トランプ関税はインフレ圧力を持続させ、物価上昇を予想させる

　米アトランタ地区連銀の

　　　ボスティック総裁
はＭＮＩが主催してロンドンで行われたイベントで30日、関税は物価を一時的に押し上げるのではなく、徐々に影響を及ぼす可能性があるとし、その結果、インフレ圧力は一段と持続し得るとの見解を示し、こうした影響が「消費者や企業経営者の心理に浸透していくリスクがある」と述べた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の間では、関税がインフレに与える影響に関して意見の隔たりが生じているとみられる。

　ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は、インフレが落ち着いたままなら７月にも利下げを支持する可能性を示した。

　ただ、多くの当局者はそうした意見に異を唱え、関税によるインフレへの影響を見極めるため秋まで政策金利を据え置くとの立場を示している。

　ボスティック総裁はこの日、トランプ関税による外国からの
　　　供給ショック
を一時的なものと見なし静観するという
　　　従来型アプローチ
は、今回は適切でないかもしれないと指摘した。
　グローバル化からの移行や低コスト地域で財を生産する慣行からの転換がインフレや経済にどういった影響を及ぼし得るかを、当局として注意深く見極める必要があると続けた。

　同総裁は年内１回、2026年に３回の利下げを見込んでいる。
　なお、その予測を巡る不確実性は高いと発言した。

　現時点では金利調整を検討するだけの情報が十分にないとの見解をあらためて示した。
　米労働市場は依然として堅調にみえるため、ＦＲＢにはさらなる情報を待つ余裕があると付け加えた。

　また、追加利上げをしなくてもインフレ率はいずれ２％に戻るとの見方を示した。

　その上で、アトランタ地区連銀の調査では、企業が
　　　関税によるコスト増加分
を顧客に価格転嫁する意向を示していると指摘し、近いうちに物価は上昇すると予想した。
　それは「あるかないかではなく、いつ起きるかの問題だ」と話した。