アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）ロンドンに拠点を置く英国の多国籍プロフェッショナルサービスネットワーク

EY（旧称　アーンスト・アンド・ヤング　Ernst & Young）は、ロンドンに拠点を置く英国の

　　　多国籍プロフェッショナルサービスネットワーク

である。

　デロイト、KPMG、PwCとともに、EYはビッグ4のプロフェッショナルサービスファームの一つである。

　EYネットワークは、英国の保証有限会社である

　　　アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド

のメンバーファームで構成されている。

　EYは世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークの一つとして主に、監査、税務、情報技術サービス（サイバーセキュリティ、クラウド、デジタルトランスフォーメーション、AIなどの分野におけるマネージドサービスを含む）、コンサルティング、アドバイザリーサービスを顧客に提供している。

　アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、独立した法人として組織されたメンバーファームのネットワークとして事業を展開している。

　2024年半ば現在、150以上の国と地域に700以上のオフィスを構え、約39万3000人の従業員を擁している。

　現在のパートナーシップは、1989年に

　　　アーンスト・アンド・ウィニー

　　　アーサー・ヤング・アンド・カンパニー

という2つの会計事務所が合併して設立された。

　2013年のリブランディングキャンペーンで正式にEYに社名変更されるまで、EYは

　　　アーンスト・アンド・ヤング

という名称で活動していたが、この頭字語は正式な採用以前から非公式に使用されていた。

　2023年、EYは米国で7番目に大きな民間企業であり、フォーチュン誌の「働きがいのある会社100社」リストに25年間連続でランクインしており、これは他のどの会計事務所よりも長い期間である。

　しかしながら、EYは研修、採用、そして職場文化における組織的な問題について、繰り返し調査の対象となってきた。

　EYは、過去150年間にわたる複数の親会社の合併によって誕生した。

　　　

　収益額　512億米ドル（2024年）
　従業員数　392,995人（2024年）
◯部門
　・アシュアランス
　・コンサルティング
　・ストラテジー・アンド・トランザクションズ
　・税務
　・EYプライベート
◯子会社

　・EY-Parthenon

　最も古い会社は1849年にイギリスで

　　　ハーディング・アンド・プルイン

として設立された。

　同年、会計士の

　　　フレデリック・ウィニー

がEYに加わり、10年後にパートナーとなった。

　息子が会社に加わった後、1894年に

　　　ウィニー・スミス・アンド・ウィニー

と改名された。

　1903年、オハイオ州クリーブランドで

　　　アルウィン・C・アーンスト

とその兄弟

　　　セオドア・アーンスト

によって

　　　アーンスト・アンド・アーンスト社

が設立された。

　1906年には、スコットランド人会計士

　　　アーサー・ヤング

によってシカゴで

　　　アーサー・ヤング・アンド・カンパニー

が設立された。

　1924年以降、これら2つのアメリカの会計事務所は著名なイギリスの会計事務所と提携し、ヤングは

　　　ブローズ・パターソン・アンド・カンパニー

と、アーンストは前述の

　　　ウィニー・スミス・アンド・ウィニー

と提携した。

　この2つの合併により、1979年に英米合弁の

　　　アーンスト・アンド・ウィニー社

が誕生し、当時世界第4位の会計事務所となった。

　10年後の1989年、アーンスト・アンド・ウィニーは当時世界第5位の規模を誇っていた

　　　アーサー・ヤング・アンド・カンパニー

と合併し、

　　　アーンスト・アンド・ヤング

が誕生した。

　1997年10月、アーンスト・アンド・ヤングは、グローバルな業務部門をプロフェッショナル・サービス・ネットワークである

　　　KPMG

と統合し、世界最大のプロフェッショナル・サービス組織を設立する計画を発表した。

　この発表は、わずか1か月前に

　　　プライス・ウォーターハウス

　　　クーパース・アンド・ライブランド

の合併が発表された直後のことである。

　これらの計画は、顧客の反対、独占禁止法の問題、コストの問題、そして2つの異なる企業と文化の統合が困難であると予想されることなど、いくつかの要因により、1998年2月にすぐに中止された。

