機関投資家として節度ある投資が必要だろう。

　日本生命保険相互会社代表取締役会長で経団連の

　　　筒井義信会長は17日夕官邸で高市首相と面会後、記者団

　　　日中経済交流

の前提は政治の安定だと指摘した。

　事態打開に向けては「いろんな層で、いろんな分野で意思疎通、対話を重ねていく、そして双方が解決に向けて進んでいく、これに尽きる」と続けた。

　　　
　　
ひとこと
　機関投資家は企業内部に蓄えている内部留保金を配当金で支払うよう圧力を加え、資産の増強をすべきだ。
　利益相反の役員ばかりを出資先企業に出すのが仕事ではないだろう。