米国金融市況でＳ＆Ｐ反落、利下げ観測後退で債券安、ドル143円台前半

　米国株式市場では１日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反落した。

　トランプ関税措置の延長などから、弱気相場入りの瀬戸際から株高を主導してきた大型ハイテク株から資金が流出し、銘柄間のローテーションが加速した。
　米求人件数の増加を受けて
　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
による
　　　利下げ観測が後退
し、国債利回りは総じて上昇した。
　また、米ドルは2022年以来の安値圏にとどまった。

　米国議会上院は４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案を可決した。　
　トランプ米大統領はこの日、適用を一時停止している上乗せ関税について、来週９日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。
　また、日本と合意をまとめられる可能性は低いとの認識を表明した。
　日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明した。

　Ｓ＆Ｐ500種は最高値近辺にとどまったが、直近に買われていた銘柄から売られていた銘柄へと資金が移った。
　小型株中心のラッセル2000指数は１％上昇した。
　一方で、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は0.9％下落した。

　５月の米求人件数は予想外に増加し、昨年11月以来の高水準となった。
　レイオフ数は減少し、景気の不透明感にもかかわらず労働市場が安定していることを示唆した。

　一方で、トランプ政策の悪さもあり、６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）米製造業総合景況指数は、４カ月連続で50を割り込み、活動縮小を示した。
　受注と雇用がより速いペースで縮小したことが影響した。