2025年02月07日

財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失が政府系ファンドのリスクとなる。

 米司法省はマレーシアの
   1MDBスキャンダル
を「これまでで最大規模のクレプトクラシー(泥棒政治)事案」と位置付けた。
 その他にも、アンゴラやリビア、赤道ギニアの政府系ファンドで不正の例が見つかっている。

 ファンドの規模や不正を働く機会、多くの政府系ファンドに見られる監視の欠如により、同ファンドは本質的にリスクを伴う手段となっている。

 ローズ教授は「財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失がリスクとなる」と警鐘を鳴らし、「政治面ではファンドが正当性を失うリスクがある。カウンターパーティーとの間でだけではなく、米国民に対しても失う恐れがある」と述べた。
  
   
ひとこと
 日本の年金機構や機関投資家の「投資判断の誤り」や「ファンドの低調なリターン)の背景には腐敗による収益の喪失がリスクとしてたくなっている現状を注視し警戒すべきだ。

  
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2025年01月28日

フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討?

 フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の
   嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
   港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。
  
 フジテレビの社長には、フジHD専務取締役の
   清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
 退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
 
 フジHDの株主である米
   ダルトン・インベストメンツ
ライジング・サン・マネジメント(RSM)は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
 こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。
    
 午後4時に始まったフジテレビの会見で同社の
   遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
 第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
 常勤役員全員に及ぶものだという。
 発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。
    
 港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
 コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。
    
 両社を巡っては、フジHDが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
 大手企業のCM放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、3月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。
  
 一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジHDの業績への影響度も焦点となる。
 NHKによると、自社CMを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。
  
 27日の会見でフジHDの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
 清水氏は、通常であれば4月以降のCM営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。
  
 フジHDの2024年4−9月期(第2四半期)決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3%と高コスト体質だ。
 減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジHDの業績が悪化する懸念もある。

 こうした懸念は、フジHDの社債スプレッド(上乗せ金利)拡大が止まらない点にも現れている。
 23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、前の日の約101bpからさらに拡大した。

 明治大学商学部で機関投資家とESG(環境・社会・企業統治)を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
 不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
 また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。
  
 週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
 これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。
  
 フジHD株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
 当初は広告や業績への悪影響が懸念され、1月9日には一時5カ月ぶり安値まで株価が下落している。
 その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と9カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。
  
 27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6%高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4%高の1975円だった。
 
 
ひとこと
 フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
 コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
 企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
 上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
 被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。

     
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2025年01月10日

パウエル議長やウォラー理事、「市場ベース」インフレの言及増える

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長を含む当局者からは、
   経済見通しに自信がある根拠
を説明する際、聞き慣れない
   「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。

 この指標ではデータ収集のプロセスで
   直接的に価格を測定できず
代わりに
   推定値を採用
せざるを得ない
   さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
 
 FRBが重視するインフレ指標、
   個人消費支出(PCE)コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8%上昇した。
 一方で市場ベースの指標は5月からずっと、前年同月比2.4%の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。
  
 12月17−18両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。
 一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。

 米国債利回りが上昇し、投資家が今年の
   利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
 FRB当局者らはこれまで、追加利下げの前に
   2%目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
   市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
 これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。

 ウォラーFRB理事は8日の講演で、代替指標である市場ベースのインフレを注視する意義を説明した。
 インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。

 「2024年のインフレは住宅サービスや非市場サービスといった、
   帰属価格の上昇
が主な要因だった。
 ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく
   推計値
であり、すべての財とサービスにおける
   需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。
 同日に開示されたFOMC議事要旨には、「多くの」政策当局者がウォラー氏の見解に同意したことが記された。
  
 市場ベースのPCE価格指数はいくつかの項目を除外している。
 これらの項目は
   実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。

 除外される主な項目には、
   ポートフォリオ管理
   投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
 なお、除外項目には一部の保険も含まれている。

 パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。
 また、クーグラー理事も1月3日、CNBCとのインタビューで同様の見解を示している。
 
 
ひとこと
 経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
 日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが110円付近から170円まで6割上昇していることを見ればインフレは60%だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
 物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
 こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
 住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
 トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
 
  
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2025年01月03日

原油は目標レンジ上限にあり、この水準だと本来の買いは尽きる?

 ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト
   ジョン・バーン氏
はEIAのデータについて「確固たる結論を導き出すにはあまりにも不十分なリポートだ」と述べ、税務上の目的による
   年末の在庫調整
で見通しが不透明になっていると説明した。
 「いずれにせよ原油は当社の目標レンジ上限にあり、この水準だと本来の買いは尽きると予想される」と述べた。
 
   
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2024年12月17日

「タカ派的な利下げ」となっても、米経済の基調的な強さがその理由であるため、米国株の上昇相場が継続し、買いが広がることはあり得る。

 ブラックロックのグローバル最高投資責任者(CIO)
   トニー・デスピリト氏
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が「タカ派的な利下げ」となっても、米経済の基調的な強さがその理由であるため、米国株の上昇相場が継続し、買いが広がることはあり得ると、ブルームバーグテレビジョンで述べた。

 米株式市場のセンチメントは比較的穏やかに推移した。
 18日に予想されている25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが新たな支援材料となり、株式相場の好調をさらに長期化するとみられている。

     
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2024年12月03日

ヒズボラがイスラエル軍を停戦後初の攻撃 ネタニヤフ首相は報復を示唆

 レバノンの親イラン民兵組織
   ヒズボラ
は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。 
 また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。

 ヒズボラは2日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある
   イスラエルの軍事施設
を標的に攻撃を実施したと発表した。
 レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去1週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。
 テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。

 イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて2発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。

 イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。
 これとは別に、イスラエル軍は2日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。
  
 
ひとこと
 イスラエルのネタニアフが米国の仲介に応じる姿勢を示しながら、合意後も繰り返し戦闘を行い、意図的に反撃させる動きがあったための対応だろう。
 もともと、停戦する意識が乏しいイスラエルのネタニアフの政治的な駆け引きであり、和平自体が汚職まみれのネタニアフの政治生命をの終焉となるためだ。


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2024年11月29日

ESG(環境・社会・企業統治)ムーブメントに「不正、ごまかし、悪巧み」が潜み、「道徳の衣」でそうした行為を覆い隠していることを示す?

