ氏の初期の米国大統領選挙運動に共和党候補者として参加した。

　クシュナー氏はトランプ氏の選挙運動以前には選挙活動や政府活動に関与したことはなかった。

　クシュナーは義父のドナルド・トランプの大統領選挙運動の当初から、トランプのデジタル、オンライン、ソーシャルメディアキャンペーンの設計者であり、シリコンバレーの才能を集めて「プロジェクトアラモ」と呼ばれる100人のソーシャルメディアチームを運営した。

　デジタルチームは週に10万以上の広告の組み合わせをテストし、選挙運動の最後の数か月で2億5000万ドル以上の小額寄付を集めた。

　2016年の選挙運動期間中にフェイスブックの最高広告責任者を務めた

　　　アンドリュー・ボズワース

は、これを「これまでどの広告主からも見られた中で最高のデジタル広告キャンペーン」と呼んだ。

　クシュナーは

　　　ポール・マナフォート

　　　ブラッド・パースケール

とともに、

　　　スティーブ・バノン

の会社ケンブリッジ・アナリティカを雇ってトランプ陣営を支援した。

　クシュナーはスピーチライターとしても協力し、トランプのホワイトハウス移行チームの計画策定を任された。

　彼は一時期、トランプの事実上の 選挙対策本部長と見られており、2016年6月にクシュナーの推薦もあって解雇された

　　　コーリー・ルワンドウスキー

の後任となった。

　彼は選挙戦略に深く関わっており、8月下旬のトランプのメキシコ訪問を調整した。

　マイク・ペンスをトランプの副大統領候補に選んだのも彼の責任だと考えられている。

　クシュナーの「広大なデジタル資金調達データベースとソーシャルメディアキャンペーン」は「義父の大統領選出馬の中心」と評されている。

　元グーグルCEOでヒラリー・クリントン陣営の技術担当だった

　　　エリック・シュミット氏

によると、2016年の選挙におけるクシュナー氏の役割は最大の驚きだったと述べた。

　シュミット氏はフォーブス誌に「私が知る限り、彼は実際に選挙運動を運営し、実質的にリソースなしでそれをやり遂げた」と語った。

　連邦選挙委員会の書類によると、トランプ陣営は3億4300万ドルを費やしており、これはクリントン陣営の約59％に相当する。

　2016年7月5日、クシュナーは

　　　ニューヨーク・オブザーバー紙

に公開書簡を寄稿し、トランプ陣営のツイートに反ユダヤ的とされる画像が含まれているとの論争について言及した。

　これは、クシュナーのトランプ陣営への関与を批判する

　　　ダナ・シュワルツ

の社説に対する返答だった。

　この書簡の中でクシュナーは「私の意見では、『人種差別主義者』や『反ユダヤ主義者』といった非難は、これらの言葉を無意味にする恐れのある不注意な言葉として投げかけられている」と書いた。

　疎遠になっていた従兄弟のマークは、フェイスブックの論説記事に反応し、祖父母の物語から学んだ教訓は憎しみを捨てることだとした。

　大統領移行期間中、クシュナー氏は義父の「腹心」と言われており、ドナルド・トランプ氏の4人の成人した子供たちよりもさらに親しいアドバイザーの一人だった。

　トランプ氏は、辞任前にすでに機密許可を得ていた

　　　マイク・フリン将軍

とともに、スタッフレベルの同行者として大統領の毎日の情報ブリーフィングに出席するために、最高機密の機密許可を申請したと報じられている。

　2017年1月9日、クシュナーは「大統領補佐官兼上級顧問」に任命された。

　これに伴い、彼はクシュナー・カンパニーズのCEOとオブザーバー紙の発行人を辞任した。

　ドナルド・トランプが次期大統領になった後、クシュナーと妻の

　　　イヴァンカ・トランプ

は、日本の安倍首相や他の日本政府関係者と会談した。

　その間、イヴァンカは自身の名を冠した衣料品ブランドと、日本政府の

　　　開発銀行

も出資する

　　　サンエー・インターナショナル

との間でライセンス契約を進めていた。

　この契約をめぐる交渉は、ドナルド・トランプが共和党の大統領候補指名を獲得するずっと前の2015年に始まっていた。　

　イヴァンカは利益相反の印象を避けるために契約から手を引いた。

　彼女は、当時次期大統領だった父ドナルド・トランプと日本の首相安倍晋三との会談に同席した。

　クシュナー氏はサウジアラビアへの1000億ドル以上の武器売却の仲介に協力し、取引をまとめるためにホワイトハウスでサウジアラビア当局者と会談した際、

　　　ロッキード・マーティン

のマリリン・ヒューソンCEOに電話をかけ、弾道ミサイルを探知するレーダーシステムの値下げを求めた。

　クシュナー氏の中国での事業活動は、

　　　政府とビジネスを混同

しているとしてマスコミの監視を招いた。

　クシュナー氏の不動産や金融サービスへの投資も

　　　利益相反

をめぐって論争を呼んでいる。

　2017年5月、ウォールストリート・ジャーナル紙は、彼が

　　　セキュリティクリアランス申請書

に、10億ドルの借金があることなど、必要な財務情報を全て開示していなかったと報じた。

　ワシントン・ポスト紙は、財務開示書類を使って「純資産額を計算するのは難しい」としながらも、2017年にクシュナー氏と妻のイヴァンカ・トランプ氏が、ホワイトハウスの上級顧問を務めていた時期に、

　　　8200万ドルの外部収入

を得たと推計している。

　クシュナー氏とイヴァンカ氏の弁護士は、彼らの純資産額はほぼ変わっていないと主張した。

　2017年6月、サウジアラビアとUAEはカタールが中東における領土拡大等の目論見などから

　　　テロ組織を支援している

と主張して海上封鎖を実施し、

　　　カタール侵攻を計画

していたと報じられた。

　この紛争中、ジャレッド氏は紛争でサウジアラビアとUAEを支援した。

　封鎖を止め紛争を平和的に解決しようとする当時の

　　　レックス・ティラーソン国務長官

の仲裁への取り組みを妨害し、 ドナルド・トランプ大統領に紛争でUAEとサウジアラビアを支援するよう圧力をかけさせ、大統領はそれに応じたとニューヨーク・タイムズは伝えている。

