新型コロナウイルス感染症の致死率は６日現在、５.５％

　全世界の新型コロナウイルス感染症の致死率は６日現在、５.５％となっている。
　
　発症当初、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国内外の専門家らが予想していた１〜２％をはるかに超える高いレベルになっている。
　
　習近平政権への逆風になりかねないため公安部門が規制して情報を圧殺したため初期対応に失敗したという中国の致死率（４.１％）よりも高い。
　
　耐力に低い高齢者と基礎患者の死亡が多いことはどの国も同じだが、致死率の差が大きいのが特徴となっている。

　統計集計サイト・ワールドオーメーターなどによると、全世界の累積感染者は６日の時点で
　　　１２７万４８５３人
で、死者は６万９４８８人となっている。
　
　感染者が５０００人を超える国のうち、イタリアの死亡率が１２.３％と最も高い。
　続いて、英国（１０.３％）、オランダ（９.９％）、スペイン（９.６％）、フランス（８.７％）など欧州諸国の致死率が高かった。
　ただ、イスラエル（０.６％）、豪州（０.７％）、ロシア（０.８％）、ドイツ（１.６％）などは低かった。
　なお、米国は２.９％、韓国は１.８％という状況という。

　致死率のばらつきの原因は
　　　診断テストの範囲
　　　医療インフラ
の違いなどが背景にある。
　
　特に、経済が悪化しEUの劣等性と言われたイタリアは公共医療への政府の低い投資、病床と人工呼吸器などのインフラ不足、高い高齢者の割合などが致死率を高めた原因として挙げられる。
　
　医療システムが対応できないほど患者が急速に増えたため、適時に治療を受けられずに死亡した患者が多数見られた。
　

ひとこと

　日本の致死率は2.2％、韓国が5.5％という。

　ただ、日本はPCR検査が制限され、感染者の数を意図的に鋤くなく見せようとしている中での致死率であり、精度の悪い韓国や中国の検査で陰性を陽性として感染者を増やしているともいえる中で葉日本の致死率の低さの背景が重要だろう。　　　

社会的距離置きを２週間延長（韓国）

　韓国政府は当初6日に予定していた日常生活と経済活動を並行する
　　　生活防疫システム
への移行を先送りし、高いレベルの
　　　社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）
をさらに2週間続けることにしたことを明らかにした。
　
　これまで第1次ソーシャル・ディスタンシング期間中も、移動量はむしろ以前より増え、国民の疲労感や社会的・経済的被害などを考慮すれば
　　　「もう少しの辛抱」という指針
だけでは対策の遅れで韓国民から信頼されていない文政権の取り組みには限界があるという懸念の声が強く出ているようだ。

　防疫当局では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のため、高いレベルのソーシャル・ディスタンシングが6日から19日までの2週間延長され、これを通じて、一日平均の新規感染者が50人以下に抑え、感染経路不明の事例も5%以下に維持するのが目標という。
　
　防疫当局はこの期間が終わる頃に再延長または生活防疫体系への移行を検討する計画。
　
　今週末の間、新規感染者数は4日に94人、5日に81人だったが、これを半分程度に減らすという主張らしい。

　ただ、高いレベルのソーシャル・ディスタンシング期間が長くなるにつれ、市民の参加率が下がっている。
　
　野外活動の自粛要請にもかかわらず、4〜5日には遊園地などでは春の日差しと「割引イベント」に誘われた人々の姿が目立ったとメディアは伝えた。

　ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)には、ロッテワールドが割引イベントで、アトラクションに乗るために列を成した人々などの写真が掲載された。

　防疫当局は、ソーシャル・ディスタンシングが疎かになれば、いつでも感染者数が急増する恐れがあると指摘、協力を呼び掛けているが、国民の参加率を引き上げるのは困難な状況だ。

ひとこと

　信頼できない政府の主張を国民が信じるのか疑問だ。

　日本の政権や東京都知事も五輪最優先で国民の健康被害への対策を送らした責任があるのは明らかだろう。

　爆発的に感染者が増加する東京の状況に対応したと知事時の発言は端に危機感を植えつけはしているが対応は方針や目標が明らかになっていない。

　　
　
　　　