 英国のヘッジファンド、アルゴノート・キャピタル・パートナーズの創設者兼最高投資責任者(CIO)の
   バリー・ノリス氏
アダニ・グループの創業者
   ゴータム・アダニ
が米検察当局に贈賄の罪で起訴され、グループ傘下の再生可能エネルギー会社
   アダニ・グリーン・エナジー
の株価は約25%下落した事例について、ESG(環境・社会・企業統治)ムーブメントに「不正、ごまかし、悪巧み」が潜み、「道徳の衣」でそうした行為を覆い隠していることを示すと話した。
  
  
ひとこと
 日本の機関投資家が資金を運用する時にも、こうした判断材料を持ち出し、無責任にも販売して資金を確保する姿が多く見られる。
 軽い頭を下げて謝罪する姿をマスコミが報道するも、そもそも、マスコミの取材能力不足で問題が起きた後の会見での批判など、不正の追求が欠落したものであり、ジャーナリストという基本的な思考などを持ち合わせていないご都合主義的な者が多い。
 単に視聴率稼ぎで金儲け最優先ということだろう。

   
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2024年11月26日

ウォール街出身の米財務長官は穏健的で中国に交渉余地か

 トランプ次期米大統領がヘッジファンド運用会社キー・スクエア・グループを率いる
   スコット・ベッセント
を財務長官に指名したことは、米中貿易摩擦を巡る
   交渉の余地を
中国側に担保する可能性がある。

 キー・スクエア・グループの最高経営責任者(CEO)を務めるベッセント氏は中国からの輸入品に高関税を課すというトランプ氏の方針について、「過激主義者の交渉姿勢」だと表現している。

 だが、今月先に行われたCNBCとのインタビューでは、関税は「段階的に課していくべきだ」と述べ、漸進的な実施アプローチを促していた。
 トランプ氏による財務長官起用の発表は22日だった。

 北京にある対外経済貿易大学(UIBE)の
   ジョン・ゴン教授
は「トランプ政権に席を確保しなければならなかったウォール街は、最も重要な席を手に入れた」と指摘し、このことは「中国政府にとって朗報」との見方を示した。
 同教授は中国商務省のコンサルタントを務めた経歴もある。

 第2次トランプ政権の主要人事は
   マルコ・ルビオ上院議員
の国務長官や
   マイケル・ウォルツ下院議員
のホワイトハウス国家安全保障担当補佐官といったタカ派の起用が目立つ。
 なお、財務長官としてのベッセント氏は中国からすれば穏健派閣僚ということになる。
 
   
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2024年11月20日

「通常兵器を使った攻撃」に対しても、核兵器を使用する権利を留保すると主張

 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、西側のミサイルを使ったウクライナの攻撃は核保有国の支援を受けた非核保有国の攻撃だと見なされるだろうと指摘した。

 ロシアは主権や領土保全に重大な脅威をもたらす「通常兵器を使った攻撃」に対しても、核兵器を使用する権利を留保すると主張した。
 同報道官の発言は国営タス通信が伝えた。

   
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2024年10月30日

ティファニー(Tiffany & Co.) 米国の高級ジュエリーおよびデザイン専門会社

   (Tiffany & Co. 通称ティファニー)
 マンハッタンの5番街に本社を置く米国の高級ジュエリーおよびデザイン専門会社である。
 ティファニーは高級品、特にスターリングシルバーとダイヤモンドのジュエリーで知られている。
 これらの商品はティファニーの店舗、オンライン、および企業のマーチャンダイジングを通じて販売されている。
 その名前とブランドは、フレグランスでは
   コティ
に、アイウェアでは
   ルックスオティカ
にライセンス供与されている。

 拠点数 326店舗(2020年) 
 
 収益 44.4億米ドル(2019年1月31日会計年度)
 営業利益 7億9,030万ドル(2019年1月期)
 純利益 5億8,640万ドル(2019年1月期)
 総資産 53.3億ドル(2019年1月期)
 総資本 31.2億ドル(2019年1月期)
 従業員数 14,200 人(2019年)
 
 親会社 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(フランス)
 
 ティファニーは1837年に宝石商の
   チャールズ・ルイス・ティファニー
によって設立され、20世紀初頭に息子の
の芸術的指揮の下で有名になった。
 2018年の純売上高は44億4000万米ドルに達した。
 2023年現在、ティファニーは世界中で300を超える店舗を展開しており、米国、日本、カナダをはじめ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア太平洋地域を含む多くの国で事業を展開しており、アフリカでも事業機会を模索している。

 同社の製品ラインには、高級ジュエリー、スターリングシルバー、時計、磁器、クリスタル、文房具、オートクチュールのフレグランスやパーソナルアクセサリー、皮革製品などがある。

 2021年1月7日、フランスの複合企業
はティファニーの過半数の株式を158億ドルで取得し、ニューヨーク証券取引所からティファニーの株式を上場廃止した。(参考情報

 ティファニー社は1837年
   チャールズ・ルイス・ティファニー
   ジョン・B・ヤング
によってニューヨーク市で
   文房具と装飾品の店(stationery and fancy goods emporium)
として設立された。
 創業者はチャールズ・ティファニーの父で、綿糸工場の利益からわずか1,000ドルで店の資金を調達した。
 当初、この店ではさまざまな文房具を販売していた。
 1837年には「ティファニー・ヤング・アンド・エリス(Tiffany, Young and Ellis)」としてロウアー・マンハッタンのブロードウェイ259番地で営業していた。
 1853年にチャールズ・ティファニーが経営権を握り、宝石に重点を置くようになった。
 このため、社名はティファニー・アンド・カンパニーに短縮された。
 以来、同社は世界中の主要都市に店舗をオープンしている。