　クシュナー氏の弁護士

　　　アベ・ローウェル氏

は声明で、クシュナー氏がホワイトハウスの

　　　公務に断続的に私用メールを使用

していたことを認めた。

　なお、この件では機密情報や特権情報は使用されていない。

　2016年の大統領選挙運動中、トランプ氏は対立候補の

　　　ヒラリー・クリントン氏

が国務長官として私用メールを使用していたことを繰り返し批判した。

　この中には、クリントン氏が自宅の地下室に設置したサーバー経由で機密情報が送信されていたことが含まれていた。

　2019年6月に公開された

　　　HBO/Axios

のインタビューで、クシュナーはトランプ大統領が

　　　人種差別主義者

であることを否定した。

　トランプが何年も大々的に主張してきた

　　　オバマ大統領

に関する出生地陰謀説が人種差別的であるかどうか尋ねられたとき、クシュナーは答えず、代わりに

　　　「いいかい、私はそれに本当に関わっていない」

と2回主張していた。

　祖父母がホロコーストを生き延びて後にアメリカに移住したクシュナーは、インタビューで

　　　自身の家族の移民の歴史

について「それはこの国がいかに素晴らしいかを思い出させてくれる」と語り、メディアの追求の矛先をかわした。

　ただ、同じインタビューで、彼は米国が受け入れる難民の数を大幅に削減するという

　　　トランプ政権の決定（40年で最低レベル）

を擁護し、矛盾を示した。

　2020年3月、AP通信は、クシュナー氏がホワイトハウス上級顧問として推進していたのと同じ機会ゾーンの

　　　税制優遇措置（低所得者コミュニティへの新規投資のインセンティブ）

の恩恵を受けていた企業の株式を売却したと報じた。

　2017年からトランプ政権が終わる2021年1月まで、クシュナー氏は

　　　アメリカイノベーション局

を率いていた。

　トランプ大統領が2017年3月に創設した同局は、連邦政府の

　　　IT支出

　　　経済活動

　　　オピオイド危機

など、政府の問題を解決するために

　　　民間部門の教訓

を活用することを目的としていた。

　クシュナーは、ニュージャージー州知事

　　　クリス・クリスティ

の政権移行チームの責任者解任や、ドナルド・トランプ政権移行チームからクリスティと関係のある人物全員の解雇に影響を与えたと報じられている。

　政権移行に詳しい匿名の情報源は

　　　ポリティコ

に、「ジャレッドはクリスティが好きではない...彼は常に[父親の訴追]をクリスティに恨み込んでいた」と語ったことが情報として流れた。

　クシュナーはフォーブスに対し、「6か月前、クリスティ知事と私は、今回の選挙は過去に私たちが持っていたどんな意見の相違よりもずっと大きいと判断し、非常にうまく協力しました...私は彼や彼の側近を追い出すことに賛成しませんでした。」と述べ、自分がクリスティの解任に関与したという報道は誤りであると主張した。

　クリスティーは回想録の中で、トランプタワーで

　　　スティーブ・バノン

が彼を解雇したが、クシュナーはクリスティーがクシュナーの父

　　　チャールズ・クシュナー

にいくつかの重罪で行ったことに対する

　　　復讐として彼の解雇を命じた

と述べている。

　クシュナー氏のロシア当局者との接触は、

　　　ロシアの選挙介入

に関する連邦捜査の一環として精査された。

　米国議会上院と下院の情報委員会との会合の前に、クシュナー氏は選挙中および選挙後の

　　　ロシア関係者との接触を記した11ページの文書

を提出した。

　ウォールストリートジャーナルはこれを「包括的な開示」と呼び、「トランプ大統領にとって有益な前例をもたらした」と述べた。

　クシュナー氏は、2016年の選挙運動と大統領移行期間中に

　　　ロシア人と4回会談

したが、ロシアとの接触は

　　　いずれも不適切ではなかった

と述べている。

　2016年6月、エミン・アガラロフの代理人が、クシュナーの義理の弟である

　　　ドナルド・トランプ・ジュニア

に対し、クレムリンとつながりのある弁護士と会えば、ロシア政府から

　　　ヒラリー・クリントン

に関する不利な情報を提供すると申し出たと報じられている。

　2016年6月9日に会合が開かれ、クシュナー、トランプ・ジュニア、当時大統領選選対本部長だった

　　　ポール・マナフォート

がトランプタワーで

　　　ナタリア・ベセルニツカヤ

と会った。

　この会合に同席していた

　　　リナト・アフメトシン

によると、ベセルニツカヤは「民主党の寄付者によるロシア法違反」の証拠を持っていると主張した。

　また、「ロシア人弁護士は会合で調査結果を説明し、それに関する文書をトランプ・ジュニアらに残した」と続けた。

　ミューラー報告書によると、クシュナーは会議に到着するとすぐに怒り出し、ポール・マナフォートに「時間の無駄」とテキストメッセージを送り、会議を抜け出す口実を作るために2人のアシスタントに電話をかけるようメールした。

　ただ、捜査官は会議のその後の動向を特定しなかった。

　なお、民主党全国委員会への

　　　サイバー攻撃

がその週の後半に明らかになった。

　2016年4月から11月にかけて、クシュナーはロシア大使

　　　セルゲイ・I・キスリャク

と2回の非公開の電話会談を行った。

　なお、2017年5月、クシュナーの弁護士

　　　ジェイミー・ゴレリック

はロイター通信との取材に対し、クシュナーは「この期間に何千回もの電話」に参加しており、キスリャクとの電話については覚えていないと語った。

　2016年12月、クシュナーはキスリャクと会談した。

　その月、キスリャクを監視していた米国の情報当局者は、キスリャクがクシュナーから

　　　ロシアの外交施設

を使ってクレムリンとの

　　　「秘密かつ安全な通信チャネル」

を確立するよう要請されていることをモスクワに伝えているのを耳にしたと伝えられている。

　なお、キスリャクは「米国人が自国の大使館や領事館でロシアの通信機器を使用するのを許可するという提案に驚いた。この提案は、モスクワとトランプ陣営の安全を脅かすものだった」と伝えられている。

