ユナイテッド・ステーツ・スチール・コーポレーション（U.S. Steel） 米国第2位の鉄鋼メーカー

ユナイテッド・ステーツ・スチール・コーポレーション（U.S. Steel）

　　　　旧社名：USXコーポレーション（1986〜2001年）

　ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く米国の鉄鋼会社。

　米国および中央ヨーロッパの複数の拠点にも生産拠点を有している。

　同社は、自動車、建設、消費財、電気機器、産業機器、流通、エネルギーなど、幅広い業界の顧客向けに、

　　　フラットロール

　　　鋼管

を含む鉄鋼製品を生産・販売している。

　また、鉄鉱石およびコークス生産施設も運営している。

　USスチールは、2008年には世界の鉄鋼メーカーの中で第8位、2022年には第24位となり、

　　　ニューコア

に次ぐ米国第2位の鉄鋼メーカーとして存続した。

　1986年にUSXコーポレーションに社名変更された同社は、2001年に

　　　マラソン石油

を含むエネルギー事業およびその他の資産を中核鉄鋼事業から分離し、現在のUSスチールに社名変更した。

　日本最大の鉄鋼メーカーである日本製鉄は、規制当局と株主の承認を待って、USスチールを

　　　149億ドル（1株当たり55ドル）

で買収する計画を発表した。

　2023年12月中旬に発表されたこの買収では、USスチールの社名とピッツバーグの本社は維持された。

　この買収計画は、全米鉄鋼労働組合、トランプ大統領陣営、そしてバイデン政権から反対された。

　2025年1月、バイデン政権は正式に買収を阻止した。

　その後、USスチールと日本製鉄は、合併阻止は違法であり政治的動機によるものだと主張した。

　バイデン政権を相手取って訴訟を起こした。

　売上高　156億米ドル減少（2024年）
　営業利益　2億4,000万米ドル減少（2024年）
　純利益　3億8,400万米ドル減少（2024年）
　総資産　202億米ドル減少(2024年)
　総資本　113億米ドル (2024年)
　従業員数　22,053人 (2024年)

　1901年、J.P.モルガンは

　　　カーネギー・スチール

　　　フェデラル・スチール

　　　ナショナル・スチール

を4億9,200万ドル（現在の約180億ドルに相当）で合併させ、

　　　U.S.スチール

を設立した、

　最盛期には、ウォール街で「ザ・コーポレーション」として知られていたU.S.スチールは、効率性や革新性よりも、その規模で知られていた。

　1901年当時、同社は圧倒的なシェアを誇る最大の鉄鋼メーカーであり、

　　　全米の鉄鋼の約3分の2を生産

していた。

　また、ピッツバーグ蒸気船会社を通じて、五大湖で最大の商船隊を運営していた。

　創業当初からの多額の負債、

　　　アンドリュー・カーネギー

が株式の償還に金本位制を要求したこと、そして

　　　独占禁止法訴訟への懸念

から、U.S.スチールは慎重な経営を行っていた。

　1902年、U.S.スチールは操業開始後最初の年、米国で生産される鉄鋼総量の67%を生産した。

　しかし、約1世紀後の2001年には、その生産量はわずか8%にまで減少した。
　20世紀の大半において、USスチールは世界最大の鉄鋼メーカーであると同時に、世界最大の企業でもあった。

　資本金は14億ドル（現在の価値で529億ドル）で、世界初の10億ドル企業となった。

　しかし、米国法人局は後にその価値を約7億ドルと評価した。

　同社の本社はニューヨーク市のエンパイア・ステート・ビルにあり、75年間にわたり同ビル最大のテナントの一つであり続けた。

　モルガンに合併を最初に提案したカーネギー・スチールの幹部

　　　チャールズ・M・シュワブ

が、最終的に新会社の初代社長に就任した。

　1907年、U.S.スチールは最大のライバル企業であったアラバマ州バーミングハムに本社を置く

　　　テネシー石炭鉄鋼鉄道会社

を買収し、ダウ・ジョーンズ工業株平均においてテネシー石炭は

　　　ゼネラル・エレクトリック

に取って代わられた。

　翌年の1908年3月、エルバート・H・ゲーリー会長が各社の安全管理者と会合を重ねた後、同社はU.S.スチール安全委員会を結成し、現代の「安全第一」運動の導入につながった。