 1830年代当時の他の店とは異なり、ティファニーは価格交渉を未然に防ぐため、
   商品に価格を明記
して販売した。
 さらに、当時の社会規範に反して、ティファニーは現金での支払いのみを受け付け、信用での購入は許可しなかった。
 このような現金で固定価格を設定する慣行は、1750年にロンドンブリッジのパーマーズによって初めて導入された。
 (なお、江戸時代の三井財閥の源流となる越後屋の創業者三井高利(1622年ー1694年)の販売も同じ手法で事業を拡大させた。)
 
 ティファニーの最初の通信販売カタログは「ブルーブック」として知られ、1845年に米国で出版された。
 このカタログの出版は21世紀にも続いている。
 1862年、ティファニーは北軍に剣(1840年型騎兵サーベル)、旗、外科用器具を供給した。
 1867年、ティファニーは
   パリ万国博覧会
で銀製品の優秀賞を受賞した最初の米国企業となった。
 1868年、ティファニーは法人化された。
 
 1870年、同社はマンハッタンのユニオンスクエアウェスト15番地に
   ジョン・ケラム
が設計し、50万ドルの費用で新しい店舗ビルを建設した。
 ニューヨークタイムズ紙はこれを「宝石の宮殿」と評した。
 ティファニーは1906年までこの場所に留まった。

 1877年、ニューヨーク・ヤンキースの「NY」のロゴとして知られる紋章がティファニーによって警察の名誉勲章に刻まれた。
 ヤンキースは1909年にこのロゴを採用した。
 1878年、ティファニーはパリ万博でジュエリー部門の金メダルと銀器部門のグランプリを受賞した。

 1879年、ティファニーは世界最大級の
を購入し、これがティファニーダイヤモンドとして知られるようになった。
 ティファニーダイヤモンドを身に着けたのはわずか4人であり、そのうちの1人は『ティファニーで朝食を』の宣伝で着用した
だった。
 1887年、ティファニーはフランスの王冠宝石の一部をオークションで多数購入した。
 これが注目を集め、ティファニーブランドと高品質のダイヤモンドとの結びつきを印象付け、さらに強固なものにした。
 同社は1885年にアメリカ合衆国の国璽を改訂した。
   
 1902年、チャールズ・ルイス・ティファニーの死後、ステンドグラスの革新で知られる息子のルイス・コンフォート・ティファニーが同社の
   初代公式デザインディレクター
に就任した。
 ルイス・コンフォート・ティファニーは、アール・ヌーヴォーのジュエリーにも多大な貢献をした。
 虹色のガラス、オパール、エナメルを使った彼の先駆的な作品は、有機的な形と鮮やかな色を融合させたジュエリーデザインに新しい技術をもたらした。
 ティファニーのガラス、エナメル、オパールの革新的な使用は彼のスタイルの特徴となり、光と色できらめく作品を生み出し、深みと活気を与えた。
 これらの素材は、アール・ヌーヴォー時代のティファニーの評判を高めたユニークなジュエリーを生み出す重要な要素であった。
 1905年、マンハッタンの旗艦店は37番街と5番街の角に移転し、35年間そこにとどまった。
 1919年、同社はアメリカ海軍省の依頼で名誉勲章の改訂を行った。

 この「ティファニー十字章」バージョンは、非戦闘功績に対してのみ授与され、非戦闘功績に対しては以前のデザインが使用された。
 このため、珍しいものであった。[
 1942年、海軍は非戦闘功績に対してもティファニー十字章を制定した。
 1942年8月、海軍はその後ティファニー十字章と2つの勲章制度を廃止した。

 同社は1940年に旗艦店を現在の5番街727番地のビルに移転した。
 このビルはクロス&クロスが設計した。
 1956年、伝説のデザイナー
   ジャン・シュランバージェ
がティファニーに加わり
   アンディ・ウォーホル
は同社と協力してティファニーの
   ホリデーカード
を制作した(1956年〜1962年頃)。

 バード・オン・ア・ロック・ブローチなどのシュランバージェのデザインは、同社の戦後のジュエリーイノベーションの代名詞となった。
 ハイジュエリーで自然とファンタジーを融合させる彼の才能は、今日でも象徴的である。
 1968年、当時のアメリカ合衆国大統領夫人
   レディ・バード・ジョンソン
は、90本の花をあしらったホワイトハウスの食器セットのデザインをティファニーに依頼した。

 1978年11月、ティファニーは
   エイボン・プロダクツ社
に約1億400万ドルの株式で売却された。
 しかし、1984年のニューズウィーク誌の記事では、フィフス・アベニューのティファニー店は、安売り品が多数販売されていたことから、ホワイトセール中の
   メイシーズ百貨店
に似ていると評された。
 さらに、顧客からは品質とサービスの低下について苦情が寄せられた。

 1984年8月、エイボンはティファニーを
   ウィリアム・R・チェイニー
が率いる投資家グループに1億3550万ドルの現金で売却した。
 ティファニーは1987年に再上場し、普通株450万株の売却で約1億350万ドルを調達した。
 1990年から1991年にかけての米国経済の不況により、ティファニーは大量販売に力を入れ始めた。

 ティファニーが誰にとっても手頃な価格であることを強調した新しいキャンペーンが開始された。
 例えば、同社はダイヤモンドの婚約指輪の価格は850ドルからと宣伝した。
 「ダイヤモンドの購入方法」のパンフレットが4万人に送られた。
 彼らはより幅広い層を対象に特別に設けられたフリーダイヤルに電話をかけた。
 しかし、高級品会社としてのイメージを維持するために、ティファニーの店舗では高級なイメージが展示され続けた。