　2016年12月、クシュナーは、当時ロシア国営銀行である

　　　対外経済銀行（VEB）

のトップを務めていた訓練を受けたロシアのスパイ

　　　セルゲイ・N・ゴルコフ

と会談した。

　元ホワイトハウス報道官の

　　　ショーン・スパイサー

は、クシュナーは政権移行における役割の一環として、また国務省との外交上のパイプ役としてゴルコフと短時間会談したと明らかにしている。

　ただ、VEBは、 ロシア情報機関が工作したウクライナ分離主義者によるマレーシア航空の旅客機が撃墜されたことやロシアがクリミア半島を一方的に「併合」したことなどにより2014年7月から国際制裁を受けているにもかかわらず、ゴルコフがクシュナーと会談したのは、彼の家族の不動産会社である

　　　クシュナー・カンパニーに関する私的な問題

であったと述べている。

　なお、ミュラー捜査はこの会談を調査したが、VEBの説明を裏付けることはできなかった。

　しかし、ミュラー報告書は、会談後にクシュナーとゴルコフの間で

　　　何らかのフォローアップ

があったという証拠は見つからなかったと述べている。

　2017年7月、クシュナー氏は

　　　2016年選挙へのロシアの介入に関する調査

の一環として、下院と上院の情報委員会の非公開会議に出席した。

　彼はまた、公式声明を発表した。

　2017年10月、上院司法委員会はクシュナー氏に多数の文書を要求した。

　クシュナー氏の弁護士は11月3日に委員会に多くの文書を提出したが、委員会は11月16日に、

　　　提出されていないとする多くの追加文書の提出

を要求した。

　2017年11月初旬、クシュナーは

　　　ロバート・モラー特別検察官事務所

の捜査官から事情聴取を受けた。

　その後、伝えられるところによると、この事情聴取は元国家安全保障担当大統領補佐官の

　　　マイケル・フリン

に焦点を当てた操作の一環だったという。

　12月1日、フリンは司法取引の一環として、

　　　FBIへの虚偽の証言の罪状1件

について有罪を認めた。

　ブルームバーグは、

　　　フリンの司法取引文書

に記載されている「トランプ政権移行チームの上級メンバー」はクシュナーである可能性が高いと報じたうえ、フリンにロシアとの接触を命じたと言われている。

　トランプ大統領は、2019年3月、クシュナー氏とイスラエル首相のネタニヤフ氏を従えて、 1981年のイスラエルによる

　　　ゴラン高原併合を承認する宣言

に署名した。　

　ミューラー特別検察官は、クシュナー氏とアラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの皇太子を代表する特使

　　　ジョージ・ネーダー氏

を含むトランプ側近との会談を調査した。

　2016年8月、ネーダー氏はトランプ大統領選挙運動への支援を申し出た。

　2016年12月、ネーダー氏はニューヨークで行われたアラブ首長国連邦当局者と

　　　クシュナー氏

　　　マイケル・フリン氏

　　　スティーブ・バノン氏

との会談に出席した。

　ミューラー特別検察官は、クシュナー氏とカタール、イスラエル、中国とのつながりの可能性についても調査した。

　ミューラー報告書が発表されてから2ヵ月後、クシュナー氏の

　　　最高機密セキュリティクリアランス

は永久に回復された。

　義父のドナルド・J・トランプが選挙で敗北して以来、クシュナーは自らが設立した非営利団体を通じてこの地域で活動を続けてきた。

　彼は特に石油資源の豊富なペルシャ湾岸の君主国に興味を持っていた。

　クシュナーは自ら設立した新しい投資会社のためにペルシャ湾岸諸国から資金を集めようと積極的に関与した。

　クシュナー氏とFBI捜査官との面談の記録は、司法省が匿名の情報機関による

　　　セキュリティレビュー

が必要だと述べたため、情報機関員の生命の保護や組織がロシア等海外情報機関の情報機関員が知られてしまうため、連邦判事の命令により2020年1月に公表されていない。

　なお、記録は2月3日にほぼ完全に編集されて公開された。

　2019年6月、上院情報委員会の共和党と民主党は、トランプ陣営の元スタッフである

　　　リチャード・ゲーツ

がクシュナーの証言に反論したことを懸念し、連邦検察にクシュナーを刑事告発した。

　ただ、この告発ではクシュナーが

　　　虚偽の陳述

をしたとは非難されていなかった。

　クシュナー氏は、トランプ政権内で、超党派の

　　　刑事司法改革法案「元受刑者の社会復帰と安全な社会移行のためのすべての人の法案（ファースト・ステップ法案、HR 5682）」

を強力に支持した。

　その後、トランプ大統領は2018年12月に同法案に署名して法律化している。

　この法律は、アメリカの刑務所と刑事司法制度にいくつかの改革を実施し、

　　　特定の非暴力犯罪者

の刑期を短縮し、再犯を減らすために

　　　刑務所プログラムを改善

するなど、優先事項となっている。

　この法案への支持を表明したトランプ氏は、「私たちのコミュニティをより安全にし、元受刑者に人生の第二のチャンスを与える」と主張した。

　2020年の

　　　Axios

の報道によると、トランプ氏は個人的に、ファースト・ステップ法案を成立させるという

　　　ジャレッド・クシュナー氏の指示

に従ったことについて後悔していると述べたという。

　クシュナー氏はトランプ大統領の

　　　イスラエル・パレスチナ和平計画

の中心的な立案者だと言われている。
　もともと、トランプ氏は、クシュナー氏が

　　　海外経験も中東経験もなかった

にもかかわらず、イスラエルとパレスチナの紛争における

　　　和平仲介の責任者

を任命した。

　2017年8月24日、クシュナー氏はイスラエルを訪問し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した。

