戦略的な投資は防衛上も支援策となる

　
　仏国際放送局RFIは、日本政府による
　　　海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
　

　6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

　助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
　
　現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

　また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
　
　これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
　　
　
ひとこと
　
　中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
　
　　　

米国司法省が北朝鮮国籍の男らを「金正男毒殺容疑者」として対北朝鮮制裁違反で起訴・逮捕状請求

　　

　中国政府の警告を無視し北朝鮮当局が権力を固める途上であった金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の意を受け、北朝鮮内部での一定の勢力保持し続けていた異母兄
　　　金正男（キム・ジョンナム）氏
は２０１７年２月に暗殺した事件の有力容疑者とされる北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏とイ・ユギョン氏、マレーシア人のガン・チー・リム氏の３人に対し、米国司法省は１１日、北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏対北朝鮮制裁強化法違反・金融詐欺容疑などで公訴を提起すると明らかにした。

　司法省が公開した控訴状と米連邦捜査局（ＦＢＩ）の
　　　シンディ・バーナム特別捜査官
の陳述書によると、イ・ジョンチョル氏とその娘のイ・ユギョン氏は２０１５年８月から２０１６年８月までマレーシアに偽装会社を設立して北朝鮮向けの物品を購入する仕事をしていた。
　
　この過程でドルをロンダリングするため、米国の金融システムを利用した容疑が適用された。

　イ・ジョンチョル氏は２０１７年の金正男氏暗殺事件の有力容疑者として逮捕され追放された人物。
　
　金委員長の異母兄である金正男氏は同年２月１３日にクアラルンプール国際空港で猛毒性神経安定剤ＶＸによるテロに遭い数時間後に現場で死亡した。

　　

情報を見られているのは同じ

　中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止するトランプ米政権の大統領令を巡り、ティックトックは22日、提訴を計画していることを明らかにした。

　　

　トランプ大統領は今月６日、個人情報が収集されることによる

　　　国家安全保障上のリスク

を理由に、ティックトックおよび通信アプリの

　　　「微信（ウィーチャット）」

が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。

　この署名は45日後に発効する。

　14日には運営会社であるバイトダンス（北京字節跳動科技）に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

　　

　ティックトックの広報担当者は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。

　　

　どの裁判所に訴訟を提起するかは明らかにしなかった。同社としては米当局の懸念に対処する解決策をまとめるため１年近く取り組んできたと説明した。

ひとこと

　排日運動をおこなったルーズベルトと同じだ。

　中国政府が情報習銖をするツールという点もあるが、インターネットも米軍の軍事技術の応用で、そこを流れてきた情報は米軍の監視下にあるということも周知の事実だろう。

　　　

朝鮮半島の赤化統一を目論む文政権の人権侵害に懸念

　
　国連北朝鮮人権特別報告官
　　　トマス・オヘア・キンタナ氏
は１２日、親北朝鮮政策を展開し朝鮮半島の赤化統一を目論む
　　　文在寅（ムン・ジェイン）政権
の北朝鮮人権団体に対する事務監査に人権侵害の素地があるとの意見を韓国政府に通知することを考慮していると明らかにした。

　国連とのテレビ面談と外信記者を対象にした現場説明など統一部の工作により支援している北朝鮮人権団体に対する韓国政府の措置が国際社会の共感を得るのに失敗した。
　

　国連次元の事務監査中断要求が行われる可能性もある。

　キンタナ特別報告官は米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）とのインタビューで、統一部の
　　　北朝鮮人権団体事務監査
に対し、「表現の自由、北朝鮮人権擁護家の権利、北朝鮮人権団体の役割の重要性」を想起させるため、韓国政府に事務検査が
　　　人権侵害の素地
があると通知することを考慮していると指摘した。
　
　この通知が公式化されれば声明を出す予定にあると明らかにした。

　キンタナ特別報告官は北朝鮮人権団体に対する事務検査を「韓国政府の政治的決定」と明示した。
　
　また、「脱北者団体を含め北朝鮮人権団体が北朝鮮人権問題で重要な役割をしてきたとみる。韓国政府は彼らの重要な役割を認めることが必要と考える」と強調した。

　その上で「われわれは事務監査に対する韓国政府の対応を注視している。とこれと関連した訴訟も注目している」と付け加えた。

　統一部は先月３０日に北朝鮮人権団体事務検査の問題点を指摘したキンタナ特別報告官との非公開テレビ面談を通じ韓国政府の立場を説明したがテレビ面談後もキンタナ報告官は統一部の一方的な事務検査措置を中断し北朝鮮人権団体と対話するよう統一部の
　　　徐虎（ソ・ホ）次官
に直接促した。

　キンタナ報告官は統一部関係者との面談に対し、統一部は国内法と国内状況など自分たちの決定に対する技術的な面を説明したが「私は技術的な面を超え韓国政府の政治的決定とみる。なぜ脱北者が運営する人権団体だけ調査するのか。そのため私は政治的決定だとみて統一部関係者に事務監査をやめるべきと提案した」と批判した。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府の不公平な思考は顕著であり、人権侵害を自ら行ってきたことなども無視続けている傲慢さは異様だ。
　
　批判を聞く耳など持たないの文政権は朝鮮半島の赤化統一には手段を選ばないのだろう。
　
　　

