アンソロピックCEOが一部テク企業はAI投資でリスク取り過ぎと警鐘

　人工知能（AI）スタートアップの米アンソロピックの
　　　ダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）
は3日、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）主催の
　　　ディールブック・サミット
でのインタビューで、データセンターへの巨額投資と
　　　AIが生み出す経済価値
がどの程度の速さで成長するか分からないという不確実性との間で、AI業界は「真のジレンマ」に直面していると述べ、一部のAI企業について、システムの開発・支援のため数千億ドル、あるいはそれ以上の投資を約束することで
　　　過度なリスク
を負っている可能性があるとの見方を示した。

　アモデイ氏は、「当社はできる限り責任を持ってリスク管理に取り組んでいる」としつつ、「一方で、いわゆる『YOLO（you only live once＝人生は一度きり）』のような動きを見せる企業もある」と発言した。
　ただ、具体的な企業名は挙げなかったが、一部企業は「リスクの目盛りを上げ過ぎている」と指摘した。

　ここ数カ月、
　　　メタ・プラットフォームズ
　　　OpenAI
　アルファベットの傘下の
　　　グーグル
など主要AI企業は、より高度なAIシステムの構築と技術普及の基盤整備に向け、データセンターや半導体への支出を加速させている。
　OpenAIだけでも
　　　AIインフラプロジェクト
に1兆4000億ドル（約217兆3000億円）を投じる計画を示しており、
　　　AIバブルへの懸念
を強めている。

　なお、アンソロピックも支出を増やしているが、OpenAIほどではない。
　アンソロピックは最近、米国内の
　　　複数拠点に専用データセンター
を建設するため、500億ドルを投じる方針を示した。

　　

　　　　　
ひとこと
　日本の機関投資家が利益相反ともいえる投資スタンスも問題であり、企業内部の留保金を配当金に回すか、自社株買いに回すよう圧力を加えて投資資金の価値の向上を図るべきだろう。
　また、円安時に米国の商業不動産の購入に資金を投入する愚かさは意図的に利益を削減する目論見ともいえる行動であり、適時適切な投資ができていない。
　こうしたリスクをファンド化した債券等にあるリスクが目論見書に書かれた借家人等の支払う家賃等が大甘なところもあり注意が必要だ。
　投資に関し、AI投資などといったフレーズの宣伝も多いが大家さんなどといったところが配当金の支払いが遅れるなどの状況を見れば所詮はカモネギ投資家を集める手段を金儲けになりふり構わないマスコミが提供しているともいえる。