米最高裁が除草剤ラウンドアップ訴訟でバイエルの審理申し立てを認める

　米連邦最高裁は16日、バイエルの除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る数千件の訴訟を巡り、バイエルの申し立てを審理することに同意した。

　ドイツのバイエルは、ミズーリ州陪審団が2023年、ラウンドアップを巡り同社のモンサント部門に対して125万ドル（現在のレートで約1億9800万円）の支払いを命じた評決を不服として、最高裁での審理を求めていた。
　同社は訴訟における一部の主張が連邦法により排除されると主張している。

　バイエル幹部は、最高裁の判断が警告義務違反を含む数千件のラウンドアップ訴訟を退けることにつながると期待している。

　ラウンドアップを巡る訴訟は、バイエルが米モンサントを660億ドルで買収し、一連の訴訟を引き継いで以降、同社を悩ませ続けてきた。
　これら訴訟は株価にも長期的な重荷となっている。
　同社は除草剤および有効成分グリホサートを巡る評決や和解で、既に100億ドル超を支払った。
　さらに訴訟への対応で60億ドルを引き当てている。

　最高裁は、審理を今期に行うのか、それとも10月に始まる新期まで持ち越すのかを明らかにしなかった。
　今期であれば、4月に審理、7月に判断が示される可能性がある。

　バイエルの株価は昨年、事業立て直しへの期待から倍近く上昇したが、モンサント買収前の水準を大きく下回ったままだ。米国預託証券（ADR）はこの日、6.4%高で終了した。

　　　
　　
ひとこと
　米国企業を買収するにはリスクがたかいということだ。
　商業不動産等の改修経費を考えもせずに投資する日本の機関投資家の調査能力を疑う必要があるだろう。
　本来、融資等や株式購入で投資先の資産の値踏みを適切にすれば日本企業が内部留保を積み重ねるのを放置するのが問題であり利益相反行為だろう。
　保険会社の保険金の支払いを引き下げないための目論見があるのでは話にもならない。
　同様の問題で公共放送の受信料を法律で保護するのも止めるべきだろう。
　受信を自由契約にし、受信料を支払わなければ見えないようにスクランブルをかければ良い。
　国民の資産を勝手気ままに子会社孫会社に移動させて隠蔽しているような組織は民営化するか解体して国庫に資産を移すべきだろう。
　毎年600億円もの資金を使って未加入者への徴収対応する無駄な行為より、スクランブル対応すれば経費は安く済むことすら理解していない問題を放置すべきではない。