　クシュナー氏はネタニヤフ氏と

　　　長年の個人的なつながり

　　　家族関係

があり、パレスチナ人は仲介者としてのクシュナー氏を信用していない。

　その後、クシュナー氏は中東和平プロセスを再開するためにパレスチナを訪問し、

　　　マフムード・アッバース大統領

と会談した。

　ドナルド・トランプは2020年1月28日、ホワイトハウスでの記者会見でイスラエルの

　　　ベンヤミン・ネタニヤフ首相

とともにクシュナー氏が作成した計画を正式に発表した。

　このイベントにはアラブ首長国連邦、バーレーン、オマーンの代表者が出席した。

　しかし、当事者でもあるパレスチナの代表は招待されなかった。

　インタビューでクシュナー氏は「この計画を3年間研究してきた」と述べ、「この計画に関する本を25冊読み、地域のすべての指導者と話し、これに関わってきたすべての人と話した」と語った。

　イスラエル政府も承認したこの計画は、パレスチナ人に明確な国境を持つ独立国家への条件付きの道筋を提示した。

　この計画はイスラエル側に

　　　要求する譲歩が少なすぎる

一方で、パレスチナ側には

　　　厳しすぎる要求を課している

と評されている。

　当然のことだが、ヨルダン川西岸入植者のイェシャ評議会とパレスチナ指導部はともにクシュナー氏が作成した計画を拒否した。

　前者はパレスチナ国家樹立への道筋を提案しているためであり、後者はイスラエルに偏りすぎていると主張した。

　アラブ諸国の反応は控えめだった。

　ただ、クシュナー氏を支援してきあサウジアラビア、UAEやカタール、バーレーン、エジプト、レバノンは努力を評価する声明を発表した。

　この提案は、イスラエルと米国がヨルダン川西岸とエルサレム内の

　　　係争地域の具体的な地図に同意すること

を条件に、イスラエルがヨルダン川西岸の入植地を併合することを米国が承認するものであった。

　2020年6月、UAE駐米大使の

　　　ユセフ・アル・オタイバ氏

が、占領下のヨルダン川西岸におけるイスラエル入植地の併合は、イスラエルと

　　　アラブ諸国の関係改善を脅かすだろうと警告する意見記事

を書いた後、クシュナー氏はこれを好機とみて交渉の促進に踏み切った。

　交渉の結果、8月には

　　　アラブ首長国連邦

とイスラエルの外交関係が樹立された。

　長らく非公式であった両国の関係が正常化され、最終的には

　　　初のアブラハム合意

となり、1994年にイスラエルがヨルダンとの関係を正常化して以来、イスラエルとアラブ諸国間の初の正常化合意となった。

　この合意の一環として、ネタニヤフ首相は、クシュナー氏の和平案が数ヶ月前に承認していたヨルダン川西岸入植地の併合を一時停止した。

　イスラエルからUAEへの最初の商業飛行は、後にクシュナー率いる米国とイスラエルの代表団を乗せてアブダビに到着した。

　8月13日、米国が仲介したイスラエルとアラブ首長国連邦間の国交正常化合意が発表されて数時間後、バーレーンの高官らはクシュナー氏に電話をかけ、「次は我々がしたい」と伝えた。

　その後29日間、クシュナー氏と

　　　アヴィ・ベルコウィッツ補佐官

は交渉を続け、バーレーンに赴いた後、2020年9月11日にトランプ大統領、ネタニヤフ首相、バーレーン国王との電話会談で合意に達した。

　3か国は2020年9月15日にホワイトハウスの南庭でアブラハム合意に署名し、正式に合意した。

　2020年9月4日、イスラム教徒が多数を占めるコソボは、米国が仲介した

　　　セルビアとの経済協定

の一環として、イスラエルとの関係を正常化する意向を発表した。

　この交渉は、クシュナー氏の支援を受けて、セルビアとコソボの和平交渉担当特使の

　　　リック・グレネル氏

が主導した。

　2020年10月23日、イスラエルと

　　　スーダン

は関係を正常化することで合意した。

　スーダンは2か月間で敵対行為を停止した3番目のアラブ諸国となった。

　この合意は、米国側ではトランプ大統領の上級顧問ジャレッド・クシュナー、中東特使アヴィ・バーコウィッツ、国家安全保障担当大統領補佐官ロバート・オブライエン、国務長官マイク・ポンペオ、国家安全保障担当官ミゲル・コレアによって交渉された。