　ただ、プライス・ウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドの合併は計画通りに進み

　　　PwC

が誕生した。

　アーンスト・アンド・ヤングは1980年代から1990年代にかけてコンサルティング業務を大幅に拡大させた。

　この時期、米国証券取引委員会（SEC）や投資業界の様々な関係者から、

　　　潜在的な利益相反の可能性

について懸念が表明されるようになった。

　この利益相反は、コンサルティングと監査の両方のサービスを重複する顧客に同時に提供していたことで発生していた。

　これは「ビッグファイブ」に共通する慣行であった。

　2000年5月、アーンスト・アンド・ヤングはこれらの大手企業の中で初めて、フランスのITサービス企業

　　　キャップジェミニ

に110億ドルで売却し、コンサルティング業務を完全に分離した。

　これにより、新会社

　　　キャップジェミニ・アーンスト・アンド・ヤン

グが設立された。

　その後、社名をキャップジェミニに戻した。

　2002年、エンロン事件に伴う

　　　アーサー・アンダーセン

の破綻後、アーンスト・アンド・ヤングはアーサー・アンダーセンと取引のあった多数の顧客を引き継いだ。

　ただ、英国、中国、オランダからの新規顧客獲得は行わなかった。

　 4年後の2006年、アーンスト・アンド・ヤングは、米国最大の少数株主所有会計事務所である

　　　ミッチェル・アンド・タイタスLLP

を傘下に収め、ビッグ4の中で唯一、米国に2つのメンバーファームを持つ企業となった。

　ミッチェル・アンド・タイタスは、2015年10月30日をもって

　　　EYネットワーク

からの脱退を表明した。

　2009年4月、ロイター通信は、世界的な景気後退を受け、アーンスト・アンド・ヤングが中国拠点の従業員に対し、2009年夏から2010年夏にかけて40日間の低賃金休暇取得を奨励するコスト削減策を開始したと報じた。

　休暇取得者は、通常給与の20%に相当する日割り給与に加え、正社員と同様の福利厚生を受けることができた。

　この施策は、香港、マカオ、中国本土の従業員に適用され、合計8,500人の従業員を抱えていた。

　2010年、アーンスト・アンド・ヤングはグラント・ソントンのブラジルにおけるメンバーファームである

　　　テルコ

を買収した。

　2013年、アーンスト・アンド・ヤングは正式にブランド名をアーンスト・アンド・ヤングから

　　　EY

に変更し、「より良い社会を築く」というキャッチフレーズを掲げた。

　同じく2013年、ローマカトリック教会のローマ教皇は、バチカン市国の財務状況の精査と、美術館、郵便局、免税百貨店を含む同市の運営体制の「検証とコンサルティング」をEYに委託した。

　EYはさらに事業を拡大し、

　　　KPMGデンマーク

の150人のパートナー、1,500人の従業員、21のオフィスを含む全事業を買収した。

　2014年、EYはグローバル戦略コンサルティング会社である

　　　パルテノン・グループ

を買収し、当時のトランザクション・アドバイザリー・サービス部門から350人のコンサルタントを獲得した。

　これにより、EYはクライアントに社内戦略コンサルティングサービスを提供できるようになった。

　その後、この事業部門はEYパルテノンに改名され、世界で最も厳選された戦略コンサルティング会社の一つとなっている。

　EYは2015年、インド・ケーララ州ティルヴァナンタプラムに初の

　　　グローバル・セキュリティ・オペレーションズ・センター

を開設し、同時にサイバー犯罪の脅威増大への対策として5年間で2,000万ドルを投資した。

　EYは2017年、米国アリゾナ州ツーソンに

　　　エグゼクティブ・サポート・センター

を開設し、125人の新規雇用を創出すると発表した。

　同年、同社は1,000万ドルの投資の一環として、EMEIA地域をカバーする

　　　デジタル・セキュリティ・オペレーションズ・センター

をオマーン・マスカットに開設した。

　EYは2018年、米国ケンタッキー州ルイビルに440万ドルを投じて

　　　プロフェッショナル・サービス・センター

を開設し、125人の新規雇用を創出した。

　また、米国テネシー州ナッシュビルに

　　　IT/テクノロジー・ハブ

を開設し、地域全体で600人の雇用を創出すると発表した。

　2022年11月、EYはシドニーに本社を置くデータ分析専門企業

　　　Bridge Business Consulting

を買収したことが発表された。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は2022年5月、EYが会計部門とアドバイザリー部門を2つの新たな事業に分割する可能性があると報じた。

　社内で「プロジェクト・エベレスト」と呼ばれているこの計画では、コンサルティング事業が新規株式公開（IPO）を行い、その収益を新たに設立される監査会社のパートナーへの報酬に充てるという。

