日米など世界的に長期債利回りが上昇、トランプなど米国の政治に媚びる流れが加速し続ける日本、財政政策に不安が高まり、株より社債の方が魅力的といえるかどうか

　日本や米国など、世界主要国の長期国債利回りが上昇しており、大規模な財政赤字を賄うことができるのか、投資家の間で疑問が広がっている影響が大きい。

　米国の30年債利回りは今週に入り５％を超えてきており、2007年以来の高水準に近づいている。
　また、政権維持のため、低金利・円安で日本国民の資産を安価に欧米国際資本の利用させ続けてきた日本の30年債は1999年の入札開始以降で最高の利回りに達した。
　両国の国債入札では低調な需要が続いており、足元すら見えていない与野党政治家の党利党略最優先の奢った主張で選挙目当ての駆け引きではスタグフレーションの瀬戸際に追い込まれてしまっているのが実態だが、金儲け意識が強い視聴率稼ぎ最優先のマスコミ報道も穿った情報操作が多すぎ、国民の意識を扇動し続けている。

　英国やドイツ、オーストラリアなども長期債が売り圧力にさらされている。

　市場が発しているのは、とりわけ貿易を巡る緊張が高まり、根強いインフレで金融当局が劇的に政策を関する見通しが後退した現在、金利がゼロ付近だった頃と同じようなペースでの借り入れを各国は続けることができないというメッセージだ。
　債券市場から中央銀行や年金基金が手を引いていることも、信頼できる買い手がますますいなくなったことを意味するが、日本の年金機構の動きや生保・損保、金融機関の動きが自爆的で意図的に損害を発生させかねない投資とも言えない行動が起きている。
　そもそも、日本の機関投資家が投資効果を考えず、投資した企業内の内部留保を積み重ねさせたことで、保険料が高値で維持され続けてきた。
　本来であれば不要な不急な保有不動産は売却させ、利益は配当金で株主に支払わせるべきだろう。
　薄価で資産計上している日本企業への課税措置も問題だ。
　斜陽族が跋扈し、会社の資産を横領、窃盗するかの如き行為が目に余るのも実態であり、配当金の源泉徴収税と同じく、企業の厚生費や接待費などは同率の税金とすべきだろう。
　配当金と厚生費や接待費などは消費税と同じにすればよい。
　また、政治資金も規制せずに認めた上、政治資金収支報告書に全て掲載させたうえ、消費税と同じ税率を掛ければ良い。万一、掲載忘れがあれば、倍率を支払わせた上、脱税として被選挙権を５年停止するなど単純化すべきだろう。
　与野党政治家の卑しい思考がこれまでの選挙制度の抜け穴を作り出し、話し合いも妥協もできずに、先延ばししている。
　名目が異なって居れば、全て個人の収入として扱えばよいだけだろう。
　労働組合から政治家への資金の提供なども、落選した後に返還されていないが、これも問題とすべきだ。　
　また、清廉潔白などと主張する政治家が多い、労組や公共放送出身の政治家、宗教組織からの資金を利用して政治活動をしている政治家らの政治資金にもメスをいれるべきだろう。