米政界はフォードが中国BYDとHV向けバッテリー供給巡り協議していることに対し反発

　米フォード・モーターが、海外工場で製造する

　　　ハイブリッド車（HV）
に向けてのバッテリー供給を巡り、中国の
　　　比亜迪（BYD）
と協議していると、この交渉に詳しい複数の関係者が匿名を条件にメディアの取材に対して明らかにし、米国内では政治的な反発を招くなど波紋が広がっている。

　この関係者によると、BYDはフォードが協議を進める複数の電池サプライヤーの1社で、現時点では合意が目前というわけではないと続けた。
　フォードは海外工場でHV製造ラインを拡充し米国を含む各国に輸出する見通しだが、米国内で販売されるHVの多くは今後も北米工場での生産が中心となる見込みだ。

　フォードは2020年以降、中国の
　　　重慶長安汽車
との合弁工場向けに、BYDのバッテリーを使用している。
　23年には
　　　寧徳時代新能源科技（CATL）
とリン酸鉄リチウム（LFP）電池技術のライセンス契約を締結している。

　電気自動車（EV）の成長が鈍化する中、HVの販売は世界的に拡大しており、フォードも生産強化して市場投入する計画を進めている。

　こうした一方で、フォードとBYDの協議観測に対し、米政界は反発している。
　中国嫌いで知られるホワイトハウスの
　　　ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）
が疑問を呈したほか、米国議会下院・中国共産党に関する特別委員会の
　　　モーレナー委員長
は、フォードは「敵対国ではなく同盟国と協力すべきだ」と批判し、報道が事実なら「象徴的な米企業としてのフォードの地位が損なわれる」と警告した。　　

　このフォードとBYDの協議は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。
　報道を受け、BYDの米国預託証券（ADR）は15日に3.6%上昇したが、フォードは1%弱下落し、終値は13.81ドルだった。