　EYの負債は、分割の社内的な障害となっている。

　負債の大部分はEYの元パートナーに対するもので、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「事実上、積立不足の年金制度」と表現した形態をとっている。

　新会計事務所のパートナー候補者は、新組織のうち規模が小さい方の子会社が負債の大部分を吸収する可能性が高いため、懸念を表明している。

　2022年9月5日、EYはパートナーがEYを2つの事業に分割するかどうかの投票を行うと発表した。

　中国、香港、マカオ、イスラエルのEYメンバーファームは、分割しないことを表明した。

　KPMGやデロイトなどのライバル企業は、EYを模倣するつもりはないと述べている。

　2023年3月、EY米国事業責任者の

　　　ジュリー・ボーランド氏

はウェブキャストで、税務サービスラインをコンサルティングおよびアシュアランス部門のスピンオフ事業に配分する割合をめぐる社内議論を受け、分社化を一時停止すると述べた。

　EYは、米国事業部が2023年4月に分社化への支持を撤回した。

　このため、プロジェクト・エベレストを中止した。

　分社化の準備と計画にEYは6億ドルの費用を費やした。

　2024年、EYはSAP FioneerとEY ifb SEとの提携を発表した。

　EYは、地理的に3つの地域、すなわち欧州・中東・インド・アフリカ、米州、アジア太平洋地域に分かれている。

　2018年、EYは一部の地域境界線を変更し、主にCIS地域（旧ソ連で事業を展開）とCEE地域（東欧）を統合してCESAブロックを設立した。

　EYは事業展開を通じてビジネスモデルを変革し、提供するサービスの多様化を図ってきた。

　過去10年間で、EYはより包括的なサービスを提供するために、ビジネスアプローチを大幅に変更した。

　これは主に、既存の専門サービス市場における競争の激化、そして投資銀行業務や戦略コンサルティングといった新規市場における競争の激化によるものです。最新の公表データによると、EYは以下の4つの主要サービスラインを有している。

　EYは、

　　　バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース

　　　　　　　　　　　　　・インターナショナル（1991年）

　　　インフォミックス・コーポレーション（1996年）

　　　サイベース（1997年）

　　　センダント（1998年）

　　　ワン・テル（2001年）

　　　AOL（2002年）

　　　ヘルスサウス・コーポレーション（2003年）

　　　チキータ・ブランズ・インターナショナル（2004年）

　　　リーマン・ブラザーズ（2010年）

　　　シノフォレスト・コーポレーション（2011年）

　　　オリンパス・コーポレーション（2011年）

　　　ステージコーチ・グループ（2017年）

　　　ワイヤーカード（2020年）

　　　ラッキンコーヒー（2020年）

　　　NMCヘルス（2020年）

など数多くの会計スキャンダルに関与してきた。

　2004年、アーンスト・アンド・ヤングは、監査クライアントの一つである

　　　ピープルソフト

と有利な取引関係を結び、

　　　利益相反

を生じさせたとして批判された。

　その結果、EYはSEC（証券取引委員会）から6ヶ月間、新規上場企業を監査対象として受け入れることを禁じられた。

　2004年4月、英国の生命保険会社

　　　エクイタブル・ライフ

は、経営破綻寸前だったEYを提訴した。

　しかし、2005年9月に訴訟を取り下げた。

　EYはこの訴訟を「関係者全員にとって、時間、資金、そして資源の無駄遣いとしか言​​いようがない」と評した。

　2009年、サンズ・オブ・グワリアの元監査法人であるEYは、2004年の金鉱山会社の破綻におけるEYの関与を理由に、1億2500万ドルの和解に同意した。

　同社の管財人である

　　　フェリア・ホジソン

氏は、EYが金とドルのヘッジ契約の会計処理において過失があったと主張していた。

　しかし、EYは、和解案はいかなる責任も認めるものではないと主張した。

　EYがバリー・トータル・フィットネスの会計監査業務において会計不正を行ったという証券取引委員会（SEC）の申し立てを受け、EYは2008年に850万ドルの罰金を含む2つの和解に達した。

　EY香港は、EY香港が監査を承認したものの、実質的には中国本土の関連会社に外注され、報酬の99.98%を受け取っていたことが明らかになった後、スタンダード・ウォーターの監査業務から撤退した。

