インテルが事業再建の一環として出資求めアップルに打診

　米国半導体大手

　　　インテル
が出資を求めアップルに打診した。
　非公開情報を理由に関係者は匿名でメディアの取材で明らかにした。
　米政府も出資するインテルの事業再建に向けた取り組みの一環だという。

　関係者によれば、両社はより緊密に協力する方法についても協議している。
　ただ、話し合いは初期段階にあり、合意に至るとは限らないという。　
　先週にはエヌビディアがインテルに50億ドル（約7440億円）を出資し、パソコン（PC）やデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表していた。

　また、ソフトバンクグループも先月、インテルへの20億ドルの投資を決定した。

　アップルと合意できれば、インテルの経営再建計画への大きな後押しになる。

　アップルはなお生産の多くを海外に依存しているが、米国内投資を強調している。
　8月には米国内投資計画を累計6000億ドルに拡大すると発表し、その中核としてコーニングに25億ドルを投じるとした。

　アップルの
　　　ティム・クックCEO
はCNBCのジム・クレイマー氏とのインタビューで、こうした投資が他社の米国内生産を後押しし、「ドミノ効果」を生み出すだろうと語った。

　ただ、かつてインテルの長年の顧客だったアップルは、この5年の間に自社設計プロセッサーに切り替えており、インテル製プロセッサーが再び採用される可能性は低い。
　アップルの最先端チップは現在、提携先の
　　　台湾積体電路製造（TSMC）
が製造している。

　インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、米政府から支援を受けながら再建を図っている。
　トランプ政権は8月、インテルの株式約10%を取得することで合意した。
　インテルは、米政権の最優先課題の一つである国内半導体生産の立て直しの中核を担うとみられている。

　ただ、資金面の支援を確保してもインテルは
　　　依然大きな課題
を抱えている。
　同社は長年の技術的優位を失い、
　　　アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）
などのライバル企業に市場シェアを奪われてきた。
　さらにインテルは人工知能（AI）半導体ブームにも乗り遅れている。

　かつては業界を支配したインテルだが、現在は売上高も時価総額もエヌビディアに大差を付けられている。
　財務悪化に対応するため、人員削減に踏み切ったほか、工場拡張計画を延期した。

　しかし、政府資金投入を受けて投資家の見方は明るくなりつつある。
　株価は8月初めから約60%超上昇した。