米が21日から移民ビザ発給停止へ、ブラジルやイランなど75カ国対象

　米国務省は、75カ国の国民を対象に、移民ビザの発給を一時停止する方針を固めた。

　この方針では主に、米国内で生活する際に

　　　公的扶助

を必要とする外国人を対象としており、対象国には、トランプ政権との対立があっったブラジルやイランなどが含まれている　
　移民ビザの発給停止は21日に開始し、この措置は米国での就労や永住を目的とする渡航者のみに適用される見通しという。
　ただ、未公表の情報だとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　なお、今夏、米国ではサッカーの
　　　ワールドカップ（W杯）
が共同開催される予定で、訪米観光客が増えると予想されているため観光ビザや一時的な就労ビザは対象に含まれないと続けた。

　米国務省はX（旧ツイッター）への投稿で、この措置は「米国の公的扶助に依存するケースが多い移民の出身国を対象に適用する」と説明した。

　ただ、移民が米国の財政を圧迫しているとのトランプ米政権の主張は、第三者機関の研究結果と食い違っている。
　米国のリバタリアン系シンクタンク
　　　ケイトー研究所
や米国移民評議会などは、それぞれの独自の研究を通じて「移民による公的扶助の利用は米国生まれの市民と比べて少ない」と結論づけている。

　　　
ひとこと
　米国内において貧困世帯の多くがトランプの岩盤支持層でもある中西部の白人世帯であることは周知のことで、扇動的な発言の多くが欺瞞であり、白人至上主義的な思考の強いトランプ個人から出てくるものだろう。