　これは重要な点でした。株主は中国本土の監査人への信頼が低く、中国本土の監査書類は国家機密法の対象となり、外部の規制当局から開示を差し控えることができるからである。

　EYの品質・リスク管理責任者（グレーター・チャイナ）は、第一審裁判所において、EYの2つの事業体間の関係に関する正式な契約の有無は不明であると証言した。

　2013年の訴訟は、米国規制当局が中国本土における同様の会計不正事件に関心を示し始めた矢先に起こった。

　2016年9月、米国証券取引委員会（SEC）は、EYに対し、監査人が顧客と恋愛関係にあったことなどを含む不備を理由に

　　　罰金930万米ドル

を科した。

　また、別の上場企業の監査を担当していたチームの別のパートナーが、その企業の最高会計責任者と恋愛関係にあった。

　2016年10月、EYはウェザーフォードの税務部門による財務諸表不正を検知できなかったとしてSECと和解した。

　ウェザーフォードは、財務諸表の所得税項目を操作し、財務諸表に虚偽の記載を行った。不正行為が行われたとき、EYはウェザーフォードの独立監査人であった。

　2016年10月、Mozillaはアーンスト・アンド・ヤング香港によるWebTrust監査の受付を停止した。

　これは、WoSignの監査において「検出すべき複数の問題を検出できなかった」ためである。

　2017年2月、シマンテックは、誤って発行された証明書に関する質問に対し、これらの監査に欠陥があったため、

　　　E&Y Korea

　　　E&Y Brazil

からのWebTrust監査を今後受け付けないと述べた。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EYは2019年にオフィススペース会社WeWorkを監査していた。

 しかし、同社は計画されていた新規株式公開（IPO）に失敗し、ほぼ倒産寸前であった。

　2020年4月、元パートナーで内部告発者の人物は、ドバイの金の監査におけるEYの倫理違反行為に対し、ロンドン高等裁判所から1,080万ドルの賠償金を受け取った。

　EYはこの決定に対して控訴したが]、2021年3月に控訴を取り下げた。

　2020年、EYはドイツのフィンテック決済処理会社

　　　Wirecard AG

で20億ドルの行方不明金を発見できなかった。

　この結果、2020年6月にEYを相手取った訴訟が提起された。

　2021年4月、ドイツ連邦議会の調査により、解散した決済グループWirecardに対するEYの監査には、長年にわたり重大な欠陥があったことが明らかになった。

　EYはまた、2020年のコーヒーチェーンLuckin Coffeeの監査において3億ドルの「捏造された売上」と、NMC HealthとFinablrにおける50億ドルの「未公開債務」を特定できなかった。

　2021年8月、EY USは、シールドエアを顧客として獲得するために複数のパートナーが行った監査人の独立性に関する不正行為の容疑に関連して、SECとの和解の一環として1,000万米ドルを支払うことに同意した。

　2021年8月、英国の会計規制当局である財務報告評議会（FRC）は、2017年の英国運輸会社

　　　ステージコーチ・グループ

の監査において財務諸表に異議を唱えなかったとして、EY UKに350万ポンド（480万米ドル）の罰金を科した。

　さらに、監査業務パートナーの

　　　マーク・ハーベイ

も制裁を受け、10万ポンドの罰金を科された。

　その後、EYの罰金は220万ポンドに減額された。
　2022年6月、SECはEYに対し、「公認会計士（CPA）資格の取得・維持に必要な試験で監査専門家が不正行為を行い、SEC執行部による調査中にこの不正行為の証拠を隠蔽した」として1億米ドルの罰金を科した。