情報がフィルターでコントロールされ出遅れ気味

　中国メディアの百家号は２７日、日本の
　　　Ｊリーグ
は試合延期の決定を「透明性」のもと決めていると伝えたうえ「中国サッカー協会は日本を見習って欲しい」とする比較して伝えた。

　新型コロナウイルスの影響でサッカーの試合が延期となっているのは中国のプロリーグであるスーパーリーグも同様に開幕が延期となっているという。
　
　この記事は、スーパーリーグの開幕が５月以降にずれ込む可能性が出ていると紹介し、各国が入国や出国を制限するなかで、中国サッカー界でプレーする外国人選手が中国に戻ることも難しい。
　
　日本でも新型コロナウイルスの影響でＪリーグの再開が延期されていることを紹介し、「Ｊリーグは新型コロナウイルスの感染状況と照らし合わせながら、再開のタイミングを上手に情報を公開しながら調整していることがわかる」と伝えた。

　逆に中国サッカー協会は１月に開幕を延期すると発表して以降は「音沙汰がまったくない」と指摘、開幕の時期に関する情報はすべて憶測だったり、メディア関係者からの情報のため、サッカーファンたちは「予測するしか方法がないのが現状だ」と批判、「中国サッカー協会はしっかりと情報を公開してくれるＪリーグを見習うべきだ」と続けた。

ひとこと

　共産主義国家であり、体制維持もあり自由な活動など不可能であり、権益網のほころびが無いよう点検しているのだろう。

　コロナ肺炎への対応の遅れで政治闘争が起きている可能性もある。

　　
　　　

　　　

評価すべき企業の行動

　丸紅は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う事業環境の悪化を受けて、今期（2020年３月期）に3700億円の一過性損失を計上すると発表した。

　これまで2000億円の黒字としていた純損益予想は1900億円の損失へと下方修正し、上場以来最大の赤字に陥る。

　　

　損失の内訳は、石油・ガス開発事業で1450億円、米穀物子会社ガビロンで800億円、チリ銅事業で600億円、海外電力やインフラ関連事業で400億円などそれぞれ減損損失を計上する。

　原油価格急落や世界経済の不透明感が増していることを踏まえ、将来の事業計画を見直し、最終赤字となるのは02年３月期以来、18年ぶりとなる。

　　一方、今期の年間配当については１株当たり35円の従来計画を据え置いた。

　　

ひとこと

　リスクヘッジを掛けた点は大いに評価できる。

　　　

阿呆の論理をいつまでも続ける必要はない。

　マレーシアのムヒディン首相は16日夜の演説で、国内全土を対象とした

　　　移動制限

を導入すると発表した。

　全ての外国人の入国と国民の出国を禁止したうえ、生活必需品を提供する市場を除き事業拠点や宗教施設、学校も閉鎖することを開きらない氏た。

　この措置は18日から31日まで適用されるとしている。

ひとこと

　こうした非常時に対応できる供えが無い状況を作り出してきたマスコミが作り出し広げてきた愚かな思考ともいえる断捨離などという世捨て人のような生活では生きていけないだろう。

　愚かな思考を植えつけたその後の生活状況も見たいものだ。

　余分な食料品がなければ、経済封鎖時に生きていけるのか？

　愚民を作り出し社会秩序を破壊する思想を中国や韓国などの工作を受けた政治家やマスコミが跋扈し腐った情報を垂れ流し続けてきたが、有事には全く役に立たないリスクの植え付けをしてきたに過ぎないものだ。

　公共放送が中心となった「韓流」という文化が韓国政府の工作活動の一端を担っていることもある。

　行政機構の破壊工作では郵政民営化を主軸とした財政改革や規制緩和で国際資本が容易に日本の資金にアクセス出来るようにした影響から、国内資産が減り続けている実態を意識すべきだろう。

　観光立国と称して、安価にモノやサービスを海外観光客に提供することも、日本人の労働力を低くする奴隷化の思考である。

　社会基盤の提供などこれまで日本国民が築いてきたシステムをタダ同然で利用させることの是非を考えてすらいない。

　「おもてなし」などという女衒のごとき対応も、金を多く支払うものに対して行うものだ。

　ただ、阿呆が主導する円安では逆に国益を棄損し続けている実態を認識する必要があるだろう。

　　　