　この委員会の結成は、職場の安全性を高め、労働者の事故を減らし、会社を批判や法的責任から守ることを目的としていた。
　USスチールの最大のライバルである

　　　ベスレヘム・スチール

は、元USスチール社長チャールズ・M・シュワブが率いる会社で、より早く革新を起こした。

　1911年までにUSスチールの市場シェアは50%にまで低下した。

　同年、ジェームズ・A・ファレルが社長に就任し、1932年までその職を務めた。

　同じく1911年、連邦反トラスト法を用いて

　　　スタンダード・オイル

は連邦政府によって解体され、米国政府は同法を用いてUSスチールの解体を試みたが、失敗に終わった。

　2008年に出版された著書の中で、作家の

　　　ダグラス・ブラックモン

は、USスチールの南部における成長は、

　　　安価な黒人労働力

　　　搾取された囚人

によるところが大きいと主張した。

　ブラックモンは、この会社は黒人法や差別法を利用して黒人労働者を低コストで確保した。

　また、アラバマ州の20以上の郡と

　　　囚人労働に関する協定

を結び、地元住民に労働者一人当たり月9ドルを支払っていたと主張した。

　多くの囚人が

　　　過酷な労働環境の鉱山

に強制的に送り込まれ、虐待や栄養失調で命を落とす者もいた。

　この囚人リース制度は1920年代後半まで続き、南部8州に広く普及した。

　これは、企業と農家の双方に利益をもたらした。

　USスチールは、第二次世界大戦中の生産契約額において、米国企業の中で16位にランクされた。

　生産量は1953年に3,500万トンを超え、ピークを迎えた。

　雇用は1943年に最も多く、34万人以上の従業員を抱えていた。

　連邦政府はUSスチールを統制しようと介入した。

　1952年、ハリー・S・トルーマン大統領は、

　　　全米鉄鋼労働組合（USW）

との危機を解決するため、同社の製鉄所を接収しようとした。

　最高裁判所は、大統領には製鉄所を接収する憲法上の権限がないとの判決を下し、この接収を阻止した。

　ジョン・F・ケネディ大統領は、1962年に鉄鋼業界に対し、

　　　危険なインフレ

を引き起こすと見なした価格上昇を撤回するよう圧力をかけることで、より大きな成功を収めた。

　ダン・カーター著『怒りの政治：ジョージ・ウォレス、新保守主義の起源、そしてアメリカ政治の変容』によると、U.S.スチール社は、

　　　ジョージ・ウォレス知事

が反対していたアラバマ大学の

　　　人種差別撤廃

にアラバマ州の企業を関与させようとするケネディ政権の取り組みを支持しなかった。

　1963年、同社はアラバマ州バーミングハムで3万人以上の従業員を雇用していた。

　社長の

　　　ロジャー・M・ブラフ

は「バーミングハムにおける自身の地位を利用して地元の白人に圧力をかけようとするいかなる試みも、『私個人にとって不快であり』、『U.S.スチール社の同僚たちにとって不快である』とわざわざ表明した」。
　第二次世界大戦後、鉄鋼業界と重工業は再編を経た結果、USスチールの労働力、生産、そしてポートフォリオの需要は減少しました。

