米・ユーロ圏の成長予想をOECDが引き上げたうえ、世界経済には底堅さが見られる

　経済協力開発機構（OECD）は2日発表した最新の経済見通しで、世界経済がトランプ米大統領による関税の影響にもかかわらず、想定以上に堅調に推移しているとの認識を示した。

　人工知能（AI）への旺盛な投資や、財政・金融政策が下支えしていると指摘した。

　OECDは米国とユーロ圏の今年と来年の成長率予測を引き上げた。
　他の主要国についても小幅に上方修正した。

　ただ、世界経済の2026年成長率予想を2.9%に据え置き、今年の3.2%からの低下を見込んだ。
　トランプ関税の影響が企業の価格転嫁が広がり、今後本格的に表れると予想している。

　コーマン事務総長は「世界経済は今年、貿易障壁の引き上げや不確実性の高まりを受けてより急激に減速すると懸念されたが、底堅さを維持している」と述べた上で「ただ、今年4−6月（第2四半期）には世界の貿易成長が減速しており、より高い関税は今後徐々に物価上昇につながり、家計消費と企業投資の成長を抑えると見込んでいる」と続けた。

　トランプ氏が世界貿易のルールを一方的に圧力を加えて書き換えようとする中で生じた経済の混乱は、国際機関やエコノミストにとって予測が難しい状況を生んでいる。
　OECDは6月に、米国の今年の成長率が1.6%に減速すると予想したが、9月には1.8%へと上方修正し、現在は2%を見込んでいる。

　特に米国で顕著な
　　　AI投資の急拡大
　　　データセンター建設
は、経済予測に影響すると予想されている。
　AI投資の活況がなかった場合、米国経済は1−6月（上期）に0.1%縮小したとOECDは推計している。

　OECDのデ・メロ経済総局国別研究部長は「新テクノロジーの時代に企業が成長するための設備投資に関わるすべてが、経済活動を押し上げている。政策の不透明感や関税が経済活動に及ぼす悪影響の一部を打ち消している」と指摘した。

　それでも、OECDはテクノロジー分野の急速な拡大とAIへの楽観が、
　　　資産価格の急激な調整
　　　強制的な資産売却
につながるリスクがあると警告した。

　貿易政策の急速な変更への懸念と相まって、先行きは「脆弱」であり、見通しには「相当程度のリスクがある」と指摘した。
　　　
　　
ひとこと
　トランプ政策によるリスクは米国企業における価格転嫁が進んでおらず、消費市場のインフレ感も高いままであり、価格転嫁が広がれば、消費市場がダウンし、トランプの懐を直撃する不動産価格の暴落を引き起こしかねないだろう。
　政治的圧力により米国内への資金流入と、米国の富裕層が資産の劣化を回避するために高金利でも金や銀などを現物で購入し、欧州から通常銀などは船便で運搬されるものを運賃が高い航空機で運び込んでいる状況を見れば、米ドルや米国債券、米国不動産の価値の低下のヘッジがかなり進んでいるという状況にあり、日本の機関投資家の損保や生保、金融機関などがカモネギとなり、米国の商業不動産等を買います動きは異様な投資スタンスでしかない。
　こうして買い込んだ不動産を不動産投資信託等に組み込み日本国民にファンド等でばらまいたり保有資産の劣化を意図的に行うような取り組みには嫌悪感を覚えるものだ。
　広告宣伝会社が不動産投資ファンド等の販売促進にやたら垂れ流す情報操作的な状況から、騙されやすい体質を作り出すため、常々クイズ番組等で意識が扇動されて植え付けられてきた視聴者等に組み込まれた潜在意識を誘導させてカモにしているようにも見える。
　大家さんとかAI投資などといったフレーズを駆使する広告宣伝会社に宗教政党の勢力を広げて北タレントやスタフが幅を利かせてしまっており、あらゆる面で社会が「可哀想」「平和」などといったフレーズや意図的に工作した対立軸を使って誘導するなど、あらゆる手法を組み合わせて金を巻き上げようとしている姿が見られる。