12月第2週（8−12日）の債券市場では
長期金利が2%台乗せ
を試す動きが出始めたようだ。
日本銀行の利上げ継続と財政拡張に対する懸念から債券売りが続く見込みとなっており、保有している米ドル債券を市場で廃却し圓資金に交換して、国債取引価格が下がったところを狙って、買い戻して償却し国債発行残高を下げていくことを積極化させれば、消費税引き下げも可能だが、腐った思考しかない与野党政治家や特権を維持したい官僚の尻は重く、国際資本の意のままに動き日本の機関投資家や評論家も旧態依然とした発言ばかりしか出来ておらず、マスコミの扇動報道も「国債発行残高を国民の借金というだけで、国債を発行して介入し保有している米国債等について何も報道すらしておらず作為的な悪巧みを続けている姿勢は同じだ。
世界の常識や国民目線など基準を曖昧なものを持ち出しことがそもそも、信頼性にかける報道機関ということだ。