７月の米製造業総合景況指数（ＩＳＭ）

　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した７月の製造業総合景況指数は
　　　54.2(前月　52.6)
でエコノミスト予想値の53.6を上回り、2019年３月以来の高水準だった。
　
　受注が一段と堅調になり、在庫が減少したことで、製造業者の間で生産を増やす動きが広がったことが背景。
　

　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は記者団に対し、皆が予想していたと思われるが７月の指数は６月よりずっと良好だったと指摘、「８月に50を下回ることになるような要素は何も見当たらない」と述べた。

　ＩＳＭの調査は活動が拡大しているか縮小しているか、横ばいかを購買担当者に回答してもらう形式のため、景気の転換期には変化幅が大きくなる。
　
　製造業は全米規模での高い失業率や新型コロナウイルス感染の再拡大、企業の投資削減、世界的な需要の弱さなど数多くの困難に依然として見舞われており、ロックダウン解除への期待から広がったようだ。

　７月は18業種のうち13業種が活動の拡大を報告した。
　木材製品や家具、繊維の上昇が特に目立った。
　
　なお、縮小したのは輸送機器と機械、金属製品の３業種だった。

　サブ指数では生産指数が62.1に上昇し、2018年８月以来の高水準だった。
　受注指数は61.5で、同年９月以来の高い水準となった。

　顧客在庫の指数は今年これまでで最も低い41.6に低下した。
　在庫の縮小ペースが加速していることが示唆された形だ。
　また、企業在庫の指数も低下した。

　　
　経済活動の再開で受注や生産は改善したものの、雇用はそれほど増えていない。
　需要の持続可能性について、製造業者が慎重姿勢を崩していないことが背景。
　
　７月の雇用指数は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前とほぼ同水準で、ここ数カ月に比べて改善したが、なお縮小を示す領域にある。
　

　　　

テレワークなどできないことを要求している無脳さが問題

　西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、
　　　新型コロナウイルス
の感染者数が再び増加していることを受け、企業に
　　　社員のテレワーク率を70％
にすることや
　　　時差通勤
の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めた。

　27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と７日ぶりに200人を下回ったものの重症患者は26日時点より１人増の19人となった。

　
　テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。
　クラスター（感染者集団）が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

　これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿した。
　

　テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してＰＣＲ検査を勧めるよう要請した。

　感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

　　

　
ひとこと

　経済再生という目標であれば、第二次世界大戦後の経済再生時に資源や資金などを東京に集中させ効率的な産業の仕組みを構築してきた。

　コロナ感染ではこの一極集中型の経済活動が逆に問題を起こしている。

　そのため、全国的な経済の復活を目論むのであれば、全国を9ブロック乃至10ブロックに分割し、各ブロックに100万人から200万人の都市を3カ所程度にして各ブロックで自立できる連邦国家的な仕組みに変えるべきだろう。

　無駄な使い方ばかりの国家公務員は地方に配分し税政も大部分を引き渡し、国家は外交と防衛のみで十分だろう。

　また、各ブロックにも自衛権を持たせる軍事力を与える必要があるのは当然のことだ。

　安倍政権の閣僚らしく、阿呆の放言ばかりで、口先だけで何も出来ない、しないのは無能な政治家であり、早く総辞職し有能な政治家を選択するのが日本の将来には有効だ。

　　　

お仲間の取り扱いは治外法権的

　米国ホワイトハウスは10日夜、トランプ米大統領が、ロシア疑惑を巡る

　　　議会への偽証罪　など

で禁錮３年４月の実刑判決を受けた元顧問の

　　　ロジャー・ストーン被告

の刑を免除したと発表した。

　同被告は14日に収監される予定だった。

　　

　トランプ氏はストーン被告の裁判に関わった判事や検察だけでなく、陪審にも

　　　政治的動機

に基づいているとして繰り返し批判していた。

　　

　民主党からは早速反発する声が上がった。

　11月の大統領選で民主党の候補指名を確実にしているバイデン前副大統領のスポークスマン

　　　ビル・ルッソ氏

は「権力を再び乱用した」としてトランプ氏の決定を批判した。

ひとこと

　成り上がり一族のお仲間の取り扱いは治外法権的であり、次期大統領選挙に敗北すれば強い反発の直撃を受け、トランプ帝国も終焉の憂き目を見るかもしれない。

　　　

　　　

金の価格は高値圏にあるが...

　個人投資家の金に対する購入姿勢が変化している。

　金の小売価格は現在1グラム約6900円（税込み）と過去最高値圏にあり、これまで個人は金を安値で買って高値で売る傾向が目立った。

　コロナ感染の拡大するなか、経済活動の衰退は顕著で市場への資金投入が激増し、紙幣の価値の大幅低下などインフレ傾向が強まるといった予想もあり、今回は買いが衰えていない。

　短期の値上がり益よりも安全資産として長期で保有する意識が強いためだ。

　これまで株式などに投資してきた人が買い始めるなど裾野も広がっている。

　ただ、価値の維持が金の保有の身で出きるかは不透明だ。　

　食料生産が大きく低下する飢饉が起これば金を保有しても価値は維持できず生活も出来なくなる可能性もある。

　リスク分散だが、気候変動に対応すればのうちの確保も必要だろう。