スダペト（Sudapet）スーダンに拠点を置く国営石油会社

スーダン国営石油会社（Sudapet）

　スーダンに拠点を置く国営石油会社である。

　1997年に設立され、エネルギー鉱業省（後の石油ガス省）が100%所有していた。

　国営石油会社（NOC）であるSudapetは、スーダン国内の認可済み石油採掘権益において、他の外国株主と共に5%から70%の株式を保有しており、さらに石油関連サービス事業を展開する子会社も多数保有している。

　2006年から2015年の間、Sudapetは石油採掘には関与しておらず、スーダン政府が外国事業者への採掘権益から得る収入を管理していた。

　同時に、政府内および経営陣の間では、Sudapetを石油採掘分野における完全自立型企業へと転換するための資源とノウハウの開発に取り組んできた。
　スダペトは1997年に設立され、スーダン北部で操業していた。

　一方、南スーダンでは別の国営企業である

　　　ナイルペト（Nilepet）

が操業していた。

　2011年、スーダン政府は、南スーダンの

　　　サルバ・キール大統領

がスダペト株20億ドル相当を押収したとして苦情を申し立てた。

　スダペトによると、サルバ・キール大統領はこれらの株式をナイルペトに移管するよう命じていた。

　2021年、軍部によるクーデターで政府が転覆したことを受け、スダペト労働者は労働組合が呼びかける

　　　市民的不服従運動

に参加すると表明した。

　1997年11月、米国は石油収入が

　　　内戦の煽動

に利用されているとして、スーダンに対し制裁を発動した。

　2000年2月、米国政府は制裁対象をスダペトとグレーター・ナイル石油公社（GNPOC）に拡大させた。

　これは、カナダの国際企業

　　　タリスマン・エナジー（ Talisman Energy）

がGNPOCの25%の株主であったという点で、物議を醸す動きでとなった。

　その後、2017年9月、米国はスーダンに対する長年の経済制裁を解除した。