融資金が間接的に影響を与えた可能性は？

　中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」は3月12日、WHOが中国の意のままに動いたことでコロナ肺炎への対応が遅れたと揶揄されているテドロス事務局を擁護すべく
　　　「テドロス氏を守ろう！氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」
と題する評論記事を発表した。
　
　この記事では、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を引用した。

　テドロス氏の批判する記事では同氏を「WHOにいる小粉紅（ピンクちゃん、共産主義思想に染まった若者、または愛国者）」と指摘「テドロス氏は共産党員になるべきだ」と続けた。
　

　なお、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定した。

　一方、同紙は、中国当局が3月9日、WHOに対して
　　　2000万ドル（約21億円）
を寄付すると決定したことや、2015年以降
　　　中国のWHOへの拠出金が50％以上増えた
ことを強調した。
　
　また、2005〜16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、エチオピアには中国から130億ドル（約1兆3873億円）以上の融資が与えられたことを明らかにした。
　
　
　　　　　

政治力で情報や対応が左右されるものだが、価値観が異なる

　新型コロナウイルスへの深刻な感染拡大がイランやイタリアでも確認されている。
　ただ、守銭奴化している国連機関のユネスコ同様に出資国の顔色を見ているのか対応に遅れが多いWHO（世界保健機関）は「パンデミックではない」との見解を示した。

　WHOでケニア出身の政治家
　　　テドロス事務局長
は24日の会見でイラン、イタリア、韓国で確認された感染者の数が急増していることに対して「深く懸念している」と述べた。
　
　一方で、あくまでも地域単位での感染拡大だと指摘して「パンデミックという言葉を使う事実はない」との見解を示した。
　
　ただ、批判を回避するためか「潜在的なパンデミックに備えるべきだ」と警鐘を鳴らつ発言を付け加え、拡大した場合の言い逃れのための言葉を付け加えた。
　
　また、WHOが中国に派遣した調査団からの報告として、中国でのピークは1月23日から2月2日で、その後は減少傾向にあると明かにした。
　
　致死率は武漢以外では0.7％とし、軽症であれば2週間程度で回復すると述べた。
　
　
ひとこと
　
　感染の中心地の状況は情報統制を強化しており、習近平政権の基盤を揺るがすためか情報が掴めていないのが現実なのだろう。
　
　
　　　

わがままか、守銭奴の類では話にもならない

　新型コロナウイルスへの感染が確認された千葉県在住の40代男性と70代女性が、陽性と診断される前に県内を訪れていたことが明らかになった。
　
　岐阜県が接触者などの調査を進めているが、個人情報を盾にしているのか

　　　国民の健康へのリスク

と天秤に掛けて、少数を庇い多くを犠牲にする人道主義では話にもならない。

　致死性の高い病原菌の場合でも同じ対応をすることにもなる。

　被害を与えた責任を棚上げにし企業名なども公表すらしていないのは問題であり、雇っている企業も名乗らず知らんふりでは信頼性は持てないごろつき企業だ。
　なお、現在、岐阜県内で陽性と判明した人はいないという。

　千葉、岐阜両県が発表したところによると、男性は、13日に出張で岐阜を訪れた。

　鉄道で移動し、新大阪、米原で乗り換えて19時ごろ大垣駅に到着し、大垣市内の宿泊施設で1泊したという。
　

　岐阜に滞在した2日間はレンタカーを使っていろいろな場所に回った様で、14日に千葉に帰ったという。
　18日に38・2度の熱が出て、22日に陽性と判明した。
　
　なお、12日以降はマスクを着用していたという。

　女性は14日夜、38・8度の発熱があったが17日に観光バスツアーで高山市を訪れたという。
　奥飛驒で1泊し、18日に高山市内の医療機関を受診し、気管支炎と診断された。
　
　白川村に移動して白川郷を観光したうえで同日、岐阜を離れたという。
　

　20日に陽性が判明したが、マスクについては、高山市の医療機関を受診したときは着用していたが、それ以外は記憶があいまいであり、着用せずに接触者に移した可能性もあるようだ。

ひとこと

　千葉の会社員が熱を押してレンタカーを運転して県内を移動しておれば、多くの接触者がおり、極めて問題となる事例だろう。

　どこに行ったのかを早急に明らかにする必要がある。

　企業がいったい何を考えてこうした行動をとらせているのかが問題だろう。