2019年09月09日

核兵器は必要な兵器体系のひとつ


 北朝鮮の傀儡政権と安される韓国の文大統領の破滅的な反日政策の強化に伴い
   日韓のバトル
が支持率低下に悩み次期大統領選挙における支持率確保を狙った工作で連日テレビニュースを賑わしている。

 一方で、役に立たなくなった韓国との外交の橋渡しは直接的な外交で無用となっている。

 北朝鮮が強気の外交を進めた結果として、核武装を既成事実化するのにほぼ成功したと言っていいだろう。


 北朝鮮は8月30日、国連総会(9月下旬予定)での演説に
   李容浩(リ・ヨンホ)外相
を送らないことを通告した。

 本来ならその機会に米朝で非核化について交渉するはずだったがが、核兵器を保有したことで意味がなくなり、それを拒否した。


 ポンペオ米国務長官が「北朝鮮のならず者のふるまいは看過できない」(8月27日)と語ったことに強く反発している。


 北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は31日、「これほどまでの発言によって、開催が見込まれていた米朝実務者協議をいっそう困難にした」「アメリカ側の理由により、これまでのあらゆる措置を再検討せざるを得なくなっている」と、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の再開まで示唆し始めた。

 北朝鮮はポンペオ発言を口実として、非核化に向けた動きにストップをかけたわけで戦略が成功しつつあるようだ。



ひとこと

 北朝鮮の暴走は韓国政府と同じようなものであり、日本もいつまでも核兵器を放棄する必要はない。
 自主防衛をするのであれば核兵器は必要な兵器体系のひとつだろう。



   
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2019年09月07日

次期大統領はトランプではないだろう。


 ニューズウィーク(米誌)は27日、「トランプ大統領は農家の支持を失っている」と伝えた。


 この記事によると、米国の全国農業者組合(NFU)はトランプ大統領による関税引き上げについて
   「事態を改善するどころかますます悪化させている」
との考えを示した。
 
 
 同組合が先週に発表した声明では、「米国政府は農業における既存の問題を解決していないばかりか、新たな問題をもたらしている」と非難したという。
 また、ノースダコタ州でムギやヒマワリを栽培している農家を紹介したうえトランプ政権発足後、生活は苦しくなっており
   40万ドル(約4234万円)の損失
を出したと話したという。
 
 
 この農家はCNNに対して、「昨年の収穫期に利益の出ない低価格で大量の食糧を販売したが、その後、地元の市場価格はさらに下がった」と話したという。

 さらに、前回、トランプ大統領を支持した米国の農家が、2020年の大統領選で再び支持するようなことがあれば、それは愚かである以外の何ものでもないとの見方を示したことも伝えた。
 
 なお、トランプ大統領が農場地帯で100%の支持を失わないのであれば、それはその地元の人は狂っているということと指摘した。
 農家にとっては決して良いことではないからだと続けたとのこと。
 
 オハイオ州のマメ農家では「対中貿易戦争」によって、トランプ大統領に再び投票することはないとの見方を示した。
 
 「前回はトランプ氏に投票した。しかし、彼はダメだった。貿易問題ではすでに失敗している」と語ったと伝えた。
 
 
   
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2019年08月27日

G7が開幕


 
 先進7か国(G7)による主要国首脳会議(サミット)が24日夜(日本時間25日未明)、3日間の日程でフランス・ビアリッツで開幕した。

 議長を務めるマクロン仏大統領は、事前の文言調整に時間をかける
   従来の首脳宣言の採択
を見送る意向を示している。

 安倍首相やトランプ米大統領らが安全保障や世界経済について協議する。
 緊張が高まるイラン情勢や地球温暖化対策などを巡り
   米欧の溝
は深まっており、歩み寄れるかどうかが焦点。

  
    
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2019年08月23日

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化


韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
   日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
   韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
   日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。
 
 日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90%を生産している。
 ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
 
 経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79%が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13%を占める。 
 
 フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。
 
 日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
 
 JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

 エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
 
 しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
 
 
ひとこと
 
 別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。
 
 
   
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2019年07月25日

韓国 中国人の夏の国外旅行先でランク落ち


 中国メディア・東方網は17日
   中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト6を紹介した。
 
 中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト6を紹介した。
 
 ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが(反日政策を最優先とする文政権の)韓国はなおも「圏外」であると報じた。
 1位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。
 2位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。
 3位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。 
 4位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。
 5位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
 
