中国政府が日本のエンタメ産業を攻撃し世界を敵に回す愚かさ

　中国は高市首相への野党政治家の悪意ある国会質問がきっかけとなり、引き出した台湾有事を利用し、中国経済の崩壊から中国国民の批判の矛先を回避誘導させようと扇動的な発言が繰り返されて問題化させている。

　ここ1カ月ほど、日本を孤立させようと躍起で、国連への書簡送付からフランスやロシアへの働きかけまで、さまざまな手法を試みてきた。

　また、中国系日本人などを活用した圧力や外交官なども総動員して批判を展開している。

　手練手管もその矛先が、Jポップの歌姫や世界で最も売れている漫画といった日本の象徴的な文化アイコンの「封殺」にまで及んでいる。

　アニメ版「ONE PIECE（ワンピース）」の主題歌を歌う

　　　大槻マキ

は先月末、上海公演が地元当局により一方的に中断させられたようだ。

　イベントの映像には、中国共産党に忖度したのであろう嫌がらせともいうべき楽曲の途中で音響と照明が突然切られた。

　大槻がステージから連れ出される様子まで映っていた。

　さらに、「仲間」と呼ばれる海外のワンピースファンは、こうしたなりふり構わない中国政府の政治手法による傲慢さに対し、強い憤りを示した。

　　累計5億部余りを売り上げたこの漫画は欧米でもトップセラーで、Netflixによる実写版は2023年の配信開始時に世界で最も視聴された作品となった。

　それが中国政府の公安部門等により、中国社会に害を与えるコンテンツとして標的にされた。

　まるで、第２次世界大戦時に軟禁を根拠としていた蒋介石の国民革命軍が親日中国人に対し、日本語を話しているとか、日本語の書籍を保有している等で公開処刑し、斬首した首を鳥かごに入れて晒すなどの蛮行が実行された結果、数万人が被害にあった。

　当然、こうした被害者が市街に避難し、日本軍とともに南京に帰還し、国民革命軍の敗残兵や更衣兵が強盗、略奪、暗殺などを繰り返し治安が回復できない中で、報復措置が取られのが南京事件と言われているものであり、事実の意図的な改ざんが未だ中国共産党政府やそのシンパの日本の野党政治家やマスコミが繰り返し批判している。

　上海租界地区への無差別爆撃も同じものだ。

　中国政府が放置し続けているワンピースの海賊旗は今年、インドネシアやフィリピン、ネパールなどアジア各国で若者による抗議運動の象徴となった。

　浜崎あゆみの上海公演も中国公安当局等の圧力で公演が中止となった。

　日本を代表するソロアーティストで、アジア各地で圧倒的な人気を誇る浜崎はその後、無観客の会場で歌唱したことで称賛された。

　中国は引き続き、高市早苗首相に対し、台湾有事を巡る日本の自衛に関する国会での発言を撤回するよう求めている。

　台湾を自国の一部と一方的に見なし、「祖国統一」のためには武力行使も辞さないとする中国共産党政府だが、建国は第二次世界帯大戦後の昭和２４年１０月１日だ。

　先週、国連安全保障理事会の常任理事国であるフランスのマクロン大統領らの支持を取り付けようと動いた。

　人気エンターテインメントの象徴を言論弾圧として攻撃すれば、中国政府の民族浄化とも言えるチベットやウィグルなどでの漢民族化政策と同様に世界の多くの人々が考える対立の構図は鮮明になる。

　自由な表現をたたえる側と、それを抑え込む側だ。

　そもそも、大槻、浜崎、高市という女性3人が標的となっていることにも、世界から疑問の目が向けられている。

　中国共産主義者の横暴さだろう、独裁者による「戦狼外交」はそこが分かっていない。

　中国自国民向けに強硬姿勢を優先し続ける限り、国際舞台での評価は必然的に損なわれるが、毛沢東が４億人の中国人を文化大革命や大躍進政策の失敗等で１億人が飢餓や虐殺された事実も隠蔽し続けているため意に介すこともないだろう。

　日本では高市氏の支持率が高まり続けており、日本経済新聞が実施した直近の世論調査では75%が同氏を支持し、働く世代では80%を超えた。

　高市氏は4日、コンサート中止を念頭に置いたとみられるX（旧ツイッター）への投稿で、政府が「日本の才能あふれるアーティスト」の海外公演開催を支援すると表明した。

　また、投稿には「アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」とも記されていた。

　中国は沖縄県の帰属にも疑念を呈し始めた。

　高市氏への攻撃が始まって以来、中国国営メディアは、沖縄県を「未確定の地位」といった文言を用いて論じて軍事侵攻する目論見が見られる。特に中国共産党の影響下にある左翼政治家やシンパが中国軍の軍事侵攻時にテロ等による社会不安を引き起こそうとする工作を受ける可能性が高いとも見られている。

　中国による歴史を利用しようとする新たな試みだが、そもそも、中国が周辺遊牧民の侵攻で漢民族の国家が崩壊した歴史は長く、中原地域のみといった見方もある。

　かつての琉球王国、沖縄は、14世紀から数百年にわたり中国王朝に使節と献上品を送っていたというのが根拠だが、根拠がズレており、遊牧民国家であり元朝や清朝のほか金や南北朝時代など歴史を見れば都合よく解釈しているだけだ。

　1600年代に日本の支配下に入った沖縄は、1800年代に正式に編入されるまで満州族の王朝である中国清朝との関係を保っていた。

　第2次世界大戦後は米軍の統治下に置かれ、1972年に日本へ返還された。

　米軍基地負担など複雑な側面は残るが返還50周年にあたる2022年の調査では、90%が本土復帰を肯定的に評価しており、中国に親しみを感じると答えたのは左翼など11%にとどまった。

　木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国メディアの報道にコメントする必要はないと述べ、沖縄が「わが国の領土であることに何の疑いもない」と語った。

　仮に、中国は、沖縄と台湾の類似性を強調し、戦後国際秩序の境界を曖昧にしようとしているだけだと好意的に解釈したとしても、台湾自体が高砂族の支配した地域であり、そこに明朝が倒れた後満州族の清に組み込まれただけで、漢民族の地域と言えるかどうかだ。

　日本の人々が受け取るメッセージは単純だ。「台湾の次は沖縄」という流れを認識する必要があるだろう。

　22年にペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問を受け、中国が台湾上空、そして日本の排他的経済水域（EEZ）に向けミサイルを発射したことが、台湾に最も近い日本最西端の島、与那国島（沖縄県与那国町）への地対空ミサイル配備決定を日本政府に促したのは疑いない。

　観光を武器として利用する中国の試みも、影響は限定的だ。

　中国国営メディアは、12月に日中間航空便が40%削減されたことを称賛しているが、ゴールドマン・サックスのアナリストによれば、日本の観光業は新型コロナ禍前ほど中国と香港からの訪日客に依存していないため、インバウンドで中国人が占める割合が低下しても、困るのは中国系日本人の企業や日本に観光進出した中国企業が大きい影響を受けるだけだろう。

　仮に訪日客が50%減っても、国内総生産（GDP）成長率の押し下げは0.2ポイントにとどまり、中国・香港以外や国内からの旅行で補われれば、その半分になる。

　中国政府が態度を軟化させず、高市氏の発言撤回を繰り返し求めている状況では、この問題は長期化する公算が大きいが、放置すれば良い。

　中国共産党の工作の影響下にある外交官が批判しているが、寄生虫の如き一部外交官は排除すべきだろう。