ホワイトハウスが予告通り、連邦職員の削減に踏み切れば影響は大きい。

　米国債相場は年限全般で下落（利回り上昇）した。

　ただ、週間では利回りが1カ月ぶりの大幅低下となった。

　米政府閉鎖でこの日予定されていた雇用統計など重要な経済指標の公表が遅れ、FRBがどうこの状況を乗り切るのか、不透明感が出ている。

　2年−10年債の利回りは今週、少なくとも6ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）低下した。

　米国で政府閉鎖が長引けば、経済の重しとなる。
　とりわけホワイトハウスが予告通り、連邦職員の削減に踏み切れば影響は大きくなる。
　そうなれば、今月下旬に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会合で当局者が考慮すべき要素がさらに増えることになる。

　オプション市場では、政府閉鎖による経済指標の発表遅延が金融政策に与える影響を織り込み始める動きも出ている。雇用やインフレに関する新たなデータが得られない中、FRBは9月に示した見通し通り、年内に2回の利下げを実施するとの見方がある。
　一方で、10月は据え置く可能性が高まっているとの声もある。

　短期金利に連動するオプション市場では、年内残り2会合で0.25ポイントの利下げが1回にとどまるとの予想が強まっている。

　しかし、こうした見方はスワップ市場全般にはまだ波及しておらず、依然として10月と12月にそれぞれ0.25ポイントずつ利下げが行われるとの見方が優勢だ。

　一方、前回9月の会合で大幅利下げを求めて反対票を投じたトランプ大統領の支持を受け就任したマイラン理事は、住宅コストが想定外に大きく上昇した場合には自身のインフレ見通しを修正すると説明した。
　少数派である自身の見解が必ずしも不変ではないことを認めた。