ＥＵがロシアへの追加制裁で「石油価格上限を引き下げ」で合意

　欧州連合（ＥＵ）のカラス外交安全保障上級代表（外相）はＥＵ加盟国が、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する

　　　新たな制裁パッケージ
を承認したことをメディアの取材で明らかにした。
　ＥＵ合意では、石油価格上限引き下げや
　　　新たな銀行規制
が盛り込まれ、スロバキアが拒否権を撤回したことで合意に至った。

　ロシアの全面侵攻開始以後、ＥＵが打ち出した制裁パッケージは18回目となる。
　国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の
　　　国際決済ネットワーク
から、さらにロシアの銀行約20行を遮断し、取引を全体的に禁止するという。
　第３国でロシア産原油から精製される石油製品にも制限を課した。
　この措置により、ロシアの国営石油会社ロスネフチが出資するインドの大規模製油所も制裁対象となる。

　また、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」についても、
　　　将来的に再稼働させない
よう制裁が科される。

　ロシア産原油の上限価格はこれまで１バレル＝60ドルに設定していた。
　ただ、今後は市場価格を15％下回る水準とすることを取り決めた。
　こえにより、まずは45−50ドルの水準で始まり、市場価格に基づき少なくとも年２回、自動的に調整される。

　ＥＵは10日、ウクライナ侵攻を続ける
　　　ロシアに戦争終結を促す狙い
から、ノルドストリームの禁止と、主要７カ国（Ｇ７）で原油価格の上限を１バレル＝45ドルに引き下げることを提案していた。
　ロシアの化石燃料から脱却する上で救済措置を求めていたスロバキアが
　　　欧州委員会の保証
を受け入れて反対を取り下げ、承認にこぎ着けた。

　今回の制裁パッケージで、ＥＵはロシアのエネルギー収入に一段と打撃を与えたい考えのようだ。
　なお、ロシアは石油輸出の大半をインドと中国に対して行っており、米国の措置よりは緩い状態とも言える。

　ただ、主要７カ国（Ｇ７）が課しているこれまでの価格上限は、ロシアの石油輸出に限定的な影響しか及ぼせていない。
　ロシアは大規模な「シャドーフリート（影の船団）」を組織し、西側のサービスを利用せずに輸送できる体制を取ったためだが、輸送コストを考えれば、ロシアが輸出で受け取り利益はほとんどなく、経済制裁で機械設備等の部品が確保できないため、中国製の等の耐久性の乏しい部品等で補修しており、修理等が多く経費が激増しているとも見られており、戦戦へのエネルギー供給も首席地へのドローン攻撃で兵站線してしまっており、戦時経済の破綻が近づいている。

　なお、今回の価格上限引き下げについて、ＥＵは今のところ米国の支持を取り付けることができていない。
　こうした事情に詳しい関係者によると、ＥＵは欧州以外のＧ７メンバーと協議を続けている。
　ただ、プーチン寄りであったトランプが率いる米国政府による反対が合意成立を難しくしている。
　なお、英国はＥＵと足並みをそろえる見通しだと、関係者は述べた。

　ただ、ロシア産原油から作られるディーゼルなどの燃料に対するＥＵの制限措置は、市場に一定の影響力を持つ可能性がある。
　もともと、欧州はディーゼルをインドから輸入しており、インドは大量のロシア産原油を購入しているという仕組みがあるためだ。
　欧州時間の18日朝方の取引では、ディーゼルは原油よりも上げ幅が大きく、ディーゼル相場には過去数週間にひっ迫の兆しが表れていた。

　ＥＵは18日中にブリュッセルで閣僚会合を開いて制裁パッケージを正式に採択する見通しだが、土壇場で修正が行われる可能性も依然ある。

　このほか今回の措置では、ロシア産原油を輸送する影の船団の数十隻、これらのタンカーと取引している団体やトレーダーを制裁対象に追加した。
　制裁対象とされたタンカーは、これで合計400隻を超えた。

　さらに、戦争目的に使用し得るとしてロシアへの輸出を制限する品目を追加している。
　ＥＵによる貿易・エネルギー取引制限をロシアが回避するのを助けているとみられる中国など第３国の団体も制裁対象とした。