2021年02月17日

K防疫の優秀さか?


 韓国で新たに確認された感染者は621人と6週間ぶりの多さとなっている。
 
 旧正月の連休明けで、一時的な増加か感染再拡大かの判断はつきにくいと主張するが人気取りに規制を緩めた可能性は否定できない。
 
 韓国は2日前にソーシャルディスタンスの規則を緩めたばかりだが、元々衛生管理が不十分な紙面の理想でしかないK防疫では発症抑制はあまり出来ないということだ。



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2021年02月15日

ビベンディの株価が急伸


 欧州株式市場ではフランスの国際総合メディア企業グループの
   ビベンディ
の株価が急伸、一時24%高と、1日の上昇率としては1989年の上場以来で最大を記録した。

 傘下企業で利益を出しているユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)について、ビベンディが年末までにスピンオフする計画を発表したことが好感された。
  
 ビベンディは当初、2023年初めまでにUMGを上場する計画だった。

 中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)が主導する企業連合へのUMG株10%の売却完了を受けて上場時期の見通しを前倒ししたという。

 13日の発表によると、この売却でのUMGの評価額は
   300億ユーロ(約3兆8300億円)
だった。
 同企業連合によるUMGの持ち株比率は20%となった。 
  
 また、UMG株主資本の60%をビベンディ株主に分配することを検討する意向も明らかにした。


      
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2021年02月12日

債券の付け替え


 
 旧日本興業銀行(現みずほ銀行)系の不動産会社
   ユニゾホールディングス(HD)
への融資総額約1960億円のうち、約6割を地銀が占めており、同社は銀行団に200億円の借り換えを要請しており、取引先地銀への影響が懸念されている。
  
 同社が昨年12月、銀行団に提出した
   借入金残高表
によると、同9月末時点の取引金融機関は全部で88社に上るが、内訳では地銀65行、県信連12団体、生損保6社など。ユニゾが北米で保有する賃貸用物件向けにローンを提供する米国の保険会社と銀行を除き、国内金融機関では
   北國銀行
の残高が一番多くなっている。
 次いで神奈川県信用農業協同組合連合会(県信連、JAバンク)、西日本シティ銀行と続いている。
 地銀の融資総額は約1124億円で、県信連は約317億円となっている。
 この二業態で、ユニゾの借り入れの7割以上を占める。


 昨年12月のユニゾの資金繰り計画案で、ユニゾは、取引金融機関各社に今年5月までに200億円の借り換え(リファイナンス)を実施したいとの意向を文書で伝えた。
  
 この200億円のリファイナンスが実行できなければ、9月末には
   手元現預金が22億円
に減少する見通しが示されており、資金ショートしかねない状況にも見える。

 11月には100億円の社債償還を控えており、厳しい資金繰り状態にあるとの分析もある。

  
 ユニゾが関東財務局に提出した半期報告書で、昨年9月末の
   有利子負債の総額は約3000億円
があり、1960億円の借り入れのほかに、1040億円の社債(昨年11月に50億円が償還されたため、現在は990億円)がある。借り入れのうち、無担保は1470億円に上る。

 設立経緯からユニゾのメインバンクは、もともとみずほ銀行として知られ、旧日本興業銀行系の常和不動産を母体とし、当時から社長や役員を受け入れ手足として利用していたほか、主要株主にもみずほの親密先が名を連ねていた。

 ただ、経営が悪化するなか2019年12月末時点で463億円と残高が一番多かったみずほ銀の融資は、昨年7月にゼロまで縮小させている。
 みずほ幹部によると、ユニゾからの返済の申し出で完済されたというが、経営幹部の構成から言えばみずほ銀行と表裏一体の関係にあり、リーマンショック時のサブプライムローンを仕込んだ金融派生品を売り込み米国金融界の負債の縮小を目論んだことと似て非なる感じにも見える。

 なお、債券を買った地銀などの経営姿勢が気になるところだ。


  
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2021年02月03日

変異種かく感染拡大阻止にマスクの2枚重ねを推奨


 国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は米国疾病対策センター(CDC)が
   感染力がより強い変異株
の流行を食い止めるため、マスクの2枚重ねを推奨する可能性があることを明らかにした。


  
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2021年02月01日

払い不能に陥るリスクのある上場企業の数が昨年に倍増


 コンサルティング・監査法人のEY(旧アーンスト・アンド・ヤング)のリポートでは、英国経済界では
   新型コロナ
に伴う制限措置の打撃で支払い不能に陥るリスクのある上場企業の数が昨年に倍増した。