　EYは「SECの告発の根拠となる事実」を認めた。

　なお、この罰金は米国の監査法人に対する記録的な罰金となった。

　カナダ公認会計士協会は、EYのカナダ支社が同様の不正行為に関与していたかどうかを調査すると発表した。

　2009年、アングロ・アイリッシュ銀行の隠れ融資問題において、EYは監査中に

　　　ショーン・フィッツパトリック会長

への巨額融資を見抜けなかったとして、政治家やアングロ・アイリッシュ銀行の株主から批判を受けた。

　その後、アイルランド政府は280億ユーロの費用をかけて銀行の完全所有権を取得せざるを得なくなった。

　アイルランド公認会計士規制委員会は、

　　　ジョン・パーセル氏

を調査に任命した。

　EYは、「正式な懲戒手続きを開始する決定には根本的に反対」し、「アングロ・アイリッシュ銀行の監査に関してEYに不利な判決は下されていない」と述べた。

　2009年、EYはアカイ・ホールディングスの清算人による過失訴訟を和解するため、2億米ドルを法廷外で支払うことに同意した。

　また、EYはアカイの清算人による過失訴訟に抗弁するために提出した文書を偽造・改ざんしたとして告発された。

　別の訴訟では、1984年から1991年までEYのシニアパートナーを務めた

　　　クリストファー・ホー氏

と、彼の上場会社である

　　　グランデ・ホールディングス

が、ホー氏がティン氏と共謀してアカイの資産を剥奪したというアカイの清算人の主張を解決するため、アカイの債権者に1億ドル以上を支払った。

　警察は香港オフィスを捜索し、1997年12月からアカイのアカウントの監査マネージャーを務めていたEYのパートナーを逮捕した。

　なお、監査文書は1994年まで遡って改ざんされていた。

　アカイは、1990年代のほとんどの期間、香港からのEYの最大の顧客だったと言われている。

　1991年から1999年までアカイのアカウントのEYパートナーを務めた

　　　デビッド・スン・タケイ氏

は起訴されず、EY中国の共同マネージングパートナーとなった。

　数か月後、EYは、2002年から2004年にかけて香港子会社の監査顧客であった

　　　ムーラン・グローバル・アイケア

の清算人から、最大3億香港ドルの同様の請求を和解させた。

　清算人は、ムーランの会計を「不正の泥沼」と表現した。

　2010年に発表されたヴァルカス報告書は、リーマン・ブラザーズがレポ105と呼ばれる慣行に従事し、リーマンの監査人であるEYがそれを認識していたと非難した。

　EYは、リーマンの公開書類においてリーマンのレポ105慣行について開示されていなかったとして、職務上の過失で告発された。

　ニューヨーク州検察は2010年に、EYを提訴したことを発表した。

　レポ取引による貸借対照表の粉飾決算を考案したリーマン・ブラザーズのCFO

　　　デビッド・ゴールドファーブ

は、EYの元シニアパートナーであった。

　EYは、リーマン・ブラザーズに対する最後の監査は2007年11月30日を期末とする会計年度であり、リーマンの財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に従って公正に表示されていると主張した。

　2015年3月、EYはニュージャージー州とカリフォルニア州の自治体とのリーマン関連訴訟を和解させた。

　2014年、EYが

　　　ウォルト・ディズニー・カンパニー

　　　コーク・インダストリーズ

　　　スカイプ

などの多国籍企業のために交渉した税務上の取り決めが、いわゆる「ルクセンブルク・リーク」で公表された。

　これらの税務上の取り決めを含むその他の税務上の取り決めの開示は、租税回避に関する物議を醸す議論を引き起こした。

　2015年、EYの日本におけるメンバーファームである

　　　新日本監査法人

は、2008年以降、顧客である

　　　東芝

の監査において不正を発見できなかったとして、21億円（1,740万米ドル）の罰金を科された。

　これは、日本における近年最悪の会計スキャンダルとなった。

　また、同社は3ヶ月間の新規業務停止処分も受けた。

　金融庁（FSA）の担当者は「重大な職務違反があった」と述べた。

　同社の代表取締役兼会長である

　　　英孝一氏

は、翌月、責任を取って辞任し、19人の従業員の月額給与は20%から50%に減額された。

　金融庁は異例の措置として、監査に関与した会計士7名の名前を公表した。

　彼らは、十分な注意を怠り、虚偽の財務書類に署名したとして告発された。

　金融庁はまた、「同社の業務運営は極めて不適切であった」と述べた。

　新日本会計事務所は当時、3,500人の公認会計士と4,000社の顧客を抱える日本最大の会計事務所であった。

　2015年の報告書によると、新日本会計事務所は約960社の上場企業の監査を行っており、これは大手4社の中で最大の規模であった。

　新日本会計事務所は60年以上にわたり東芝の監査を担当しており、会計スキャンダル発覚前には約70名のスタッフが東芝に勤務していた。

　2017年、EYネットワークのメンバーである

　　　アーンスト・アンド・ヤング・バルティック

は、大気汚染の深刻なEURO II排出削減目標を、排出削減目標の前提条件として採用したとして非難された。
　2017年、EYネットワークのメンバーであるアーンスト・アンド・ヤング・バルティックは、レール・バルティカ費用便益分析において、大気汚染の著しいEURO IIトラック（2001年以前に製造）の排出量想定に基づき、新鉄道の2026年から2055年までの社会経済的便益を30億ユーロも過大に計上したとして告発された。