 1994年9月4日、ニューヨーク市の店で宝石強盗事件が発生し、6人の男が190万ドル相当の宝石を盗んだ。
 事件中、発砲や破壊行為は発生しなかった。
 なお、この強盗事件から2週間後、6人の男は逮捕され、宝石は回収された。

 ティファニーは1998年に自社のシグネチャーカラーである
   ティファニーブルー
を商標登録した。
 3年後、同社はパントン社と提携し、この色を「1837ブルー」として標準化した。
 
 ティファニー財団は、環境と芸術の分野で活動する非営利団体に助成金を提供するために2000年に設立した。
 2004年6月、ティファニーは
   eBay
がティファニーの偽造品の販売で利益を上げていると主張して訴訟を起こした。
 しかし、ティファニーは裁判でも控訴でも敗訴した。

 ティファニーは2002年に世界中のダイヤモンドサプライチェーンを管理する子会社
   ローレルトンダイヤモンド
を設立した。
 2009年、日本の携帯電話事業者
   ソフトバンク
とティファニーのコラボレーションが発表された。
 両社は、合計20カラット(4.0グラム)を超える400個以上のダイヤモンドを搭載した携帯電話を10台限定でデザインした。
 携帯電話1台あたりの価格は1億円以上( 78万1824ポンド)だった。
 また、2009年にはティファニーキーコレクションも発売された。

 2013年7月初旬、ティファニーの元副社長
   イングリッド・レーダーハース・オークン
が逮捕され、130万ドル相当のダイヤモンドブレスレット、ドロップイヤリング、その他の宝飾品を盗んで転売した罪で起訴された。
 レーダーハース・オークンはすぐに窃盗罪を認めた後に連邦刑務所で1年の刑を宣告された。

 同社のフランチェスカ・アンフィテアトロフがデザインした
   ティファニーTコレクション
は2014年にデビューした。

 2017年2月、同社はCEO
   フレデリック・キュメナル
がわずか22か月で、
   売上不振
を理由に即時解任されたと発表した。
 彼の後任には、長年同社の前CEOを務めた
   マイケル・コワルスキー
が暫定的に就任した。
 キュメナルは突然の辞任の直前に、元コーチデザイナーの
   リード・クラッコフ
を同社の新しい最高芸術責任者に任命していた。
 クラッコフにはジュエリーデザインの経験はなかったが、
   コーチ
での以前の成功と
   「象徴的なアメリカのデザインに対する深い理解」
が、ブランドのイメージを一新してくれることを期待しての彼の任命につながった。

 2017年4月、同社はティファニーハードウェアコレクションを発売した。
 同年7月、ブルガリのベテランである
   アレッサンドロ・ボリオーロ
がCEOに就任すると発表された。
 彼のリーダーシップのもと、ティファニーは低迷する売上を回復し、若い顧客層を獲得できると期待されていた

 ティファニーは2017年11月にニューヨーク市に
   ブルーボックスカフェ
をオープンした。
 また、2017年11月に、同社は
   ホーム&アクセサリーライン
を立ち上げた。

 2018年3月、同社は17,000平方フィートの新しいアトリエである
   ジュエリーデザイン&イノベーションワークショップ
をオープンした。
 2018年5月、ティファニーは
   リード・クラッコフ
がデザインした
   ペーパーフラワーコレクション
を発表た。

 2018年9月、ティファニーはアジアでペーパーフラワーコレクションを発売した。
 同月、同社はティファニートゥルーと呼ばれる新しい独自の婚約指輪のデザインを発表した。
 ティファニーは2019年8月、同年10月に
   初のメンズジュエリーコレクション
を発表した。
 なお、このラインはリード・クラッコフによって開発された。

 2019年10月、ティファニーは中国・上海で
   「Vision & Virtuosity」
という新しいブランド展示会を開催した。

 ティファニーは2020年2月3日にインドのニューデリーに初の店舗をオープンした。

 ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が始まった後、同ブランドはロシアからのダイヤモンドの購入を停止すると発表した。
 しかし、その後、UAEを含む仲介業者を通じてロシア産ダイヤモンドの購入を続けていることが明らかになった。

 米国の制裁が弱く、この輸出部門に対するEUの制裁もないため、部分的に国有化されているロシアの企業
   アルロサ
は、宝石の販売で利益を上げ続けている。
 同社が利益の一部をロシア軍の資金に充てているのではないかという指摘もある。
 
 2019年11月、LVMHはティファニーを162億ドル、1株当たり135ドルで買収すると発表した。
 取引は2020年6月までに完了する予定だった。

 LVMHが2020年9月にティファニーの買収を中止することを決定した。
 その後、ティファニーは訴訟を起こし、裁判所に
   買収の強制
または被告に対する
   損害賠償
を請求するよう求めた。
 LVMHは、経営不行き届きにより買収契約が無効になったと主張して反訴する予定だった。

 2020年9月中旬、信頼できる情報筋がフォーブスに語ったところによると、LVMHは、ティファニーが
   COVID-19パンデミック
の感染拡大中の経済的損失にもかかわらず、株主に数百万ドルの配当を支払っていたため、取引を中止することを決定したと明かした。
 ティファニーはすでに約7,000万ドルを支払っており、2020年11月に追加で7,000万ドルを支払う予定だった。

 LVMHはティファニーが起こした訴訟に対して反訴を起こし、LVMHが出した声明では、パンデミック中のティファニーの経営不行き届きを非難し、「現金を燃やして損失を報告している」と主張した。

 2020年10月下旬、LVMHはティファニーを
   約160億ドルの値下げ
で買収することに合意し、1株当たり135ドルから131.5ドルに価格を引き下げたと発表した。
 この訴訟は棚上げされ、2020年12月、ティファニーの株主はLVMHとの158億ドルの取引を承認した。
 取引は2021年1月7日に完了し、ティファニーの株式はニューヨーク証券取引所から上場廃止された。

