養命酒の非公開化案に対するKKRの優先交渉権が失効し、今後は筆頭株主と協議

　薬用酒メーカーの

　　　養命酒製造
は30日夜、非公開化に向けた入札で米投資会社KKRに付与した
　　　優先交渉権を失効させた
と発表した。
　同日朝の時点では優先交渉権の付与を明らかにしていた。
　ただ、筆頭株主から株式売却の応諾を得られず、一転して断念する格好になった。
　なお、交渉の行方は見通せない情勢だ。

　KKRは株式公開買い付け（TOB)を通じた
　　　養命酒の非公開化
を提案していた。
　養命酒は発表資料で、KKRが提案した買い付け価格が4282円だったとも明らかにした。
　なお、株価は今夏にブルームバーグが養命酒の非公開化検討を報じてから上昇しており、30日終値で5480円だった。
　直近の半年間で70%以上、上昇している。

　発表資料によると、KKRは法的拘束力のある提案を12月1日に提出した。
　しかし、8日には養命酒の筆頭株主である
　　　湯沢（東京都渋谷区）
から、非公開化には賛成するものの、湯沢は養命酒の保有株を売却する意向はなく、湯沢による売却を前提とするKKRの提案は応諾できないとの意向が示されていた。

　KKRは30日、湯沢による再出資を含む再提案を出した。ただ再提案についても湯沢が「検討に資するものではない」との見解を示したことから、養命酒はKKRの提案は成立する見込みがないと判断した。
　同日夕に優先交渉権を失効させた。養命酒は「KKRによるTOBは実施されないものと理解している」との見解を示した。

　一方、養命酒は、湯沢からも非公開化の意向が示されているとも明らかにした。
　湯沢から、KKRが前提とした1株当たりの株式価値（4021円）以上の価格を検討する意向を受け取っているとした。養命酒は「今後、湯沢との間で当社株式の非公開化の具体的な手法について協議する」としている。

　湯沢は旧村上ファンド系関係者の
　　　野村幸弘氏
が資金提供をする会社で、投資業などを営んでいるという。
　長年、養命酒の筆頭株主だった
　　　大正製薬ホールディングス
が今年3月、保有する全株式（議決権ベースで約24％）を湯沢に売却していた。

　養命酒は1923年、長野県で創業し、55年に東証に上場し、現在は本社を東京都渋谷区に置いている。
　薬用養命酒は国内での認知度が高く、ジンやのど飴なども販売している。

　現金や不動産などの資産が豊富で、東京都渋谷区南平台の一等地に本社も入る11階建てのオフィスビルを保有している。
　資本戦略検討のため、財務アドバイザー（FA）に
　　　三菱UFJモルガン・スタンレー証券
を選定し、今夏から複数の入札を実施していた。
　　　
　
ひとこと
　円安にともない、企業価値がドルベースで５割も安くなっているもがこうした叩き売り状況を作り出している。
　日銀の金融政策自体がそもそも、日本の経済力を引き下げるような状況を安倍政権以前から、規制緩和や行政改革などと称して、日本国民の資産の劣化を誘導させ続けてきたのは明らかだろう。
　日本の国債発行残高などもドルベースで比較すると増えているとは言えず、逆に保有する米国債券の利益拡大と比べれば意識する必要もないだろう。
　マスコミも消費税の増税等を繰り返す報道ばかりで、背景にある日本の資産に関する報道は規制したまま日本国民に伝えすらしていない状況に違和感がある。