仮想通貨や高リスク銘柄に売り圧力が強まり、新型コロナ禍以来の安値に下落

　暗号資産（仮想通貨）の売り圧力に緩和の気配が見えない。

　特に規模が小さく、リスクの高い銘柄は大きな打撃を受けている。

　デジタル資産の時価総額上位100銘柄のうち下位50銘柄を追跡するマーケットベクター指数は16日、新型コロナウイルスが流行していた2020年以来の安値を付けた。

　数週間前に最高値を更新したばかりのビットコインも年初来の上昇分30%を帳消しにしている。
　投機的な需要の中でも特にリスクの高い指標とされるいわゆる（ビットコイン以外の暗号資産の総称）は、2025年に入り主要銘柄を大きく下回る推移となっている。

　過去の強気相場では、高リスク・高リターンを狙うトレーダーの需要を背景に、小型銘柄指数が大型銘柄指数を上回る場面が多かった。
　しかし昨年、米国がビットコインとイーサの上場投資商品（ETF）を承認し、機関投資家の資金流入が集中したことで、この傾向は逆転した。

　ここ5年間で、小型銘柄指数は約8%下落した一方、大型銘柄指数は約380%上昇しており、このセグメントがどれほど投資家の支持を失ったかが浮き彫りとなっている。

　暗号資産市場全体は、10月10日の急落によって約190億ドル（約2兆9400億円）の清算が発生し、全仮想通貨で1兆ドル超の時価総額が失われた余波から、いまだ立ち直れていない。
　それ以降、リスク選好は急低下し、トレーダーは市場の中でも特に投機的な領域を避け続けている。