 LVMHによる買収後、ティファニーの上級幹部数名はLVMHの他の部門の幹部に交代した。
 LVMHのCEOベルナール・アルノーの息子である
   アレクサンドル・アルノー
が執行副社長に就任した。

 LVMHグループの計画には、ティファニーのヨーロッパと中国でのプレゼンス拡大も含まれた。
 ティファニーは、高級品販売の主な原動力であるアジア太平洋地域への露出が競合他社に比べて少なく、2019年の全世界売上高44億ドルのうち28%を占めている。

 ティファニーの旗艦店は1940年以来、ニューヨーク市マンハッタンの5番街と57丁目の角で営業している。
 磨き上げられた花崗岩の外観はウィンドウディスプレイでよく知られる。
 この店舗はオードリー・ヘプバーン主演の『ティファニーで朝食を』やリース・ウィザースプーン主演の『スウィート・ホーム・アラバマ』など、数多くの映画のロケ地となった。
 2019年から店舗は大規模な改装工事が行われ、2023年に完了し、4月27日に一般公開が再開された。
 このプロジェクトは、アメリカの建築家ピーター・マリノによって設計された。

 37番街にある旧ティファニー・アンド・カンパニービルは、アメリカ合衆国国家歴史登録財に登録されている。

 フランスでは、ティファニーの店舗はパリのラ・ペ通りとシャンゼリゼ通り(ヨーロッパ最大の店舗)にある。
 オーストラリアでは、ティファニーの旗艦店はメルボルンのコリンズストリートにあり、1996年に初めて開店した。
 ティファニーはその後、メルボルン、シドニー、ブリスベン、パース、アデレード、ゴールドコーストにさらに8店舗をオープンした。

 2001年3月8日、ティファニーはブラジルのサンパウロにあるイグアテミ・サンパウロ・ショッピングセンターにラテンアメリカ初の店舗をオープンした。
 同社は2003年10月20日に、有名なオスカル・フレイレ通りの近くに2号店をオープンした。

 2004年、ティファニーは真珠のみのジュエリーを専門に扱うチェーン店「イリデッセ」を設立した。
 同社はフロリダ、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルベニア、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツ、バージニアに16店舗を展開した。
 しかし、同チェーンは
   創業以来赤字経営
を続けており、同社は2009年初頭、コンセプトへの信念を持ち続けたにもかかわらず、大不況のため
   イリデッセの営業を中止
すると発表した。

 2018年現在、ティファニーは米国で93店舗、世界中で321店舗を運営しており、そのうち日本では55店舗、アジア太平洋地域では85店舗となっている(2017年1月31日現在)。
 2018年の純売上高は44億4000万米ドルであった。

 2023年12月、ティファニーは上海太古里前灘店をオープンした。
 なお、そのファサードはMVRDVがデザインした。
 このオープンは、MVRDVが海洋プラスチックをリサイクルして3Dプリントしたファサードを制作したシンガポールのチャンギ空港での両社の以前の共同作業に続くものである。
 2024年4月、ティファニーはブリスベンのクイーンズプラザに最新店舗をオープンした。広告 

 1845年に「ブルーブック」ティファニーカタログが初めて発行されて以来、ティファニーは広告戦略の一環としてカタログを使い続けた。
 フルカラーで印刷された最初のカタログの1つであるティファニーカタログは、1972年まで無料で配布された。

 ティファニーの通信販売カタログは、1994年に1,500万人に届いた。
 ティファニーは毎年企業向けギフトカタログも発行しており、企業顧客はビジネスギフト、従業員サービスおよび業績表彰賞、顧客インセンティブとしてティファニー製品を購入している。

 2018年5月、ティファニーはSpotifyと提携し、ティファニーの「Believe in Dreams」キャンペーンとペーパーフラワーズコレクションを発表し、エル・ファニングとラッパーのエイサップ・ファーグによる曲「ムーン・リバー」のカバーを音楽ストリーミングサービスでリリースした。

 2022年、ティファニーはカーティス・クーリグと提携し、彼のオリジナルの「Love Me」のコンセプトを維持しながら、「Dare Me」、「Know Me」、「Kiss Me」など、他の愛をテーマにしたメッセージも作成し、ティファニー ハードウェア、ティファニー ノット、ティファニー T コレクションと一緒に表示した。

 ティファニーは高級品、特にダイヤモンドとスターリングシルバーのジュエリーで知られている。
 ティファニーの宝石鑑定士
   ジョージ・フレデリック・クンツ(1856年 - 1932年)
は、宝石の重量基準としてメートル法のカラットを国際的に採用する上で重要な役割を果たした。
 ティファニーイエローダイヤモンド(128.54カラット(25.708グラム))は通常、ニューヨークの旗艦店に展示されている。

 1886年、創業者のチャールズ・ティファニーは、ダイヤモンドをより際立たせるために、6つの爪でダイヤモンドをバンドから離して固定するティファニーセッティングリングのデザインを考案した。
 他の同様のダイヤモンド小売業者と同様に、ティファニーは店舗で販売されたダイヤモンドの買い戻しを厳しく禁止している。
 1978 年、ニューヨーク市に住む女性が 2 年前にティファニーで 10 万ドルで購入したダイヤモンドの指輪を売り戻そうとしたところ、拒否された。
 2019年、ティファニーのCEO
   アレッサンドロ・ボリオーロ
は、2020年に同社が新たに調達し個別に登録したダイヤモンドの原産国や地域について透明性を高めると発表した。
 
 ティファニーは、ツァボライト、クンツァイト、モルガナイトなど、同社が普及に貢献した宝石を含む、多種多様なカラーストーンを組み込んだジュエリーを提供している。
 2015年2月、ティファニーのデザインディレクター、フランチェスカ・アンフィテアトロフがデザインし、2015年のアカデミー賞でケイト・ブランシェットが着用したターコイズとアクアマリンのビブは、他のスターが着用したホワイトダイヤモンドをちりばめたジュエリーと好対照をなしていた。

