米国政府機関の再開で新たな日程公表 9月の米雇用統計は11月20日に発表

　米労働統計局（BLS）は、政府機関閉鎖の影響で延期されていた9月の雇用統計について、11月20日に公表すると明らかにした。

　政府機関の再開を受けて指標発表日程の一部を更新した。また9月の物価調整済み賃金データを11月21日に公表すると述べた。
　いずれも米東部時間午前8時30分（日本時間午後10時30分）に発表される。

　両データともBLSが新たな日程を調整しやすいものだった。
　9月の雇用統計のデータ収集は政府閉鎖が始まる前の時点で完了していた。
　実質賃金データは通常、消費者物価指数（CPI）と同時に発表される。
　ただ、BLSは年金支給額の算出に不可欠として、政府閉鎖中も9月のCPIを公表するよう指示されていた。

　新たなデータは遅延のため通常よりも古いものになるが、米経済の現状を把握する上で一助となる。
　代替データが情報不足を一部補ったものの、政策立案者や経営者、投資家は重要な政府統計が欠如した状況下で、ほぼ手探りの状態に置かれている。

　エコノミストや投資家は、10月データがいつ発表されるかだけでなく、どのような形で発表されるかも注視している。
　米国家経済会議（NEC）のハセット委員長は10月の雇用統計について、
　　　失業率なしで公表
されると述べた。
　また、ホワイトハウスは10月のCPIは公表されない可能性が高いと説明している。

　商務省傘下の国勢調査局と経済分析局（BEA）は、小売売上高や実質個人消費など主要統計の新たな発表日をまだ公表していない。
　統計の作成で国勢調査局やBLSのデータを多く活用するBEAは14日、両機関と協議を進めており、「データの入手可能性を確認しながらスケジュールを決定する」と説明した。