  
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英国がTPPに参加


 英国政府は日本など11カ国による
   環太平洋連携協定(TPP)
への参加を2月1日に正式に申請することを明らかにした。
 年内に交渉が始まる見通し。

 発足メンバー以外の国による加入申請は初となり、トラス英国際貿易相は、英国は「列の先頭にいる」とメディアの会見で述べた。
 
 
 トラス国際貿易相は1日、今年のTPP議長国を務める日本の
   西村康稔経済再生担当相
やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とビデオを通じて会談する。

   
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2021年01月28日

新型コロナ 再び陽性反応が出た患者の割合は高くなく、約5%以下(中国)


 中国で新型コロナ感染症の拡大が起きている北京市西城区では22日から23日にかけて113万680人がPCR検査を受けた。
 そのうち陽性反応者が1人確認された。
 この患者は再び陽性となった可能性があるものの、その濃厚接触者の検査結果はすべて陰性だった。

 中国疾病予防コントロールセンターの首席疫学専門家の
   呉尊友氏
はメディアの取材で、一部患者はPCR検査で再び陽性反応が出たが、それには主に三つのパターンがある。一つ目は、検査で
   偽陰性または偽陽性
が出たケースである。
 二つ目はウイルスが再び活発になったことによるもので、三つ目は再感染したケースであると説明した。

 一つ目のケースの場合は、多部位や数度にわたるサンプル採取を通して減らすことができる。
 二つ目のケースはメカニズムがまだ解明されておらず、現在の研究によれば、このケースの患者の伝染性はそれほど強くなく、現在のところ伝染した例はない。
 三つ目のケースの患者の感染性は、初めて陽性反応が出たほかの患者と同様である。

 全体としては、再び陽性反応が出た患者の割合は高くなく、約5%以下であると明らかにした。


ひとこと

 再陽性の反応が出るのが5%というが、抗体が体外に時間経過で排出されて感染したのか、抗体があっても感染するのかがいまいちわからない。
 また、再感染の患者から感染拡大は今のところ起きていない様にも見えるが...
 

    
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2021年01月26日

日本人の平均寿命が長年世界一を保っているのは、肺を大切にしているから


 新型コロナの感染拡大が止まらない。
 
 中国のポータルサイト「百度」に24日、「日本人の平均寿命が長年世界一を保っているのは、肺を大切にしているからだ」とする記事が掲載された。
 
 新型コロナ感染症に1億人近くの人が感染していることなど、全世界の人びとが生命を維持するために欠かせない呼吸を担う肺の大切さを痛切に認識するようになっている。
 
 この記事では、日本人の平均寿命が世界的に見ても非常に高い理由に「日本人の養生理念が関係している」と指摘、特に肺の保護に留意していると分析したという。
 
 空気の質が非常に高いこと以外に、日本人の肺を強くしている要素をいくつか挙げた。
 理由の1つめは、多く運動をすることとして、日本では健康づくりの一環でウオーキング、ジョギングといった
   有酸素運動
を行う人が多く、有酸素機能によって心肺機能が強くなり、肺活量も増えると伝えた。
 
 また、運動をすることで肥満の防止や改善にもなり、これも肺の負担軽減につながっていると紹介した。
 2つめとして、禁煙への取り組みを掲げ、喫煙は本人の肺細胞を破壊し
   がんのリスク
を高めるだけでなく、受動喫煙によるリスク、特に子どもに対する危険性が非常に高いと警告した上で、日本では公共の場所での喫煙を大きく制限するなどの取り組みで、喫煙率とタバコの消費量を大きく減らすことに成功したことを伝えた。
 3つめは、マスクの習慣を指摘、新型コロナが蔓延した現在の世界ではマスク装着が常識となっているが、日本はそれ以前からマスクを着用する習慣があり、肺が守られてきたと紹介した。
 
 ただ、無秩序な工業化の弊害や冬季の暖房に石炭をし世数るなどで中国では深刻な大気汚染があるが、その中でもマスクを着ける習慣は根付かないことで最近では肺疾患の発生率が高まっていると伝えた。
 4つめとして、肺に負担をかけない飲食の習慣に言及した。
 
 熱い季節や乾燥した季節など肺を傷つけやすい時期に合わせて、トウモロコシ、大豆、冬瓜、トマト、梨、キクラゲ、レンコン、ハチミツなど肺を潤すとされる食品を摂取しており、肺の潤いが保たれていることを紹介している。
 
 
ひとこと
 
 中国の歴史を見れば人口崩壊が王朝崩壊や混乱期に繰り返し起きており、繁栄時に増加した人口が8割減といった極端な減少が見られる。
 
   
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