　この誤りの総額は40億ユーロを超え、レール・バルティカの社会経済的便益全体の20%を占めていた。

　これらの誤りを修正した結果、プロジェクトは実現不可能となった。

　EYは、この公的な告発に関してメディアへのコメントを拒否している。

　2019年10月、ハフポストは、ニュージャージー州で行われた「パワー・プレゼンス・パーパス（力・存在感・目的）」研修セミナーについて報じた。

　このセミナーは、女性従業員のエンパワーメントを目的としているとされていた。

　しかし、ハフポストの表現によれば「的外れなアドバイスばかり」であったという。

　女性たちは、外見に気を配り、肌の露出を控え、話しすぎないようにと指導された。

　ある参加者は、このセミナーは基本的に「女性バッシング」の演習だったと述べている。

　「自分の意見を穏やかに述べなければならない…完璧なステップフォードの妻でなければならない…まるで、誰とも対立しない、いつも笑顔の絶えない女性に仕立て上げられているようでした」と彼女は語った。

　2021年、EYは、差別禁止の州法に違反したという主張を解決するため、このプログラムに関する調査を行った後、ニュージャージー州に10万ドルを支払い、50万ドルの奨学金制度を設立することに同意した。

　2021年4月、EYバルセロナ事務所の2年目の監査役は、週84時間にも及ぶこともある長時間労働について、直属の上司にメールで苦情を申し立てた。

　2022年8月にシドニー事務所の監査役が自殺したことを受け、EYは2023年7月に、元オーストラリア性差別委員のエリザベス・ブロデリック氏による独立したカルチャーレビューを委託した。

　オーストラリアとニュージーランドのEY事務所から4,500人以上が、オンラインアンケート、インタビュー、書面提出、グループリスニングセッションを通じて調査に参加した。

　このレポートでは、EY従業員の15%がいじめ、セクハラ、人種差別のいずれかの事例を経験していることが明らかになった。

　また、長時間労働についても詳細に述べられており、従業員の約5人に2人が長時間労働のために退職を検討しており、回答者の46%が長時間労働によって健康に悪影響が出ていると報告している。

　企業文化調査の結果、EY従業員の31%以上が週51時間以上、11%が週61時間以上を日常的に労働していることが明らかになった。

　2024年4月、EYは職場文化について謝罪し、「代休制度のパイロットプログラム」を開始し、その他の報告書の勧告についても「順調に進展している」と述べた。

　26歳の公認会計士、アナ・セバスチャン・ペライルさんは、インド・プネーのEYオフィスで勤務を開始してから4か月後の2024年7月に亡くなった。

　彼女の家族は、彼女の死は過労、プレゼンティーイズム、そして極度の疲労によるストレスが原因だと主張した。

　彼女の死は、インドにおける有害な職場文化に対する全国的な怒りと議論を引き起こした。

　労働雇用省のショバ・カランドラージェ国務大臣は、Xへの投稿で、省が正式にこの苦情を取り上げていると述べた。

　マハラシュトラ州のアジット・パワール副首相やインド人民党党首のラジーヴ・チャンドラセカール氏といった他の政治指導者も、遺憾の意を表明し、調査への支持を表明している。
　アーンスト・アンド・ヤングは、60カ国以上で開催されている「ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー賞」プログラムをはじめ、多くのスポンサーシップに携わっている。

　この賞は、アーンスト・アンド・ヤングが起業家精神を称えるために毎年主催する表彰プログラムである。

　1986年にミルウォーキーで単一の賞として設立されたこのプログラムは、現在では全米50州と60カ国以上で実施されている。

　国および地域レベルでは、特定の基準を満たす起業家の推薦らプログラムが開始される。この賞は、年間で複数の個人に授与される場合がある。

　例えば、米国をはじめとする各国では、小売・消費財、テクノロジー、ファミリービジネス、エネルギー、化学・鉱業、食品・サービス、不動産、ホスピタリティ・建設、金融サービス、デジタルメディア、そして変革をもたらすベンチャー企業など、多岐にわたる分野で、地域別およびカテゴリー別の受賞者が複数存在する。

　しかし、各国において、受賞企業として認められるのは1社とそのリーダーのみである。

　1986年以来、1万人を超える創業者、CEO、そしてビジネスリーダーが受賞した。