戦争終結合意で人質解放に「立ち会う」？トランプ氏がイスラエル訪問

　トランプ米大統領は9日、イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争終結の合意に基づく人質解放に立ち会うため、イスラエルを訪問する意向を示した。

　イスラエルのネタニヤフ首相は同日夜、この合意を正式に承認するため安全保障内閣を招集した。

　イスラム組織ハマスの交渉責任者も戦争終結の合意を発表した。
　戦争を終わらせようとする取り組みが数カ月にわたって続けられてきたが、トランプ氏による合意発表からわずか24時間で劇的な進展となった。
　2年に及ぶ戦闘でガザは壊滅的被害を受け、数万人が死亡、中東情勢が不安定化した。

　トランプ氏は9日、ホワイトハウスの大統領執務室で「人質は月曜か火曜に戻ってくるだろう。私は立ち会いたい」と述べ、イスラエル国会で演説する可能性にも言及した。

　イスラエルとパレスチナの双方で祝賀ムードが広がる一方、合意の履行を巡る懸念も残る。
　イスラエルのハスケル外務副大臣は9日、ブルームバーグテレビジョンに対し、停戦は同日時点で発効していると述べた。
　イスラエル軍はガザ地区北部で軍に脅威を与えるハマスの拠点を攻撃したと明らかにした。

　ハマスはこの攻撃で少なくとも4人が死亡したと批判し、仲介者と米政権が、「こうした残虐な犯罪に対し責任を果たし、非難し、罪のない子どもや非武装の市民を標的とする行為をやめさせるよう直ちに介入すべきだ」と表明した。

　現時点では双方とも合意履行の意思を示している。
　ハマスは、ガザでなお拘束している48人の人質全員を解放する予定で、このうち20人は生存しているとみられている。
　一方、イスラエルはパレスチナの囚人約2000人を釈放し、国連機関などを通じたガザへの人道支援の大幅な拡大を認める。
　ハマスは支援物資を搬入できるようラファ検問所を開放する方針だ。

　停戦が維持され、イスラエル政府が合意すれば、イスラエル軍はガザ中心部から段階的に撤退し、パレスチナ自治区境界内の緩衝地帯まで後退する見通しだ。

　イスラエルの連立与党の一員で極右のスモトリッチ財務相は、合意には賛成票を投じないとしたが、連立離脱には言及せず、可決される見通しを示唆した。

　ネタニヤフ首相は「イスラエル国家の国家的かつ道義的勝利だ」とした上で、トランプ大統領と「非常に感情のこもった温かい会話」を交わしたとし、この「歴史的成果」を互いに祝福したと明らかにした。

　ハマスは「ガザでの戦争を終結させ、占領軍の撤退、支援物資の搬入許可、人質・収監者交換」を実現する内容の合意に達したと確認する声明を、SNSのテレグラムに投稿した。

　声明ではカタール、エジプト、トルコによる仲介努力に謝意を示すとともに、「トランプ米大統領の努力」を評価するとし、これまでのトーンを一変させた。
　また、トランプ氏や他の関係者に対し、イスラエルに合意の条件を順守させるよう要請するとともに、「自由と独立、自決権が達成されるまで、人々の民族的権利を放棄することはない」と強調した。 

　今回の合意は、トランプ氏の和平案を受け、エジプト紅海沿岸のリゾート地シャルムエルシェイクで行われた協議の中でまとまった。
　もっとも、ハマスの武装解除などを巡り双方の立場には大きな隔たりがあり、今後も複雑な要素を巡って調整を要するとみられる。

　トランプ氏の顧問で娘婿の
　　　ジャレッド・クシュナー氏
と米国のウィトコフ中東担当特使がエジプトに滞在し、交渉の仲介役を務めた。

　ハマスは23年10月7日の攻撃で約250人を拉致し、ガザでの戦争のきっかけとなった。
　人質の多くはこれまでの停戦合意の中で解放されたが、イスラエル国内では残された人質の行方が問題になっており、家族らはトランプ氏やバイデン前大統領に働きかけ、救出への介入を求めてきた。

　トランプ氏が提示した計画では、ハマスが武装解除と引き換えに恩赦を受け、トランプ氏がトップを務める「平和評議会」の下でパレスチナ人による暫定政権を樹立し、ハマスに代わってガザを統治する構想が描かれている。
　ハマスはこれまで一貫して武装解除を拒否し、外国によるガザ統治も受け入れていない。

　一方、イスラエルは戦争後のガザ統治に国際社会が支援するパレスチナ自治政府が関与することを拒否している。
　トランプ氏は改革後のパレスチナ自治政府がガザを引き継ぐことを提案している。　　

　この戦争は23年10月7日、ハマスがイスラエル南部への攻撃を仕掛けたことから始まった。
　この攻撃で1200人が死亡した。
　ハマスが運営する保健省によると、その後の戦闘で、ガザでは6万7000人以上が死亡している。
　ガザでの戦闘によるイスラエル軍の死者は、約450人に上る。

　国連の支援を受けた調査委員会は、イスラエルが
　　　ジェノサイド（集団虐殺）
を行っていると指摘しているが、ネタニヤフ政権はこれを否定している。
　また、国連の支援を受ける監視機関は、ガザ地区の一部で飢饉が発生していると宣言した。

　　
　　
ひとこと
　無差別テロを繰り返してイスラエルが建国された歴史がある。
　米国の犯罪組織からの資金なども使われている。
　ネタニアフも汚職体質にまみれており、ハマスの奇襲攻撃でイスラエル国内で過激化していた退陣要求のデモも消え去った。ハマスも奇襲前は統治能力が問題視され、デモが起きていた。こちらも奇襲攻撃ではマスに対するパレスチナ国民の反発も消えている。
　そもそも、奇襲攻撃について、イスラエルの諜報機関が情報を把握していたが、上層部が無視して放置したといった話も広がっている。
　謀略とも言える胡散臭い両国の上昇部の暗躍がこうした悲惨な状態を広型可能性が高い。
　ただ、トランプがトリガーとなり、民族浄化を加速させた可能性もあるだろう。