トランプ大統領は15日、米国が現時点で中国との
貿易戦争の状態
にあるとの認識を示した。
ベッセント財務長官はこれに先立ち、中国が発表した
レアアース(希土類)輸出規制
の先送りを条件に、
高水準の対中関税
をより長期にわたり適用停止とすることを提案していた。
にあるとの認識を示した。
ベッセント財務長官はこれに先立ち、中国が発表した
レアアース(希土類)輸出規制
の先送りを条件に、
高水準の対中関税
をより長期にわたり適用停止とすることを提案していた。
トランプ氏は、米中が通商合意に至らなければ、両国が持続的な貿易戦争に突入することになるのではないかと記者から質問されたのに対し、「今まさにそのさなかにある」と答えた。
米中は今年、最高で145%に上る高関税を90日間適用停止とすることで複数回合意しており、次回の期限は11月に迫っている。
トランプ政権は中国の
レアアース輸出規制強化の阻止
を交渉の最優先課題に据えており、中国に対して
規制撤回の見返り
をちらつかせる一方、応じなかった場合の厳しい制裁措置を警告して圧力をかけるなどのいつもながらの傲慢な政治手法が繰り返されている。
トランプ政権は中国の
レアアース輸出規制強化の阻止
を交渉の最優先課題に据えており、中国に対して
規制撤回の見返り
をちらつかせる一方、応じなかった場合の厳しい制裁措置を警告して圧力をかけるなどのいつもながらの傲慢な政治手法が繰り返されている。
ベッセント長官は「見返りとしてより長期の適用停止は可能か。おそらく可能だろう。だが、それは今後数週間の協議次第だ」と、ワシントンで開いた記者会見で述べたが、米中の事務方による事前交渉がうまく行っていないことを露呈している。
トランプ氏とベッセント長官の相反する発言内容では、米中関係の緊張激化に揺れる投資家心理をあらためて浮き彫りにしてしまっている。
長官の発言を受けて米国株は上げ幅を拡大した一方、トランプ氏の発言はニューヨーク市場の取引終了後に伝わっており、時間差で事情心理が揺らいでいる。
長官の発言を受けて米国株は上げ幅を拡大した一方、トランプ氏の発言はニューヨーク市場の取引終了後に伝わっており、時間差で事情心理が揺らいでいる。


