高市早苗首相の台湾有事を巡る発言への中国側の反発が続いている。事態打開のめどは立っておらず、長期化すれば日本経済への悪影響を懸念する指摘も出ている。
木原稔官房長官は17日の記者会見で、観光・留学への注意喚起について「人的交流を萎縮させるかのような発表は首脳間で確認した戦略的互恵関係の推進、建設的かつ安定的関係の構築、そういった大きな方向性とも相いれない」と指摘。中国側に適切な対応を求めたことを明らかにした。
中国教育省は16日、日本への留学を計画する学生に対し、現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起した。14日には中国外務省が、国民に対して日本への渡航を控えるよう促しており、態度を硬化させている。
中国からの観光客は年間訪日者数の約4分の1を占めており、これが影響を受ければ経済への打撃は大きい。17日の東京株式市場では中国の一連の対応を受け、旅行・観光関連株が売られた。資生堂株は一時11%下落した。
ひとこと
中国人観光客がいなくなれば、インバウンドによる観光地住民のストレスも緩和できるため問題ないだろう。
素行の悪い中国人観光客や日本領土の竹島を軍事侵略したままの韓国からの観光客入れる必要などない。
尖閣列島を中国領土などと主張し、船舶を侵入させる中国に対しては断固たる排除措置を講じるべきだろう。