　2020年12月10日、トランプ大統領はイスラエルと

　　　モロッコ王国

が完全な外交関係を樹立することで合意したと発表した。

　この合意はトランプ大統領の上級顧問ジャレッド・クシュナーと中東特使アヴィ・バーコウィッツによって交渉された。

　クシュナーとバーコウィッツにとって4か月間で4度目の国交正常化合意となった。

　この合意の一環として、米国は

　　　西サハラに対するモロッコの主権

を認めることに同意した。

　2020年11月30日、クシュナーとバーコウィッツは

　　　カタールの外交危機

に関する交渉のためサウジアラビアへ向かった。

　翌日、クシュナーはカタールへ向かったが、バーコウィッツをサウジアラビアに残した。

　2人は電話でリアルタイムにサウジとカタールの間の取引の仲介を続けられるようにした。

　この交渉で突破口を開き、2021年1月5日、クシュナーとバーコウィッツはサウジアラビアで開催された

　　　GCC首脳会議

に出席し、カタールの外交危機を終結させる合意に署名した。

　クシュナーは中東での活動により、ノーベル平和賞に2度ノミネートされた。

　数年後、クシュナーは

　　　ハーバード・ケネディスクール

のフォーラムに招かれ、中東問題について講演した。

　同校の中東イニシアチブ担当ディレクター

　　　タレク・マソウド氏

は、アブラハム合意の立案者だったことからクシュナー氏を選んだと述べた。

　インタビューの中でクシュナー氏はガザの「ウォーターフロントの資産」の価値ある可能性に言及した。

　イスラエルはガザから南イスラエルの

　　　ネゲブ砂漠

に民間人を移住させるべきだと示唆した。

　トランプ大統領が就任して間もなく、クシュナー氏と数人の政権当局者は、NAFTAの再交渉をめぐってメキシコ政府と協議を開始した。

　2017年4月、トランプ大統領が貿易協定から撤退する意向であるとの報道が浮上した。

　メキシコ政府とカナダ政府のカウンターパートと協力し、クシュナー氏はトランプ大統領にこれらの計画を棚上げにして正式な貿易交渉に入るよう説得した。

　2017年5月、上院が

　　　ロバート・ライトハイザー氏

を米国通商代表として承認した。

　ライトハイザー氏は、正式な交渉を開始し、協議の技術的側面を主導した。

　また、クシュナー氏がメキシコ政府とカナダ政府との関係を管理した。

　2018年8月27日、米国とメキシコは、カナダ抜きで暫定合意に達したと発表した。

　この１ヵ月後、カナダもこの協定に参加する意向を発表した。　

　2018年9月30日にローズガーデンで行われた記者会見で、ライトハイザー氏は、

　　　1.3兆ドルの貿易協定

はクシュナー氏の努力なしには「実現しなかっただろう」と称賛した。

　これらの努力を称え、ペニャ・ニエト大統領はクシュナー氏に、メキシコ国籍以外の人に与えられるメキシコ最高の栄誉であるアステカ鷲勲章を授与し、クシュナー氏をメキシコの「偉大な同盟者」であり、米墨関係における「重要な役割を担う人物」と呼んだ。

　COVID-19パンデミックのさなか、クシュナー氏はトランプ大統領の有力な顧問として政権の行動を形作った。

　トランプ大統領の命令で、クシュナー氏は

　　　マイク・ペンス副大統領

が議長を務める公式の

　　　コロナウイルス対策チーム

とは別に、

　　　「影のタスクフォース」と呼ばれる組織

を立ち上げた。

　クシュナー氏の活動には民間からの12名の若いボランティアが従事した。

　保健福祉省ビルの7階にあるオフィスで活動を開始した。

　彼らの最初の任務は医療用品や防護具の捜索を円滑にすることだったが、そのパフォーマンスに対して

　　　トランプ大統領の側近をえこひいきしている

と批判された。

　ワシントン・ポスト紙によると、クシュナー氏が提案した

　　　数多くの初歩的な取り組み

が、コロナウイルスのパンデミックに対する米国の対応を管理しようとしていた

　　　他の政府関係者の仕事

を妨げたと伝えられた。

　ニューヨークタイムズ紙は、クシュナー氏がコロナウイルスの流行への対処方法について助言を求める方法の一つとして、医師である兄の義父にアドバイスを求めることがあったと報じた。

　その後、医師は医師向けのFacebookグループでクラウドソーシングによる助言を求めた。

　感染拡大の初期段階で、クシュナー氏はトランプ大統領に対し、メディアがコロナウイルスの

　　　感染拡大の危険性を誇張している

と助言した。

　当時、トランプ大統領はコロナウイルスの危険性を軽視していたため、メキシコに対する敵愾心を煽ったかたちだ。

　クシュナー氏は、トランプ大統領の顧問である

　　　スティーブン・ミラー氏

とともに、トランプ大統領が2020年3月11日に国民に向けて行った大統領執務室での演説の執筆に協力した。

　演説の草稿は、コロナウイルス対策チームで働くスタッフやコロナウイルス対応を担当する機関の誰にも共有されず、クシュナー氏、ミラー氏、およびペンス副大統領（後に執筆プロセスに参加）は、トランプ大統領が演説を行う直前まで密室で草稿の編集作業を続けていた。

　ワシントン・ポスト紙は、クシュナー氏が

　　　「感染症に関する専門知識が全くなく、大義のために官僚機構全体を動員した経験もほとんどない」

中で主導して執筆を手伝った演説は「広く酷評された」と報道した。

　この演説でトランプ氏は、ウイルスを「外国のウイルス」と呼び、

　　　ヨーロッパ人と中国人を「ウイルスの責任」の責任がある

と非難した。

　演説中、トランプ氏は「ヨーロッパからのすべての渡航」が禁止したうえ、

　　　渡航禁止は物品にも適用される

と誤って述べた。

　この演説により金融市場は急落し、ホワイトハウスの補佐官らは実際の方針を明らかにしなければならなくなかった。

　また、突然のトランプの暴言に対して、ヨーロッパの指導者らは、演説に驚かされたと述べた。

　この演説は海外在住のアメリカ人の間でパニックを引き起こし、彼らはアメリカに帰国できるかどうか、またどのような状況であれば帰国できるのかを慌てて調べなければならず、ヨーロッパとアメリカの空港で大混乱が生じた。

　トランプ氏は、広く批判された演説についてクシュナー氏の責任に転嫁し、補佐官らに対し、クシュナー氏の言うことに耳を傾けるべきではなかったと語ったと報じられてはいる。

　クシュナー氏はまた、3月13日のローズガーデンでのイベントの企画にも協力した。

　このイベントでトランプ氏は、グーグルが

　　　コロナウイルスの検査

に役立つウェブサイトを「急速に開発中」だと虚偽の主張をした。

　グーグルは後に関与を明らかにし、ウェブサイトは当初はベイエリアにサービスを提供すると述べた。

　トランプ氏はまた、全米各地の駐車場に検査場を設置するプロジェクトを発表した。

　ただ、事前の調整もなく、人員や設備の確保もないまま勝手に報道されたため、プロジェクトを監督する州および連邦の医療従事者を驚かせた。

　これらのドライブスルー検査場は後に

　　　コロナウイルスワクチンの配布

を支援するために使用された。

　2020年3月30日、アトランティック誌は、トランプ氏が3月13日の記者会見で「米国人が自分で診断し、近くのコロナウイルス検査場へ誘導するのに役立つ」と述べたウェブサイトは、政府とクシュナー氏が関係のある

