JPモルガンのダイモン氏が､四半期決算義務の緩和支持、重い負担を懸念

　米証券取引委員会（SEC）が課している四半期決算報告義務の緩和案について、米銀JPモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）
は7日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「より大きな問題は、単に四半期決算報告そのものではない」とした上で、「業績見通しを立てることで、CEOは追い込まれる。利益を達成しなければならず、利益を合わせようと無理を重ねる。そうした外からの圧力だ」と指摘した。

　たとえ四半期報告の義務がなくなっても、JPモルガンは投資家に四半期ごとの最新情報を提供する可能性が高いという。ただ「はるかに少ない内容」になるだろうと続けた。

　SECは先月、米企業の四半期決算報告義務を廃止するというトランプ米大統領の提案を迅速に検討する方針を示した。
　提案では、半年ごとの報告という選択肢を与えることが想定されている。
　支持派は、報告作業がコストと時間を要し、長期的な成長より四半期目標に経営の重点が置かれると主張した。
　一方、四半期報告の擁護派は、透明性が投資家にとって有益だと評価している。

　ダイモン氏は現行の四半期報告制度について「はるかに大きな問題の一部」にすぎないとし、「際限のない規制」が企業の新規株式公開（IPO）を難しくしていると指摘した。

　同氏は以前から、厳しい規制や訴訟などが米国の公開市場を阻害していると批判している。
　過去には、可能ならJPモルガンを非公開化したいと述べたこともある。

　　
　　
ひとこと
　企業情報を把握することができるものが最大の利益享受車になるという原則がある。
　多くの投資家に耳や目を閉じさせかねない可能性が出始めた。
　AIだろうが、多くが意図的に情報を誘導できるのは過去も同じだ。
　ワーテルローの戦いの勝敗を利用し莫大な資産を作り出したネイサン・ロスチャイルドの方程式だ。