日本批判の論評相次ぐなかだが、中国政府の傲慢な主張などそもそも聞く必要などない

　中国の国営メディアなどからは、日本批判が相次いでいるが、見せしめに中国に駐在している企業の社員がスパイ行為等で逮捕されるリスクが有り、早急に帰国させる必要があるだろう。

　中国国営放送と関係があるSNSアカウント「玉淵譚天」はこの週末に「中国は実質的な報復措置に向けて十分な準備を整えた」と警告する論評を掲載した。
　この投稿では、制裁の発動や経済・外交・防衛関係の停止、貿易制限などを報復の手段として示唆している。　

　また、中国人民解放軍報も、もし日本の自衛隊が台湾海峡問題に関与すれば「日本全土が戦場となる危険がある」と警告する、中国軍研究者による論評を掲載した。

　一方で、中国共産党気管支の人民日報は17日付の論説で、高市首相の台湾に関する誤った発言によって、日本の右派勢力に根付く「極めて誤りかつ極めて危険な」歴史観と戦略観が露呈したと指摘。国際社会に対し、日本の戦略的な軌道への「高度の警戒」を保つよう求めた。

　台湾を巡っては、欧州が今月、2002年以来初めて短時間の立ち寄り以外で現職副総統の訪問を受け入れたことで、中国は強く反発した。
　この動きは、台湾と欧州連合（EU）との外交的な接触が活発化する中で起きており、台湾を孤立させようとする中国の戦略に逆行するものだ。

　　　
　　
ひとこと
　第二次世界大戦後に建国した中国共産党政府が台湾を自国領とする歴史上の根拠などそもそもない。
　歴史から言えば中国が周辺遊牧民国家に何度も侵攻され、漢民族の国家が消え去ったことが何度もある。
　最大の領土ナをといった主張も漢民族ではなく、蒙古族や満州族等などの時代だ。
　現在、漢民族の定義を広げてしまっており、漢民族が９割などといった夢物語を節操もなく主張しているに過ぎない。
　漢民族を中原を支配した民族とすれば日本と同じ1.2億人程度だろう。

　中国に進出した企業は撤退し、インドやインドネシアに拠点を移動させるべきだろう。