米雇用統計ショックで市場の景色が様変わり、投資家の夢見心地の安易な自信は崩れ始めた

　トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずウォール街はここ数カ月夢を見ているかのごとく買いに走ってにいたがその背景にあったのは

　　　堅調な経済が市場を支え続ける
と夢想ともいえる安易な自信でしかかなった。

　前週、その自信が経済統計の悪化で崩れ始めた。
　雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺し始め、チキンレースに乗ったまま降りる時期を模索しているようだ。
　トランプ支持派によるパウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの
　　　保護主義的な通商姿勢
に対する警戒感も再び浮上しており、１５％の関税で妥協しても、米国企業が関税分を点火して物価が１５％以上引き上ガル可能性が強い。

　１日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた
　　　市場の平静さ
が様子見状態から動揺して失われた格好だ。
　投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだが、これも、海外投資家が米国資産のリスクを回避するため資産の流出を行わないことが前提でしかない。

　雇用統計の数値から言えば、来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強まり、外国為替市場ではドルが下落した。
　円は対ドルで一時２％余り上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。
　短期金融市場では年内２回の利下げが完全に織り込まれ、９月の確率は80％へと急上昇した。

　また、トランプ米大統領は週末、ロシアの脅威を指摘した上で、原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。
　地政学的リスクの高まりを誘導して、市場全体のリスク回避ムードを強める要因となった。

　７月の米ＩＳＭ製造業指数が９カ月ぶりの低水準に沈んだことで、ＦＲＢが今後数週間や数カ月で直面する課題を浮き彫りにすることになる。
　トランプ政権は、パウエル議長の動きが遅すぎるとの批判を一段と強めており、トランプ政治の成果がない状態のまま米国経済が崩壊するリスクの責任転嫁に躍起だ。

　雇用統計発表後の市場の動きは、７月の相場展開からの転換を示唆した。
　７月は予想を上回る企業決算や堅調な経済を背景にドルが上昇し、米国株は他国・地域の株式を大きく上回るパフォーマンスとなっていた。

　ただ、投資家が米経済の実態把握に動くなか、各市場でボラティリティーが一気に高まり、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は節目の20を上回って推移している。