米ドルには向かい風のセンチメントが続く見通し

　外国為替市場ではドルは主要通貨に対して全面安となっている。
　ドル指数は2営業日で1%余りの下げとなった。
　中国の規制当局が
　　　米国債の保有を抑制
するよう金融機関に勧告しているとの、ブルームバーグ報道が影響した。
　なお、ノルウェーとカナダ、サウジの米国債保有増が中国の減少を相殺している。　
　円は対ドルで一段高となった。
　自民党が大勝した衆院選後の為替動向について、三村淳財務官は「高い緊張感を持って注視する」と話した。

　ドル売りが優勢となる中、円は対ドルで一時1%強上げ、155円52銭をつけた。

　　総選挙に対する投資家の反応は、高市早苗首相が市場の混乱への対応で少なくとも一時的に猶予を得たことを示している。

　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、一時0.7%下げ、1月30日以来の安値を付けた。

　非公開情報だとして匿名を条件にメディアの取材で話した中国の関係者によると、中国当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導したという。

　中国が保有する米国債は2017年がピークだった。
　現在の保有残高は、市場全体の規模に比べると小さいと、豪ウエストパック銀行は指摘した。
　銀行間取引のトレーダーによれば、今回の報道を受けて、ドルには
　　　向かい風のセンチメント
が続く見通し。