トランプ大統領は26日午後(日本時間27日午前)、米国に輸入される自動車への25%の関税賦課を発表した。
これは4月2日に発動する。
米国への製造業回帰を目指すトランプ氏は貿易戦争を拡大することになる。
また、4月2日にはさらなる関税の発表も予定している。
米国への製造業回帰を目指すトランプ氏は貿易戦争を拡大することになる。
また、4月2日にはさらなる関税の発表も予定している。
トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、「米国外で生産される全ての自動車に25%の関税を課す」とした上で、この措置は「非常に穏健」なものだと主張した。
「米国で事業を行い、この国の雇用や富、多くのものを長年にわたり奪っている国々に課税する」とも話した。
トランプ氏は4月2日の関税発動を発表するとともに、米国はその翌日から関税の徴収を開始すると述べた。
トランプ氏は4月2日の関税発動を発表するとともに、米国はその翌日から関税の徴収を開始すると述べた。
ひとこと
トランプ政権の公約など、政治的成果と言えるような成果がなく、トランプ関税による経済の混乱が広がっており、政権内部の対立もお起きており、やや前のめりになって暴走してきており、インフレが加速しスタグフレーションに陥れば中間選挙は歴史的敗退になるか、反トランプの共和党議員の躍進となるかに注目が移り始め、3期がないトランプも家業中心で政策を利用とすればその後惨めな状況を作りかねない分水嶺に近づきつつあるようだ。
目先は4月に入ってからの経済指標で大きな逆風が吹き荒れかねず、日銀の金融政策などで出遅れ感が強い植田総裁の様子見などでは吹き飛ばされてしまいかねず、ノーテンキな野党政治家の政治対応も致命傷になりかねない。