 1980年代後半、ティファニーは香水事業に進出した。
 1987年に女性用の「ティファニー」が発売された。
 これは調香師
   フランソワ・ドゥマシー
による女性用フローラル香水である。
 1オンス220ドルで販売された「ティファニー」は、全米の大手百貨店で成功を収めた。
 2年後の1989年には調香師
   ジャック・ポルジュ
が開発した「ティファニー・フォー・メン」が発売された。
 男性用と女性用の両方の香水のボトルは
   ピエール・ディナン
がデザインした。
 1995年、ティファニーは女性用の香水「トゥルエステ」を発売したが、後に製造中止となった。
 2019年10月、ティファニーは新しいフレグランスライン「ティファニー&ラブ」を発売した。
 
 ティファニーは、その年のスーパーボウルで優勝したNFLチームの優勝者に贈られる
   ヴィンス・ロンバルディ・トロフィー
のメーカーである。
 ティファニーは1977年以来、NBAファイナルの優勝者に贈られるトロフィー
   ラリー・オブライエン・トロフィー
を製造している。

 ティファニーは、ワールドベースボールクラシックトロフィーと、ワールドシリーズの優勝者に毎年贈られる
   コミッショナーズトロフィー
の製作とデザインを行っている。
 ティファニーは、サンフランシスコジャイアンツの2010年と2012年のワールドシリーズリングを製作した。

 1987年以来、ティファニーの銀細工師たちは全米テニス協会の全米オープンのトロフィーを製作してきた。
 ティファニーは2007年以来毎年
   PGAツアー フェデックスカップトロフィー
を製造している。
 MLSチャンピオンシップトロフィーはティファニー社によって作られた。
 ラグビーリーグ100周年を記念して、ティファニーが1万ポンドの
   ラグビーリーグワールドカップトロフィー
を製作した。
 2021年、ティファニーはリーグの急速な成長に気づき、 LCKのスポンサーチームに加わった。
 ティファニーは、2021年のサマースプリットから3年間、LCK決勝の優勝者にチャンピオンリングを授与することになった。
 LPLでは、 LoLの中国での10周年を記念して、ティファニーが新しいシルバードラゴンカップのトロフィーをデザインした。

 2022年のリーグ・オブ・レジェンド世界選手権以降、ティファニーは、 T1に3対2で勝利した後、DRXに初めて授与された、新しく再設計されたサモナーズカップの公式メーカーである。

 ティファニーは2023年以来、NBAの毎年恒例のインシーズントーナメントの優勝チームと最優秀選手に授与されるNBAカップとカップMVPトロフィーを製造している。
  
 ティファニーは1992年以来、倫理的に採掘された金を購入している。同社はまた、ダイヤモンドの調達時にキンバリー認証プロセスを遵守している。
 ティファニーは海洋環境の悪化により2004年にサンゴジュエリーの販売を中止した。
 2005年、ティファニーはアースワークの「ノー・ダーティ・ゴールド」キャンペーンに参加し、責任ある採掘のためのアースワークの黄金律を適用した最初のジュエリー会社となった。

   
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2024年10月27日

12月の金利決定はどのような展開にもECBブイチッチ氏がオープンと発言

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   ブイチッチ・クロアチア国立銀行(中銀)総裁
は、米CNBCに対し、「12月はあらゆる議論に対して完全にオープンだ」と述べた。
 また、「個人的には、どのような決定になるのか分からないし、現時点で決めるべきではないと考えている。データを基に判断するのであれば待つ必要がある。今の段階で12月の決定が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)もしくは50bp、あるいは据え置きかを協議するべきではない。入手するデータ次第でどのような展開もあり得る」と続けた。

 年内最後となる12月の会合でどのような結果を出すべきか、まだ決めかねているようだ。

   
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2024年10月20日

韓国の情報機関が北朝鮮から派遣の兵士らがロシア入りしたことを示す衛星写真を公開 

 韓国の情報機関・国家情報院は、北朝鮮がウクライナとの戦闘に派遣した兵士らがロシア入りしたとする衛星写真を公開した。
 ロシア極東のウスリースクにある軍の施設で今月16日に撮影されたとする衛星写真で人影のようなものが確認できる。
 国家情報院は、これが北朝鮮から到着したおよそ400人の兵士とみられると説明した。
 また、ハバロフスクの軍事施設でも同様の動きが確認されていると続けた。

 北朝鮮兵は訓練を終え次第、ウクライナとの戦闘に投入されるとみられており、兵士らにはロシア軍の武器のほか、偽の身分証も発給されていると説明した。
 韓国メディアは派遣される兵士は、特殊部隊などあわせて1万2000人にのぼると伝えている。

   
ひとこと
 本格的な戦闘経験は北朝鮮兵士もほとんどないだろう。
 ロシアの兵員不足は深刻で、民間軍事組織ワグネルが反乱を起こした後、組織を解体し所属していた将兵を最前線に送り込んだが、激戦での死亡が増え、投入する予備がなくなってしまっているのだろう。
 穴を埋めるため北朝鮮兵士を投入するも、アムール川流域からスターリンの命令で中央アジアに強制移住させた鮮卑族として送り込む可能性が在る。

  
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2024年10月16日

デビッド・キッピン・ラム(David Kitping Lam 林杰屏)ラムリサーチコーポレーションの創業者

デビッド・キッピン・ラム(David Kitping Lam 林杰屏)
 中国生まれの米国の技術起業家
 1980年にラムリサーチコーポレーションを設立した。
 現在は、カリフォルニア州サンタクララにある相補型電子ビームリソグラフィー(CEBL)システムを製造する
   マルチビームコーポレーション
の会長を務めていまする。
 また、急成長中の技術企業への投資およびビジネスアドバイザー
   デビッド・ラム・グループ
の代表も務めている。
 
