トランプ関税による影響は一時的とは限らないと警告

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ムサレム総裁
は26日、ケンタッキー州パデューカでの講演で、トランプ関税による影響が一時的なものにとどまるかどうかは不透明だと警告し、その二次的影響によって金融当局が

　　　金利をより長期にわたって据え置く可能性
があるとの見解を示した。

　ムサレム氏は、関税やその他の要因の変化により、インフレ率が当局目標の２％を上回った水準で高止まりしたり、さらに上昇したりするリスクが高まっていると指摘した。
　インフレ期待を安定的に保つことが極めて重要だとあらためて強調した。

　同氏は「関税引き上げによるインフレへの影響が完全に一時的なものなるとの考え、あるいは『静観』戦略が適切になるとの考えには私は慎重だ」と発言した。
　「特に、インフレの間接的な二次的影響を注意深く警戒するべきだろう」と続けた。

　米国のトランプ政権による関税など過去の流れを遮断し一方的な強権を行使する暴走世界的な貿易戦争による経済的影響への懸念から、米株式市場の流動性が低下している。

　市場全体のボラティリティーを高める可能性があり、機関投資家にとって頭痛の種となっている

　流動性は規制強化や自動取引（アルゴリズム取引）の台頭などが要因となり、過去数年に徐々に低下してきた。

　これに今は関税を巡る懸念という
　　　新たな要素
が加わり、個別銘柄の価格変動が激化している。
　機関投資家にとって大口の取引が一段と難しくなっている現象は、広く注目されている２つの流動性指標に示されている。
　ドイツ銀行がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物（中心限月）の流動性は、２年ぶり低水準にある。
　Ｓ＆Ｐ500種の先物取引高に基づくシティグループの流動性指数も、５日移動平均が２年ぶりの低水準付近で推移している。
　流動性の低下は、トレーダーがポートフォリオを
　　　ヘッジする際のコストを押し上げる要因
になる。
　また、買値と売値の
　　　価格差（スプレッド）拡大
につながり、投資家にとって適正な取引価格を見極めることが難しくなる。
　市場全体で見ると、投資家が希望の価格水準で株式を売却できなくなれば、
　　　株価急落
に拍車がかかる恐れもある。