　　　オスカー・ヘルス社

とのプロジェクトだったと報じた。

　クシュナー氏の弟

　　　ジョシュア氏

はオスカー・ヘルスの共同設立者であり所有者であった。

　また、クシュナー氏自身もホワイトハウスに入る前は同社の一部所有者であった

　このウェブサイトは批判が広がることを恐れたのか、すぐに廃止された。

　2020年4月、クシュナー氏は珍しく公の場に姿を現し、ホワイトハウスの記者会見室で、

　　　新型コロナウイルスのパンデミック

に対する政権の対応を擁護した。

　連邦政府が州に医療用品を配布するよう州政府や地方政府から要請があったことに対し、クシュナー氏は「連邦政府の備蓄は、我々の備蓄であるべきだという考え方だ。州の備蓄を州が使用すべきではない」と主張したため、世論から強く批判された。

　公衆衛生緊急事態ウェブサイトの戦略的国家備蓄ページは、同日、この

　　　新たな任務の解釈

を反映するように変更された。

　2020年4月下旬、国防総省は連邦政府の戦略的国家備蓄に残っている

　　　人工呼吸器

が1万台未満であり、予想される必要数を大きく下回っていることを明らかにした。

　当時、アンドリュー・クオモ知事はニューヨーク州で3万7000台の人工呼吸器が必要になると予測していた。

　ニュージャージー州、ルイジアナ州、ミシガン州も数千台の人工呼吸器を要請した。

　しかし、トランプ政権は、各州が必要としているのは予測よりもはるかに少ないと主張したため、「これらの要請を満たすために備蓄を空にすることを拒否した」。

　クシュナーは政権のコロナウイルスへの対応を

　　　「素晴らしい成功物語」

と表現した。

　パンデミックの間、クシュナーはパンデミックへの対応に関する経験がほとんどないコンサルティング会社やプライベートエクイティ会社のボランティアチームに頼った。

　クシュナーはボランティアを「真の愛国者」と表現した。

　このチームはPPEの調達を支援することになっていたが、チームは苦労した。

　ニューヨークタイムズ紙は、物資の調達は「手探り」で、「個人的な関係や忠誠心は政府の専門知識よりも重視されることが多く、私的な利益には並外れたアクセスと敬意が与えられる」と書いた。

　クシュナーのボランティアチームは、ニューヨークの高官に対し、シリコンバレーのエンジニアである

　　　ヤロン・オーレン・パインズ

が人工呼吸器1,000台を製造できると助言した。

　ニューヨークの当局者は、チームが彼を審査したと思い込み、人工呼吸器の製造のために8,600万ドルの契約を彼に与えた。

　しかし、人工呼吸器は製造されなかった。

　2020年5月、クシュナー氏はコロナウイルス対策関係者に対し、コロナウイルスは制御されており、第二波はないと語ったと報じられた。

　しかし、2020年6月までに、米国では感染者数が急増していた。

　クシュナー家が所有する企業が

　　　コロナウイルス救済措置

を受けていたことが明らかになった。

　クシュナー氏のホワイトハウスでの役割による

　　　潜在的な利益相反の懸念

が浮上した。

　2020年8月、アメリカ国内で新型コロナウイルスによる死者が17万人に達した。

　このとき、クシュナー氏は2020年4月からの政権の対応は「成功物語」だったという主張を繰り返したため、物議を醸した。

　クシュナー氏は、トランプ政権による2020年米国大統領選挙の覆しの試みには参加しなかった。

　回顧録の執筆を開始し、家族をマイアミに移住させる計画を立て、

　　　中東外交のプロジェクト

に集中した。

　政権移行の準備のため、バイデン政権の安全保障顧問

　　　ジェイク・サリバン氏

　　　ジェフリー・ジエンツ氏

と会談した。

　2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃の際、同氏はペルシャ湾岸諸国を巡る外交旅行から戻る途中だった。

　2021年1月11日、同氏は

　　　マイク・ペンス副大統領

とドナルド・トランプ氏の会談を手配し、両氏との関係修復を図った。

　2022年3月31日、同氏は1月6日の襲撃について米国下院特別委員会に6時間にわたり自発的に発言した。

　同氏はこれまでインタビューを受けたトランプ政権高官の中で最高位であり、またインタビューを受けた最初のトランプ一家の一員であった。

　クシュナーの会社は、クシュナーが大統領上級顧問を辞めてからわずか6か月後に20億ドル以上を調達した。

　インド、アフリカ、中東、その他のアジア地域で事業を展開する

　　　米国とイスラエルの企業

に投資した。

　投資家にはサウジアラビアの

　　　公的投資基金

からの20億ドルが含まれていた。

　クシュナーは「サウジアラビアとイスラエルの間に投資回廊」を開きたいと述べており、[国際的には「2つの歴史的なライバル間の関係温暖化の兆候」と見なされている。

　トランプ政権下では、クシュナーはサウジの

　　　ムハンマド・ビン・サルマン国王

の強力な擁護者だった。

　2021年、クシュナーは投資会社

　　　アフィニティ・パートナーズ

を設立した。

　彼は新会社の資金を湾岸諸国の政府系ファンドを通じて調達した。

　サウジ政府の政府系ファンドである

　　　パブリック・インベストメント・ファンド

の顧問らは、アフィニティ経営陣の経験不足、サウジ王国が負うリスクの程度、「過度な」管理手数料、アフィニティの運営が「あらゆる面で不十分」であるという判断など、取引についていくつかの懸念を表明した。

　しかし、PIFの経営陣は彼らの意見を却下し、クシュナーがホワイトハウスを去ってからわずか6か月後に、クシュナーの会社に20億ドルを投資した。

　同社は主にサウジアラビアの資金に依存しており、2022年4月時点で運用資産はわずか25億ドルだった。

　倫理専門家によると、この投資はクシュナー氏への

　　　潜在的な見返りの印象

を与えたと伝えた。

　下院監視委員会では2022年6月2日、クシュナー氏が政府の地位を利用してこの取引を獲得したかどうかの調査を開始したと発表した。

　この基金は、サウジの資金をイスラエルの新興企業に投資する計画だった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、「この決定は、サウジ公共投資基金の資金がイスラエルに向けられる初めての事例であり、外交関係がないにもかかわらず、サウジがイスラエルとビジネスを行う意欲を高めていることの表れである」とのことだった。