　多くの雇用が海外に移転した。

　2000年までに、同社の従業員数は5万2500人にまで増加した。

　レーガン政権初期、鉄鋼会社は輸入品との競争に勝つために

　　　大幅な減税措置

を獲得した。

　しかし、製鉄所を近代化する代わりに、鉄鋼会社は資本を鉄鋼業からより

　　　収益性の高い分野

へとシフトさせた。

　1982年3月、USスチールは

　　　マラソン・オイル社

に対し、譲歩を受け入れ、現金14億ドルと融資47億ドルを支払った。

　合併により、約5億ドルの税金が節約された。

　鉄鋼会社への減税策の立案者である

　　　アーレン・スペクター上院議員（共和党、ペンシルベニア州選出）

は、「我々は議会で危険を冒しており、彼らは鉄鋼に投資すべきだと感じている」と不満を述べた。

　この出来事はフォークシンガーの

　　　アン・フィーニー

による「The U.S. Steal Song」の主題となっている。

　1984年、連邦政府はUSスチールによる

　　　ナショナル・スチール

の買収を阻止した。

　これは米国議会および全米鉄鋼労働組合（USW）からの

　　　政治的圧力

により、同社は

　　　ブリティッシュ・スチール・コーポレーション（BSC）製の鋼板輸入計画

を断念せざるを得なくなった。

　ナショナル・スチールが破産した後、USスチールは2003年にようやく同社の資産を買収した。

　多角化計画の一環として、USスチールは1982年1月7日にマラソン・オイルを、さらに数年後には

　　　テキサス・オイル・アンド・ガス

を買収した。

　1986年には、保有資産をUSXコーポレーションとして再編した。

　USスチールは主要子会社としてUSS, Inc.に社名変更した。

1986年8月1日、USXの従業員約2万2000人が、

　　　全米鉄鋼労働組合（USW）

と会社との間で新たな従業員契約条件の合意に至らなかった。

　このため、会社側はこれをストライキ、組合側はロックアウトと称した。

　その結果、USXのほとんどの施設は1987年2月1日まで稼働停止となった。

　また、鉄鋼部門の市場シェアは著しく低下した。

　組合員は1987年1月31日に妥協案を成立させ、これを承認した。

　ストライキ終了の合意から3日後の1987年2月4日、USXは4つの工場を恒久的に閉鎖した。

　組合員約3,500人の雇用を削減すると発表した。
　USXは、4つの工場を恒久的に閉鎖し、組合員約3,500人を削減すると発表した。

1986年後半、企業買収者の

　　　カール・アイカーン

は、ストライキの最中にこの鉄鋼大手の敵対的買収を開始した。

　彼は組合と経営陣と個別に交渉を行い、株主および経営陣との委任状争奪戦を繰り広げた。

　しかし、組合員が職場復帰する数週間前の1987年1月8日、彼は会社買収へのあらゆる取り組みを断念した。20世紀後半までに、USスチールは収益の大部分をエネルギー事業から得ていた。

　2001年、トーマス・アッシャーCEOの下、トランスターを除くマラソンとその他の鉄鋼以外の資産をスピンオフし、スロバキアとセルビアの工場を買収することで国際展開を進めた。

　2010年代初頭、U.S.スチールは製造施設全体のソフトウェアシステムを近代化した。

　財務上の困難に直面した同社は、2012年1月にベオグラード近郊の不採算の

　　　セルビア製鉄所

をセルビア政府に売却した。

　2014年には、U.S.スチールの時価総額の下落により、S&P 500から除外され、S&P MidCap 400に移行した。

　しかし、2019年10月、U.S. Steelは大胆な戦略的動きを見せ、

　　　ビッグリバー・スチール

に7億ドルを投資した。

　この投資でLEED認証を取得した先駆的な鉄鋼工場の49.9%の所有権を取得した。

　U.S. Steelは2020年12月、ビッグリバー・スチールの残りの持分を7億7,400万ドルで取得した。

　2021年1月に買収を完了すると発表し、その賭けをさらに強めた。

　2022年2月、U.S. Steelはアーカンソー州オセオラに新工場の建設を開始した。

　これは2024年までに稼働開始予定であった。

　2022年4月、オセオラにあるビッグリバー・スチールの

　　　電気炉フラットロール工場

は、SRI品質システム登録機関（SRI）による独立監査を受けた。

　北米で初めてResponsibleSteel認証を取得した。

　2023年12月18日、新日本製鐵はUSスチールを149億ドル、1株当たり55ドルで買収することを提案した。

　これは、

　　　クリーブランド・クリフス

の1株当たり35ドルの提案と比較して破格の142%のプレミアムであった。

　新日本製鐵の提案は、2024年4月にUSスチールの株主によって承認された。

　また、新日本製鐵は、USスチールのピッツバーグ本社を維持し、労働組合との契約を遵守することを約束した。
　この取引は、著名な鉄鋼労働者組合である全米鉄鋼労働組合（USW）、政策立案者、投資家、その他の利害関係者から様々な反応を得ている。　

　2024年3月14日、ジョー・バイデン米大統領は、日本製鉄による買収提案は

　　　国家安全保障上のリスク

をもたらすとして、USスチールは引き続き米国所有でなければならないと宣言した。

　また、米国の規制当局を用いてこの取引を阻止するとも表明した。

　この発言後、対米外国投資委員会（CFIUS）には国家安全保障上の懸念を理由に買収を阻止する権限があると指摘された。

　2024年7月、日本製鉄はUSスチール買収のロビー活動を行うため、

　　　マイク・ポンペオ氏

を雇用した。

　9月までに、バイデン政権は国家安全保障上の懸念を理由にこの取引を阻止する計画を示唆した。

　2024年12月10日、当時のジョー・バイデン米大統領が、

　　　対米外国投資委員会（CFIUS）

による審査の完了を受けて、ニッポンの買収提案を阻止する意向であると報じられた。

　なお、この審査は数週間後に終了した。
　2024年12月18日、ロイター通信はCFIUS（連邦投資委員会）が2024年12月14日付で作成した書簡を入手した。書簡によると、バイデン大統領が12月23日の期限までに日本製鉄の買収提案を阻止する準備が整っていたことが明らかになった。

