トランプ氏は対露支援抑止の圧力かけず中国批判控える方針？

　トランプ米大統領は中国に対し、ロシアへの戦争支援をやめるよう圧力をかけることを控え、米中関係の他の問題に焦点を当てているとの情報が市場に流れている。

　この事情に詳しい米国と欧州の当局者がメディアの取材に対して非公表の協議内容だとして匿名を条件に明らかにした。

　この当局者によると、トランプ政権は中国との二国間関係における懸念に注力したい意向で、米国の外交政策の中で
　　　ウクライナでの戦争
は優先順位がさらに下がったものの、トランプ氏が今後姿勢を変化させる可能性はあると、一部の当局者はくぎを刺した。

　ホワイトハウスがこの方針を維持する場合、ロシアの
　　　戦争遂行を可能にしている主要な存在
として中国を見なしたうえ、ロシアの
　　　プーチン大統領
を交渉の席に着かせるよう影響力を行使すべきだと呼び掛けてきたこれまでの米国や主要７カ国（Ｇ７）の立場から大きく逸脱することになる。
　Ｇ７外相は３月の共同声明で、中国のロシア支援を非難していた。

　トランプ氏は５日に中国の
　　　習近平国家主席
と電話会談した後、「ロシア・ウクライナについては何も話さなかった」と公表している。

　ロシアのウクライナ侵攻は、月内にカナダのアルバータ州で開かれるＧ７首脳会議で議題となる可能性が高い。
　その場で中国に関する文言を維持するよう
　　　トランプ政権
に働き掛ける他国首脳がいるかどうかは、判然としないが、習近平政権が目論む中国軍による台湾への軍事侵攻の恐れが高まる可能性を容認しかねないリスクを孕むことになる。

　この政策転換の背景には、トランプ政権がバイデン政権の外交方針から脱却したがっていることがあると、関係者の１人は指摘した。
　バイデン前大統領は他国とのあらゆる関係を、
　　　ウクライナでの戦争という視点
から見ていたと続けた。

　米中には関税やテクノロジー規制、レアアース（希土類）など問題が山積しており、トランプ政権はウクライナよりも
　　　米国の国益に重要な問題
に関して中国への影響力を行使したい考えだと、関係者は説明した。

　トランプ氏はプーチン氏と戦争終結に向けた交渉を続ける間、ロシアの戦争を支援しているとして中国を名指しすることには前向きではないと、関係者は述べた。

　トランプ氏に近い共和党の
　　　グラム上院議員
は、Ｇ７首脳会議前に
　　　新たなロシア制裁
の導入を目指す意向を示していた。
　同氏によると、中国とインドに
　　　安価なロシア産原油の購入
を思いとどまらせ、
　　　ロシアの戦争資金源を断つこと
が目的の制裁法案には、上院で80人以上の支持があるという。

　米当局者はまた、欧州が中国とロシアの取引を非難しておきながらロシアからエネルギー購入を続けているため、
　　　中国の対ロ支援を抑制できていない
とも批判していると、関係者は明らかにした。

　欧州連合（ＥＵ）は中国に対する公的な圧力を強めており、外交的な接触の場で問題を提起している。
　カラス外交安全保障上級代表（ＥＵ外相）は先週シンガポールで、
　　　中国の軍民両用品輸出
がロシアの戦争を後押ししていると非難した。

　ロシアは戦争に必要だが制裁対象となっている兵器関連の技術や部品の大半を、中国からの輸入を通じて調達しており、貿易制限を巧妙に回避している。
　ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、同国や欧州諸国へのドローン販売を中国が停止する一方で、ロシアへの供給を継続していると主張した。

　　
　
ひとこと
　米中欧のいずれも自国の権益を拡大する目論見があるのは当然のことだろう。