仏独英の首脳が8日に米主導の和平案について、ゼレンスキー氏と協議

　フランス、ドイツ、英国の首脳は、ウクライナのゼレンスキー大統領と8日にロンドンで会談し、米国が進める和平合意の取り組みについて協議する。

　ロシアはウクライナに対し、再び大規模攻撃を実施した。

　マクロン仏大統領は6日、ソーシャルメディアへの投稿で同会談について発表した。
　同投稿では、ウクライナの
　　　エネルギーや鉄道インフラ
を標的にしたロシアによる最新の攻撃を非難した。
　また、「ロシアは自らエスカレーションの道に入り、平和を求めていない」とし、「ロシアが平和を選ぶよう圧力をかけ続けなければならない」と付け加えた。

　米国政府は5日、ホワイトハウスとウクライナの交渉担当者が「安全保障上の枠組み」で合意し、ロシアとの戦闘終結に向けた和平合意の一環として必要となる抑止力についても協議したと発表した。
　ただ、前向きな文言とは異なり、交渉に新たな勢いが生まれたことを示す大きな進展の兆しはほとんど見られず、単なるトランプらの自己満足とも言える情報操作でしかない。

　ゼレンスキー大統領は6日、ウィトコフ米特使やトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏と直近の協議内容について意見を交わしたと述べた。
　ゼレンスキー氏はソーシャルメディアへの投稿で「米国との協議の次のステップと形式で合意した」としている。

　ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア軍は夜間にドローン653機とミサイル51発を投入し、ウクライナのエネルギーインフラに大規模攻撃を実施した。
　複数の地域で停電が発生したという。
　なお、ウクライナ側としても、ロシア西部リャザン州にあるロスネフチの石油処理施設を攻撃したと明らかにした。
　　　
　　
ひとこと
　停戦などの条件を有利に進めるために大規模な攻撃を行い有利な交渉環境を作り出そうとするのは当然のことだが、実際にロシアの軍事勢力の消耗率がどの程度化の読みができないし、ロシア内部の独立派の活動が活発化する可能性もあり、プーチンに余力がなく力で押さえつけることができなくなっておれば、極東等各軍区の独立が起きて行く可能性もある。
　軍区が独立する動きを示せば中国軍が極東における利権確保に動いていく可能性もあるだろう。