　書簡では、「委員会は、当事者らが提案した緩和措置が有効かどうか、あるいは本取引から生じる米国の国家安全保障へのリスクを解消するかどうかについて、まだ合意に達していない」と結論付け、「大統領は、国家安全保障を損なう恐れのある対象取引を、大統領が適切と考える期間、停止または禁止するための措置を講じることができる」と述べられていた。

　2024年12月23日、CFIUSは国家安全保障リスクに関する合意に達することなく、日本製鉄の買収提案の審査を終了した。

　その後、日本製鉄の買収提案は、2025年1月3日にバイデン大統領によって正式に阻止されることになった。

　1月6日、日本製鉄とUSスチールは、このブロックをめぐってバイデン政権を提訴した。

　両社はまた、クリーブランド・クリフス社、同社のCEO、そしてUSスチール従業員を代表する主要労働組合である全米鉄鋼労働組合の代表に対してRICO訴訟を起こした。

　USスチールは2025年1月13日の声明で、日本製鉄との買収完了に引き続き尽力すると述べた。

　2025年1月27日、アクティビスト投資家の

　　　アンコラ・ホールディングス

は、CEOの

　　　デビッド・バリット

を解任し、日本製鉄による買収完了をめぐる訴訟を終結させることを目的とした

　　　委任状争奪戦戦略

を発表した。

　アンコラは、鉄鋼業界での経験とUSスチールのレガシーを回復するというビジョンを強調した。

　アラン・ケステンバウムを新CEOに指名した。

　ケステンバウムは、ホワイトハウス関係者、労働組合代表、そして議員と会談し、USスチールの将来のCEOとしての支持獲得に努めてきた。

　全米鉄鋼労働組合（UW）の

　　　デビッド・マッコール会長

は、ケステンバウム氏を現CEOのデビッド・バリット氏よりも「はるかに優れた選択肢」と評した。

　この発言と、一般組合員の関心の高まりは、組合員の一部が、

　　　買収案をめぐる不確実性

を維持するよりも、経営陣の交代を望んでいる可能性を示唆している。
　組合員は、日本製鉄による141億ドルの買収提案をめぐる

　　　長期化したプロセスに不満

を表明している。

　USスチールはこの買収を公に支持しているものの、労働組合は、雇用、事業運営、そして外国資本による同社の将来への潜在的な影響について依然として懸念を抱いている。

　アンコラ氏は、アーカンソー州にある同社のビッグリバー・スチール事業の売却を提案した。

　この計画では、売却益をペンシルベニア州、インディアナ州、イリノイ州にある組合員が所属する老朽化した製鉄所の近代化に充てる予定だ。

　アンコラ氏は、老朽化し​​た設備への投資は組合の雇用を支え、伝統的な製鉄事業を活性化させると主張している。

　このアプローチは、ビッグリバーのより新しい、組合に属さない省エネモデルとは対照的である。

　組合員の中には、このモデルが組合の雇用と国の産業生産能力にリスクをもたらすと考えている者もいる。
　USスチールは、1901年4月1日から1991年5月3日までダウ・ジョーンズ工業株30種平均の構成銘柄でした。

　ナビスター・インターナショナルおよびプライメリカとともに、USXコーポレーションの名称でダウ・ジョーンズ工業株30種平均から除外された。

　1957年以来S&P 500指数の当初構成銘柄であったUSスチールは、

　　　時価総額の減少

により、2014年7月2日に同指数から除外された。

　取締役会は年4回配当金の宣言を審議し、普通株の配当金小切手は3月、6月、9月、12月に受領のために郵送される。

　2008年の配当金は1株あたり0.30ドルで、会社史上最高額でした。

　しかし、2009年4月27日までに1株あたり0.05ドルに減額された。

　2020年2月には配当金は1株当たり0.01ドルに減額された。

　ただ、その後2021年11月に1株当たり0.05ドルに増額された。