　2023年、共和党の大統領候補

　　　クリス・クリスティ

は、この取引についてクシュナーとトランプを批判し、「レックス・ティラーソンとマイク・ポンペオがいるのに、なぜジャレッド・クシュナーを中東に派遣するのか... 彼を派遣するのか？ なぜだ？ 彼が大統領職を去ってから6か月後に答えが分かった。サウジアラビアからジャレッド・クシュナーとイヴァンカ・トランプに20億ドルが支払われたのだ。20億ドルは、彼が家族とこれらすべてとそれ以上のことをしたからだ。私はこの家族の不正行為を終わらせるつもりだ。我々は第三世界の共和国ではない」と述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルは、クシュナーは数年前に資金提供を受けたにもかかわらず、投資を一切行っておらず、投資を一切行わずに「毎年数千万ドルの管理手数料」を受け取っていると報じた。

　ブルッキングス研究所の

　　　ノーム・アイゼン

は、 2024年の選挙でトランプがホワイトハウスを奪還した場合に備えて、この支払いはトランプの家族の機嫌を取るためのものだと示唆した。

　また、「無駄な金のようだ」と続けた。

　下院監視委員会の委員長でケンタッキー州選出の共和党員である

　　　ジェームズ・カマー氏

は、クシュナー氏がサウジアラビアからの投資を受け入れることで

　　　「倫理の限界を超えた」

と考えていると述べた。

　2024年時点で、同ファンドは2021年以降、1億5700万ドル（サウジアラビア政府からの8700万ドルを含む）の管理手数料を稼いでいる。

　ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、クシュナー氏はトランプ大統領のホワイトハウスでの役割を通じて得た人脈を利用したとされ、同ファンドは2024年の選挙を前に外国勢力による買収の疑いで上院の調査を受けている。

　2017年1月にクシュナー氏がホワイトハウスでトランプ大統領の上級顧問に任命されたことは、公務員が監督する機関や事務所に家族、特に義理の息子を雇用することを禁じる1967年の縁故主義禁止法に基づいて疑問視された。

　この法律は、ジョン・F・ケネディ大統領が1961年に弟の

　　　ロバート・F・ケネディ氏

を司法長官に任命した決定に応じて可決された。

　しかし、2017年1月20日、司法省 法律顧問室は、縁故主義禁止法はホワイトハウス内の任命には適用されないとする意見を発表した。

　これは、クシュナー氏の弁護士

　　　ジェイミー・ゴレリック氏

が、 1967年の法律はホワイトハウスは「機関」ではないため適用されないと主張した後のことである。

　OLCの意見は、他の判例の中でも、クリントン政権時代に

　　　ヒラリー・クリントン

がホワイトハウスで働くことを可能にした1993年のDC巡回裁判所の判決を引用した。

　クシュナーは2017年1月22日に宣誓し、物理的に大統領執務室に最も近いオフィスを与えられた。

　2017年1月18日、トランプ大統領の上級顧問に任命された直後、クシュナーは「標準フォーム86 （ SF86）：国家安全保障職に関する質問票」を使用して、最高機密のセキュリティクリアランスを申請した。

　この申請では、キスリャクとゴルコフとの会談を含む、クシュナーと外国当局者との接触がすべて省略されていた。

　しかし、彼はすぐに申請書を更新し、必要な情報を提供するために開示を補足することを政府当局者に通知した。

　関連する接触を開示しないと、セキュリティクリアランスが拒否または取り消される可能性があり、故意に開示しなかった場合は投獄される可能性があった。

　クシュナーの弁護士は、省略は「見落とし」であり「[クシュナーの]スタッフの1人がフォームが完成する前に時期尚早に「送信」ボタンを押してしまった」と主張した。

　2017年7月までにクシュナーはSF86を更新し、今度は外国人との接触を明らかにした。

　これは、2016年6月のトランプ陣営とロシアの会合とクシュナーの役割について政府当局者が知った初めてのケースだった。

　2017年9月15日、トランプ大統領府人事セキュリティ局長

　　　カール・クライン氏

は、クシュナー氏が暫定最高機密/SCIセキュリティクリアランスを保有していると記録した。

　クシュナー氏とその妻は、機密区分情報（SCI）（諜報源や方法の詳細な説明）にアクセスできる暫定クリアランスを与えられた少なくとも48人の役人の中に含まれていた。 

　2018年2月27日、ロブ・ポーターのスキャンダルを受けて、ホワイトハウスの

　　　ジョン・ケリー首席補佐官

は、暫定セキュリティクリアランスで働いている他のホワイトハウススタッフとともに、クシュナーの暫定セキュリティクリアランスを「秘密」ステータスに格下げした。

　ホワイトハウスの情報筋によると、クシュナーがまだ永久セキュリティクリアランスを付与されていない理由の1つは、ロバート・モラー特別検察官の捜査を受けているためだと明かした。

　クシュナーは2018年5月23日にようやく永久の最高機密セキュリティクリアランスを取得した。

　2019年1月、トランプ大統領はニューヨークタイムズに対し、クシュナーのセキュリティクリアランス付与に介入していないと語った。

　2019年2月8日、クシュナーの妻イヴァンカも、トランプ大統領が彼女やクシュナーのセキュリティクリアランス付与に介入したことを否定した。

　しかし、2019年2月28日、CNN（匿名の情報源3件を引用）とニューヨークタイムズ（匿名の情報源4件を引用）は、2018年5月にトランプ大統領がケリー氏にクシュナーに最高機密のクリアランスを付与するよう命じ、ケリー氏はそれを同時に内部メモに記録したと報じた。

