フジテレビを巡る一連の問題で多額の損害が生じたとして、親会社の
フジ・メディア・ホールディングス
の現旧経営陣15人に対し、株主の1人があわせておよそ
233億円の賠償を求める株主代表訴訟
を起こしたことが明らかになった。
訴状などによれば、フジテレビの港浩一元社長は、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを把握した後も他の取締役にはかったり専門家に相談することもなく、中居氏が出演する番組を休止せずに継続させたとしている。
そのうえで、当該事件の存在を知らない取締役が多数いたというのは、
もともと内部統制システム
が構築されなかったのか、正常に機能していなかったということに他ならず、
取締役の任務怠慢
があると主張し、親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人に対し、あわせて
233億円の賠償
を求めている。
また、第三者委員会の調査報告書が出た後に損害賠償請求の中身を精査し、賠償額が増える可能性もあるとしている。
ひとこと
企業価値を考えれば、株主が賠償を求めるのは当然のことだ。
そもそも、企業の資産を私物化して、タレント等と遊興の興じるなどの行為もあれば背任や横領などの問題も出てくることだろう。
コンプラが機能していない問題や相談役に忖度した人事がまかり通っているような上場企業などの問題を見れば、本来は上場廃止すべきであり、人権侵害や取材方法の問題を報道の自由を逸脱しており、総務省は放送免許も取り上げ、あるいは更新拒否すべき事案だろう。
