カリフォルニア州のガソリン車禁止がとん挫、上院が廃止法案を可決

　米国議会上院は22日、ガソリン車など温室効果ガスを排出する自動車の新車販売を2035年までに禁じるカリフォルニア州の取り組みを、無効化する法案を可決した。

　同法案はトランプ大統領の署名を待つのみとなった。

　上院は51対44で法案を可決した。
　これによりバイデン前政権下でカリフォルニア州に与えられていた
　　　環境保護局（ＥＰＡ）の免除措置
は撤回されることになる。
　同州は電気自動車（ＥＶ）やその他ゼロエミッション車の販売を後押しするため、米政府よりも厳しい排ガス制限の導入が認められていた。

　カリフォルニア州に対するこの免除措置は、1970年の大気浄化法に明記され、これまで数十年にわたって続いてきた。
　当初は同州のスモッグ対策支援として考案された措置だった。
　その後、同州は大気汚染対策の策定で主導的な役割を果たすようになり、これに追随する形で他州にも広がっていった。
　下院は今月既に、カリフォルニア州のガソリン車禁止を廃止する法案を可決している。
　トランプ氏はＥＶに批判的で、中国やメキシコに恩恵を与えるものであって、米自動車産業の労働者に打撃を与えていると主張する。