ベッセント米財務長官がインフレ率は２％目標に速やかに到達と予想

　ベッセント米財務長官は２日放送されたＣＢＳニュースの番組「フェース・ザ・ネーション」で、世論調査で、トランプ大統領が

　　　インフレ抑制
により重点的に取り組むことを米国民が望んでいると示されたことを受け、トランプ大統領は「関税を導入し、規制を削減し、エネルギー価格を引き下げるという包括的なアプローチ」を追求していると語り、大統領の経済計画を擁護した。
　
　ＣＢＳが２日に発表した世論調査結果では、トランプ氏はインフレ対策を優先課題にすべきだと82％が回答と大勢を占めており、トランプ氏がインフレ対策を「大いに」優先しているとの回答は29％にとどまった。
　同調査は2311人を対象に２月26−28日に実施したもので、誤差率はプラスマイナス2.5ポイント。

　ベッセント氏、米消費者物価上昇率が向こう１年間鈍化し続けると確信していると続けた上で、インフレ率が米金融当局の目標である

　　　２％に回帰する兆候
として住宅ローン金利と、自身が注目している
　　　米10年債利回りの低下
を挙げ、　インフレ率は「連邦準備制度の目標である２％まで極めて速やかに低下すると私は予想している。向こう１年間、下がり続けるとみている」と説明した。

　
　ベッセント氏は２月28日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューでも、インフレ率が２％に「すぐに」戻る可能性があるとの見方を示していた。

　　
ひとこと
　トランプ政治が関税や移民政策など選挙期間中に世論を煽ったものの、実体経済が尺にインフレ加速からスタグフレーションに突入しかねない状況の中、暴走気味で責任転嫁が著しくなっている劇場型政治家が米国民から強い反発に遭遇しかねない状況になりつつある。
　ロシアや中国などでも不動産事業で進出しているトランプ・オーガ二ゼーションなどの経営にも直結している金利の低下を目論むも、関税と移民政策が逆相となり、言葉だけでは話にもならず米国経済が破綻する可能性は極めて高くなっており、政治的な空手形乱発の帳尻をつけるための入口も近づきつつあるようだ。
　米国民がトランプ政治に与えている猶予もあと1月程度で、4月以降には揺れ動き政権内部でに責任転嫁の混乱が表面化しそうだ。