 デイビッド・キッピン・ラムは中国の広東省で生まれ、幼少期を南ベトナムのホーチミン市チョロンで過ごした。
 そこはサイゴン(ホーチミン市に改名)近くの大きな「チャイナタウン」だった。
 1940年代に中国から南ベトナムに逃れた彼の家族は、やがて7人の男の子と1人の女の子からなる家族になった。
 1950年代半ば、ベトナムの新しい住居がますます危険な場所になった。
 このため、ラムの両親はデイビッドとほとんどの兄弟を香港に移住させた。
 ラムの数学と科学への興味は、香港での10代の間に高まった。

 香港の培清中学校を卒業後、彼は船に乗って3週間の北米への航海に出発し、その後トロント大学で工学と物理学を学んだ。
 ラムは1967年にトロント大学で工学物理学の応用科学学士号を取得した。
 学部生時代には
   デレク・ポール教授
のもとで原子物理学の研究を行い、電子陽電子消滅に関する論文(1967年)を共同執筆した。

 ラムは、1970年にマサチューセッツ工科大学で理学修士号、1973年に理学博士号(化学工学)を取得した。
 大学院在学中、彼はプラズマ生成固体潤滑剤の共同発明者であり、「一フッ化炭素のフッ素プラズマ合成」というタイトルで特許を取得しました。
 彼の博士研究には、「グロー放電におけるポリマー薄膜堆積のメカニズムと速度論的研究」というタイトルの論文が含まれ、これは後にJournal of Macromolecular Science – Chemistry(1976年)に掲載された。
 
 MIT 卒業後、ラムは
   テキサス インスツルメンツ
   ヒューレット パッカード
でプラズマ エッチングの研究とエンジニアリングに携わった。
 プラズマ エッチングは 1970 年代に研究開発で広く使用されていたものの、生産環境ではまだ実用化されていまなかった。

 ラムは、エッチングの
   ばらつきの原因
が技術的な部分と人的な部分にあることを発見した。
 アナログ制御のプロセスでは、プラズマ エッチングの複雑な化学反応に必要な精度が欠けていた。
 さらに、権限のない善意の作業員がプロセス設定を変更することがよくあり、それがエッチングの結果に影響を及ぼしていた。

 ラムは、次のことを可能にする新しいタイプの生産グレードのプラズマ エッチャーを構想した。
 プロセスパラメータのデジタル制御により精度と再現性が向上した。
 周囲環境の汚染とプロセス変動を最小限に抑えるために、小さなロードロック環境で一度に1枚のウェーハをエッチングした。
 
 ラムは未亡人となった母親から資金提供を受けた。
 1980年にラムリサーチコーポレーションを設立し、約1年後には完全に自動化されたエッチング装置を実演した。
 彼の指導の下、初期段階のベンチャー企業は日本で足場を築き、二番底の不況を耐え抜いた。

 1984年、ラムは自身が設立した会社がナスダック取引所に上場するのを見届けた最初のアジア系アメリカ人となった。
 1985年にラム・リサーチの正社員を辞めた後、ラムは同名の会社の取締役を5年連続で務めた。
 この期間とその後数年間、ラムは他の企業で働いていた。

 彼は、1987年にワイズ・テクノロジーに売却されたコンピュータ端末会社
   リンク・テクノロジーズ
の立て直しを手掛けた。
 また、エキスパートエッジでソフトウェア開発とマーケティングを指揮した。
 その後、1995年にデビッド・ラム・グループを設立して、創業間もないベンチャー企業や転換期にある既存企業に経営アドバイスや投資資本を提供した。

 ラム氏は、マイクロおよびナノ電子デバイス製造、コンピューターハードウェアおよびソフトウェア、医療機器、エネルギーインフラ事業など、さまざまな分野の起業家を指導してきた。

 ラム氏は現在、CEBL(相補型電子ビームリソグラフィー)とDEW(直接電子描画)システムの開発を先駆的に進めた
   マルチビームコーポレーション
の会長を務めている。
 従来の光リソグラフィーが限界に達すると、必要なフォトマスクが非常に高価になる。
 CEBLシステムを既存の光回線に組み込むことで、特定の重要な層に必要な高価なフォトマスクの数を減らすことができる。

 ラム氏は、デビッド・ラム・グループを通じて新興テクノロジー企業への指導を行っている。
 半導体および半導体装置、マイクロデバイスおよびナノデバイス製造、コンピュータハードウェアおよびソフトウェア、医療機器、エネルギーインフラの分野で、マイクロプローブ(2012年にフォームファクターが買収)、Xradia ( 2013年にZEISSが買収)、SSEC(2014年にビーコが買収)など、さまざまな成長段階の企業で取締役を務め、経営陣に助言してきた。

 ラム氏は、いくつかの政府機関、地域社会、教育機関でボランティア活動を行ってきた。
 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領)により米国少数民族ビジネス開発委員会委員に任命(1989年〜1991年)された。
 ビル・クリントン大統領の下で商務長官を務めた故ロン・ブラウンが率いる中国への大統領ビジネス開発ミッションに参加した20人のビジネスエグゼクティブの一人(1994年)である。
 
 カリフォルニア州最高裁判所長官
   マルコム・M・ルーカス
により裁判所の将来に関する委員会委員に任命される(1991年〜1993年)。
 
 1990年に中国系アメリカ人のロビー団体である100人委員会の設立に関わり、設立から6年間副会長、8年間理事を務めた。
 アジアアメリカマルチテクノロジー協会を、アジアの小さな技術協会から、技術起業家と専門家の多国籍ネットワークへと成長させた。
 カリフォルニア州の経済成長と雇用創出を促進する官民連携のジョイントベンチャーシリコンバレーから技術輸出イニシアチブの主導を依頼される(1990-93年)。
 
 全国キリスト教徒・ユダヤ人会議(NCCJ)の理事会で活動した。
 なお、NCCJは後に全国コミュニティ・正義会議に改名された(1995-2004年)。
 
   
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ハリス、トランプ両氏いずれが勝利でもインフレ率や成長率は同程度か

