ハーバード大学が、トランプ政権との和解巡り、労働力訓練に５億ドル寄付の用意

　米国の名門ハーバード大学はトランプ政権との和解の一環として、

　　　労働力訓練プログラム
に５億ドル（約740億円）を寄付する用意を示していることが、この交渉に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。
　凍結された連邦資金20億ドル以上の支給再開が狙いと見られる。

　トランプ政権はハーバードなどの大学が、労働力訓練プログラムへの寄付という形で罰金を支払うことを受け入れる姿勢を示していると、この関係者はメディアの取材で話している。
　先月にはブラウン大学が地元のロードアイランド州で同様のプログラムに10年間で5000万ドルを寄付することで合意した。
　ハーバード大学は政府に対して、罰金を直接支払うことには一貫して反対してきた経緯がある。

　政府が求める罰金の支払い方法に関して合意できれば、数カ月間に及ぶハーバード大学とホワイトハウスとの対立解消に向けた一歩となる。

　現時点で合意の条件には、連邦監視官の任命は含まれていないと、事情に詳しい関係者は述べた。
　これは組織の独立性維持を求めるハーバード大学にとって懸案事項であった。

　また、トランプ政権は合意の一環として、何らかの
　　　強力な履行メカニズム
を同大に要求する可能性が高いと、関係者が匿名を条件に語った。