トランプ関税が不安となり、金融市場が混乱。減税実現が急務だがインフレが加速しかねず別の時間軸を持ち出してトランプ氏は沈静化に躍起

　トランプ米大統領の関税政策が市場を混乱に陥れている中、同大統領の経済活性化策の柱である

　　　大規模な税制法案の可決
を急ぐべきだという圧力が強まっている。

　トランプ大統領のチームは、貿易と公共支出の抜本的な改革を進める中で、
　　　短期的な痛み
を警告し始め、米国民の支持を失う可能性が高まっている。

　減税措置は消費者の懐を潤し、打撃を和らげるのに役立つための動きだが、 理想なのは７月までに法案を可決できることだが、インフレ傾向が鎮静できないなど多くのハードルが待ち構えている。

　トランプ氏は任期１期目には、
　　　貿易戦争
を始める前に減税を実施したが今回はその逆の状況にある。
　金利上昇が住宅市場を圧迫し、インフレがなかなか収まらないなど、経済の背景はより不安定に見える。

　何よりも、カナダとメキシコに対する関税導入・延期が示すように、今回の関税はより厳しく、かつ予測が困難だ。

　これら全てが株式市場の低迷を招いており、
　　　景気後退のリスク
についての議論が巻き起こっているなか、減税は、2017年と同様に
　　　アニマルスピリット
を復活させる可能性があるが、民主党は富裕層が主に恩恵を受けると批判している。

　トランプ氏は減税法案に署名することが2026年の中間選挙で共和党が下院の支配を維持するのに役立つと期待している。　
　ただ、投資家や消費者が不安を募らせているため、早期の実現が必要だろう。
　

　トランプ氏に非公式に経済政策の助言を行っている
　　　スティーブ・ムーア氏
は、７月という目標よりもさらに早いスケジュールを希望しており、５月下旬のメモリアルデー（戦没者追悼記念日）までに法案に署名するよう呼び掛けた。

　関税の有効性に関するトランプ氏の見解に完全に同調しているわけではないムーア氏は、目標値を上回るインフレと住宅販売の低迷を潜在的な景気減速の兆候として指摘している。

　ムーア氏は「経済には刺激が必要だ。関税は刺激にはならないが、税制改革はなる」と語った。

　トランプ氏は９日、自身の
　　　通商政策が混乱を引き起こす可能性
があることを認めながらも、
　　　産業の復活
によって長期的には米国民の利益になると主張した。
　ただ、利益を受ける世代と混乱いともな痛みを受ける世代にはギャップがある現実を意識する必要があるだろう。
　
　ＦＯＸニュースとのインタビューで米経済がリセッション（景気後退）に陥ることを予想しているかと尋ねられたトランプ氏は「われわれがやっていることは非常に大きなことなので、過渡期がある」と答えた。

　関税は消費者物価を押し上げ、成長を鈍化させるとエコノミストは指摘している。

　ホワイトハウスの議論に詳しい関係者によると、これまでのところ経済データについて大統領執務室ではそれほど不安視されていない。

　それでも、貿易戦争は米企業を震撼させており、企業は規模の大小を問わず影響を受けている。