パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は5月に任期満了となるが、その後任候補の指名を間近に控え、トランプ政権はパウエル議長に対する攻撃をさらに強めた。
司法省が刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を送付した。
その結果、与党共和党議員の一部からも政権批判の声が上がるなど、米政界に反発が予想外に広がり、投資家の資金も米国外に流出する動きも出ている。
また、米国内では米国株や米国債を売り、現物の金や銀などに資金シフトする動きも増加した。
ホワイトハウスでは連邦準備制度に対する統制を強めようとするものの、トランプ政権による一連の取り組みがいずれも裏目に出る可能性がある。
トランプ大統領から不必要に繰り返し何年にもわたって執拗に浴びせられてきた非難に対し、パウエル議長はこれまでおおむね黙って耐えてきた。
ただ、首都ワシントンにあるFRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、FRBに刑事訴追を示唆する召喚状が送達されたことで、議長は反撃に転じた。
パウエル議長は今回初めて、大統領が金融政策をコントロールしようとしていると明確に非難した。
「連邦準備制度が証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇によって左右されることになるのかという問題だ」と断固たる姿勢を表明した。
ひとこと
トランプ政治の傲慢さに対して、反撃が始まった。
叩けばホコリが上がるトランプの事業や周囲に徘徊する投資家に対しても強いてこが起きそうだ。
