米雇用者は過去最大の下方修正し年91万1000人

　米雇用者数の伸びは2025年3月までの1年間、従来の発表値よりはるかに低いものだった可能性が高いことが、9日に発表された年次ベンチマーク（基準）改定の推計値で明らかになった。

　米金融当局に対する利下げ圧力が強まりそうな環境だ。

　米労働統計局が発表した推計値によれば、3月までの1年間の雇用者増は91万1000人下方修正されそうだ。
　下方修正幅は同統計史上で過去最大で、1カ月当たりでは7万6000人近い下向き改定となる。
　確報値の発表は来年2月に予定されており、雇用対策が遅れ気味のトランプ政策にとっては回復させることができるかどうかが中間選挙に向けての正念場になる。

　ベンチマーク改定の発表前の段階では、雇用者数は3月までの1年間に
　　　約180万人増（季節調整前）
で、月平均では14万9000人増だった。
　年次改定で、1カ月当たりの雇用の伸びがその約半分だったことが示された。

　今回の改定は、より緩やかな雇用増加が長期間続いた後、ここ数カ月に労働市場が減速したことを示唆しており、来週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合からの一連の利下げにつながる可能性がある。
　米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は最近、
　　　雇用市場におけるリスクの高まり
を認めており、7月会合では理事2人が利下げを支持していた。

　市場では、9月会合で利下げが決定されると広く予想されている。
　年次改定の発表後、米国債利回りは上昇。円は対ドルでの上げ幅を縮めた。

　雇用者数はほぼ全ての業種、そして大半の州で下方修正された。
　卸売業・小売業が特に大きく引き下げられ、次いで娯楽・ホスピタリティーが続いた。
　また、プロフェッショナル・ビジネスサービスと製造業も顕著に下方修正された。

　ベンチマーク改定は毎年行われるが、今年は特に、労働市場が当初発表のデータより速いペースで冷え込んでいることを示唆するシグナルが出ていないかと、市場やFRBウォッチャーが注目していた。

　データ改定は政治にも影響している。月次雇用データの大幅修正はホワイトハウスによる激しい批判を招き、8月にはトランプ大統領が労働統計局の局長を解任する事態となった。昨年も24年の年次基準改定の推計値で今回と同様の大幅な下方修正が示された際、トランプ氏はバイデン大統領（当時）を標的にし、同政権の信頼性や経済実績を批判していた。

　24年の年次改定の確報値は推計値ほど厳しくはなかったものの、それでも09年以来の下方修正幅となっていた。
　　

　
ひとこと
　日本の統計でも、長期政権を維持するが目的で、インフレ対応の失敗を覆い隠すかのごとく低金利円安政策を「異次元の金融政策」などというフレーズを繰り返して継続させ、２％というよりも２０から３０％のインフレとなっている状況を覆い隠す要統計数値の利用を都合よくピックアップすることと比べれば米国の数値いじりは問題点が小さい感じだ。