 ブルームバーグが調査したエコノミストの結果、11月の米大統領選で民主党候補ハリス副大統領と共和党候補トランプ前大統領のいずれが勝利しても、米インフレ・成長見通しはほぼ同じだとみているという。
 ただ、経済全体を巡る評価ではハリス氏の方が高めとなっている。

 7−10日にエコノミスト29人を対象に実施した調査では、今後4年間の平均でいずれの候補者が当選の場合も、米金融当局がインフレ指標として重視する
   個人消費支出(PCE)価格指数
は年率2.2%上昇、国内総生産(GDP)は同2%増と見込まれている。

 米金融当局は物価目標を2%とするとともに、金融当局者は四半期経済予測で長期的なGDP伸び率見通しを1.8%としており、最新のエコノミスト調査の予想はいずれもやや高めの数字となっている。

 どちらの候補者が当選しても比較的高めの金利が予想される一因だが、ハリス政権誕生となった方がトランプ政権の場合に比べ金利は低くなるとエコノミストはみている。

 両候補が掲げる経済政策は非常に異なっているため、インフレ率や経済成長率の予想がいずれの候補の場合も同様の数字となったのには意外感が市場に広がった。

 なお、エコノミストの62%はハリス氏の方が経済成長や雇用、インフレの長期見通しにとって一段と好ましい政策課題を追求すると予想しており、トランプ氏の方が好ましい政策を推進するとの予想を示したのは残りの38%しかなかった。

 トランプ氏の政策課題で最大の懸念があるのは関税政策で、同氏は全輸入品に一律20%の関税、中国からの輸入品には最大60%の関税を課すとしており、当然、輸入物価が急騰することを意味している。
 なお、他国・地域はこれに対抗する形で米国からの輸入品に関税を賦課する可能性があり、その場合、インフレ率を押し上げて経済成長率の鈍化につながる恐れが高い。

 物価高や高金利に懸念を抱く有権者に対し、ハリス、トランプ両氏の陣営は自分たちの政策の方が経済の強化をもたらすと訴えている。
 ただ、どちらもまだそのための財源を完全には説明しておらず、いずれの候補の政権下でも米国の財政問題は悪化することになり、資金を日本国民が保有している資産を流し込もうと政治的圧力を高め、反対する勢力を抑え込むため与野党政治家の発言を誘導すべくマスコミを使った偏向報道などを繰り返して世論誘導を工作しかねない状況が迫っているともいえる。

 米財政赤字は現在1兆9000億ドル(約284兆円)前後だが、エコノミストはトランプ政権誕生なら今後4年間の平均は2兆2500億ドル、ハリス政権なら同2兆ドルになると予想しており、穴を埋めるための資金をどこから流し込むかに注目したい。

 ハリス氏は富裕層や法人への増税を計画しており、同氏の政策の方が総じて赤字幅の上積みが少なめになるとみられている。
 ただ、児童税額控除の拡充などハリス氏のプログラムの一部は財政に負担となる。

 一方、トランプ氏は在任中に成立し、2025年末に失効する個人所得税率引き下げなど「トランプ減税」の延長や、法人税率の一層の引き下げを掲げており、連邦の歳入はさらに落ち込むこと可能性が高い。
 同氏の陣営はその穴埋めのため歳出削減やエネルギー生産の拡大、関税賦課に頼るとしており、売りつける先の日本が穴埋めを売る羽目に陥りかねない。

  
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トランプ氏が関税は成長を促進と主張したうえ、日鉄の買収計画は阻止すると再び発言

 米大統領選の共和党候補である
   トランプ前大統領
は15日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴでブルームバーグ・ニュースの
   ジョン・ミクルスウェイト編集主幹
とのインタビューに応じ、「われわれは成長に注力している。わが国に企業を呼び戻す」と述べたうえ、自身が掲げる関税政策は米経済の成長押し上げに寄与するとの考えを示した。

 外国製品への関税を大幅に引き上げる自身の政策は「既存企業と参入する新たな企業」を守るためのものだとし、正当性を主張した。

 貿易業に従事する米国人が関税によって影響を受けるとの見方には異議を唱え、国内で新たに創出される
   製造業の雇用
によって相殺されると指摘した。
 関税によって米国への製造業回帰を迫るとし、「関税が高ければ高いほど、それを支払わなくて済むよう企業は米国内で工場を建設するだろう」と続けた。

 トランプ氏はまた、日本製鉄によるUSスチール買収計画を阻止する考えを改めて表明した。
 この買収計画について「恐ろしい前例となる」とし、鉄鋼は
   国家安全保障上、極めて重要だ
と述べ日本製鉄による買収の動きを批判した。

 トランプ氏は、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任を目指すかとの質問については回答を避けたが、大統領が金利の変更について中銀トップに意見を述べるのは妥当との考えを示した。

 また、「良識ある優れた大統領であれば、少なくとも彼と話すことはできるはずだ」と発言した。
 大統領が政策金利の変更を強制できるべきだとは思わないとも付け加えた。

 トランプ氏がFRB議長の仕事を揶揄する場面も見られ、「月に一度出勤してて『コインを投げて決めよう』と言うだけで、誰もが神のようにあがめる」と述べた。

 司法省がグーグルに
   強制分割
を迫るべきかどうかについては明言を避け、「より公平」にするために何らかの措置が必要だと思うが、アルファベットが事業の一部をスピンオフさせる必要はないかもしれないと続けた。

 著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は新著で、トランプ氏が2021年の大統領退任後、ロシアの
   プーチン大統領
と何度か電話で話したことを言及している。

 なお、「それについてはコメントしないが、もし私が話したとしたら、それは賢明なことだ」とトランプ氏は発言しており、ロシアにおけるトランプ自身の不動産開発事業の動きも気になるところだ。
 また、「私が人と仲良くし関係を築いているなら、それは良いことであって、悪いことではない」と続けた。
 
    
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