　伝えられるところによると、米国大統領がこのように介入したのはこれが初めてだった。

　カール・クラインは後に下院監視・政府改革委員会で、クシュナーの

　　　セキュリティ権限

を回復する決定には外部からの介入はなかったと証言した。

　トランプ政権に在任中、クシュナー氏は企業の所有権を保持していたが、政府の倫理専門家からは

　　　利益相反を

生んでいると批判された。

　ドナルド・トランプの上級顧問に任命された後（2017年1月）、クシュナーは家族の不動産会社であるクシュナー・カンパニーズのトップを辞任し、兄弟が共同設立したベンチャーキャピタル会社である

　　　スライブ・キャピタル

のすべての株式、すべての普通株保有と35を超える他の投資、および666フィフス・アベニューの株式を含む資産の一部を売却した。

　しかし、彼は実際に資産を売却したり、外部の管理者との

　　　ブラインド・トラスト

を設立したりはしなかった。

　代わりに、彼は資産の一部を兄弟と母親が監督するトラストに譲渡した。

　第三者に資産を売却したり、外部の管理者とのブラインド・トラストを設立したりはしなかった。

　ニューヨーク・タイムズ紙は、クシュナーが「クシュナー・カンパニーズの株式の大部分を保持することに成功した。

　彼の不動産保有とその他の投資の価値は7億6100万ドルに上る」と報じた。

　クシュナー氏が開示を求められた情報によると、同氏は今でもさまざまな不動産ポートフォリオから徴収する家賃収入で年間数百万ドルの収入を得ている。

　また、父親が大統領に選出された後、イヴァンカ・トランプ商品の世界的な売上が急増した。

　2017年4月6日、クシュナーとイヴァンカが中国の習近平国家主席夫妻とマール・アー・ラゴで大統領主催の晩餐会に出席したのと同じ日に、中国政府はイヴァンカ・トランプ・ブランドの新しい商標3件を暫定承認した。

　世界第2位の経済大国中国でイヴァンカ・トランプ・ブランドのジュエリー、バッグ、スパサービスを独占的に販売する権利を与えた。

　イヴァンカは、父親の大統領選挙運動が進むにつれて中国で彼女の名前で販売される模造品や模倣品の増加を懸念し、2016年に商標を申請した。

　ホワイトハウス職員だった頃、クシュナー氏は政府業務に

　　　WhatsApp

を使用していたため、サイバーセキュリティの専門家の間では、機密性の高い政府の通信が外国政府やハッカーに悪用される可能性があるという懸念が高まった。

　伝えられるところによると、クシュナー氏がWhatsAppを通じて連絡を取った人物の1人はサウジアラビアの

　　　ムハンマド・ビン・サルマン皇太子

だった。

　2020年1月、国連の調査官は、ビン・サルマン皇太子がWhatsAppの通信を通じて

　　　ジェフ・ベゾス

の電話をハッキングした証拠があると述べた。

　皇太子と連絡を取っているクシュナー氏やその他の人物は通信を保護するための措置を講じるべきだと勧告した。

　伝えられるところによると、クシュナー氏は2020年3月から4月にかけて、

　　　コロナウイルス対策チーム

との通信にWhatsAppを使用していた。

　倫理監視団体はその後、クシュナー氏がホワイトハウスを去る前にWhatsAppの記録を提出し、これらの記録が国立公文書記録管理局によって完全に取得されたことを確認している。

　彼の提案とアレフ研究所により、数人のホワイトカラー犯罪者が恩赦を受けた。

　例えば、2020年にメディケアから約13億ドルを詐取した

　　　フィリップ・エスフォルメス

が恩赦を受けた。エスフォルメスは「ほぼ無限の貪欲に駆られた男」と評されている。

　ジャレッド・クシュナーは、ドナルド・トランプがホワイトハウスを去った後、さらに6か月間の警備を与えられた13人の家族と3人の閣僚任命者のリストに含まれていた。

　この措置はサーシャ・オバマとマリア・オバマにも与えられたものと同じであった。

　ドナルド・トランプが大統領職を退任してから4か月後の2021年5月、デイリービーストは、クシュナー氏のシークレットサービスの警備チームがトランプ氏に同行してアラブ首長国連邦のアブダビを訪れ、米国務省に1万2950ドルの費用がかかったと報じた。

　クシュナー氏は、厳重な警備が求められたため、5月5日から14日の間にアブダビのリッツカールトンホテルで1泊259ドルの「部屋泊」が合計50泊予約されたと述べた。

　倫理監視団体は、クシュナー氏とUAEの金銭的つながりを懸念し、元米国大統領上級顧問はUAEによって「特に操られやすい」と考えられていたと指摘した。

　トランプ氏が退任する1か月前、クシュナー氏の最後の海外旅行では、ホテル代だけで米国納税者に約2万4335ドルの費用がかかった。

　2022年8月には2度目の甲状腺手術を受けた。

　クシュナー氏は2022年のドキュメンタリー『Unprecedented』に出演した。

　クシュナーには弟のジョシュアと、姉妹のダラとニコールがいる。

　彼は2009年10月25日にユダヤ教の儀式で

　　　イヴァンカ・トランプ

と結婚した。

　2人は2005年に共通の友人を通して知り合った。

　クシュナーと妻のイヴァンカ（2009年にユダヤ教に改宗）は現代正統派ユダヤ教徒で、コーシャ食を守り、ユダヤ教の安息日を守っているという。

　2017年の連邦政府の開示情報によると、クシュナー氏と妻のイヴァンカ・トランプ氏の資産は少なくとも2億4000万ドル、最大で7億4000万ドルに上ると示唆された。

　また、彼らは数百万ドル相当と推定される美術コレクションも所有している。

　ただ、これは当初の財務開示情報には記載されていなかった。

　アメリカ合衆国政府倫理局は、最新の開示情報は規制と法律に準拠していると述べた。

　クシュナー氏は2019年10月に甲状腺がんと診断され、トランプ政権時代に治療を受けたと、政治回顧録で述べている。