 6位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
 
 
 記事は一方で、THAADミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ10から追い出されてしまったと締め括った。


   
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2019年07月18日

HIVワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備


 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は米国の
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
が、エイズウイルス(HIV)ワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備を進めていると明らかにした。

 数十年間にわたり研究が続けられているHIVの予防接種で世界初の実現を目指す。
 なお、NIAIDは試験機関であるHIVワクチン・トライアル・ネットワークとともにJ&Jのヤンセン部門と協力して臨床試験を行う。
  
 HIVはエイズを引き起こし、年間100万人近くがエイズで命を落としている。

 世界保健機関(WHO)は来年までにHIV関連での死亡者数を世界で50万人未満に引き下げる目標を掲げた。
 また、2030年までにエイズのまん延に終止符を打つという目標に向けてHIVワクチンは重要な手段になると期待されている。


  
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2019年07月17日

生存しているとみている?


 韓国情報機関である国家情報院(国情院)の
  徐薫(ソ・フン)院長
は16日、国会情報委員会の全体会議で、2月末にベトナムで開催された米朝首脳会談が決裂した責任を問われ処刑されたとの報道があった北朝鮮の
   金赫哲前国務委員会対米特別代表
について「生存しているとみている」ことを明らかにした。
 同委員会の幹事を務める与党「共に民主党」の
   金敏基(キム・ミンギ)議員
によると、金赫哲氏が粛清されたとの報道後、この報道に関する質問に対し国情院は「追跡中」と答えていたという。
 国情院は南北軍事境界線がある板門店で6月行われた
   文在寅(ムン・ジェイン)大統領
と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)、トランプ米大統領の対面について、「トランプ大統領の提案に対し北側が迅速に反応し、突如開かれた」と説明した。
 
   
ひとこと
 
 米国の次期大統領選挙での支持率確保に向けた取組のひとつでしかない。
 北朝鮮問題などは米国の軍産複合体制から見ればとるに足らないものであり、生かさず殺さずで先延ばしして、武器弾薬類を売ることが出きれば良いのだろう。
 ただ、直接的な被害の割合が大きくなれば、軍事的な取り組みもするだろうが...
 所詮、日米安保も同じどひょの上にある米国の利権であり、日本の軍ん事力が強くなることを恐れてきた米国の戦略でもある。
 
   
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2019年06月30日

中国の新型弾道ミサイル「DF-17」が就役すれば世界最強か?


 中国軍メデイアの新浪軍事は26日付の記事で、海外メディアが
   「中国が新型のDF-17ミサイルの発射実験をすでに複数回実施しており、就役すれば世界最強の性能を誇る弾道ミサイルになる」

 海外メディアの報道として、DF-17に関する情報を紹介したもので中国は近ごろすでに複数回にわたりDF-17の発射実験を済ませた」としたうえで、DF-16Bをベースとした
   射程距離1800〜2500キロ
のミサイルで全過程のモニタリング制御が可能、ミサイルには
   極超音速滑空機
の設計が採用されており、高度6万メートルでの極超音速飛行を実現する。
 このほか、空気動力が複雑化する大気圏やその縁を滑空することで対ミサイル兵器による迎撃を不可能にすると報道があった。

 また、DF-17の極超音速滑空機は弾道ミサイルのロケット動力が滑空に必要な速度まで上昇するアシストを行うこと、下降段階に近づくとブースターなどを切り離し、自らの
   小型ロケットエンジン
で弾道を変化させながら滑空に入ることから、広く用いられている既存技術の応用で簡単かつ低コストで造ることができると説明した。

 一方では滑空機の気流制御レベルが世界最先端とみなされており、わずかなずれで大きく目標を外すばかりか自らの構造に大きなダメージを与えかねない極超音速飛行における精密な気流制御を実現したとも伝えた。

  
ひとこと

 中国の軍事的脅威はいろいろあるが、時間経過で劣化する機器をコントロールで切るかどうか。
 ばらつきが大きく、設計通りに作れないものえあり、日本の自動車産業の品質管理は中国軍の軍事力の向上を支援しかねないものだ。


  
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