タカリをいつまでも放置する必要はない。

　菅義偉官房長官は9日午後（日本時間10日午前）、米国務省で

　　　ポンペオ国務長官

と会談し、北朝鮮による

　　　相次ぐ飛翔体発射

を受け、日米で緊密に連携して分析し、対応することで一致した。

　また、北朝鮮の非核化に向けた国連安全保障理事会決議を完全に履行する必要性を確認した。

　拉致問題の早期解決に向けた連携でも一致し、菅氏は安倍晋三首相が前提条件を付けずに日朝首脳会談を模索する決意であることを伝えた。

　　　

ひとこと

　単なる米国のポーズを真に受ける愚かさは過去の政治家と大して変わらない。

　国防の観点からいえば、日米安保は日本の指揮権を確保し、自力防衛が出きる水準まで兵器体系を強化すべきだろう。

　核の傘が無くなった状況に対応した防衛システムを自力で開発すべきだろう。

　単に金の成るタカリを排除していく姿勢をつくる必要がある。

　　　　　

外面的な様子だけでは判断できない

　英国首都ロンドンのエクアドル大使館で先週、逮捕された内部告発サイト

　　　「ウィキリークス（WikiLeaks）」

の創設者

　　　ジュリアン・アサンジ容疑者

の父親が14日、逮捕時のアサンジ氏の様子に衝撃を受け、同氏の出身国であるオーストラリア政府に息子を帰国させるよう求めた。

　父親のジョン・シップトン氏は、アサンジ氏が2012年にロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以降、毎年クリスマスに息子を訪問したと報じられた。

　シップトン氏はアサンジ氏が2013年、オーストラリアでウィキリークス党から上院議員を目指した際、党書記を務めていた。

　豪紙サンデー・ヘラルド・サンの取材で豪外務省と首相は難しいが何らかの方法で「何かすべきだ」と語ったという。

　シップトン氏は逮捕時の息子の様子を見て衝撃を受けたと述べ「彼を階段で引きずり下ろす様子、警官らを見た。息子は良くない様子だった。私は74歳だが、私の方が息子より元気に見える。彼は47歳だ。大変なショックだ」と語った。

　また、「彼は何か月も、厳重な警備下に置かれた囚人のように暮らしていた。トイレにさえ行けなかった。一挙一動をカメラで監視されていた」と指摘した。

　一方で、オーストラリアの

　　　スコット・モリソン首相

は12日、アサンジ氏は「特別な処遇を受けることは全くない」との見解を示した。

　　

　　　

弱腰外交が一番の問題

　
　親北朝鮮・反日政策を最優先に推し進めている韓国の
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
は２８日、外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招いて開いた懇談会で、日本の企業関係者に対し
　　　「経済的な交流は政治とは別に捉えるべきだ」
と主張し、在韓日本企業や在留日本人でつくる韓国最大の日系コミュニティー
　　　「ソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）」
の森山朋之理事長が席上、韓日関係に懸念を表明したことを受け、締めくくりのあいさつで厚顔にも要求して見せた。

　青瓦台の発表では、文大統領は森山氏らに対し「両国を行き来する人はすでに年間１０００万人に達している。こうした人的交流が民間領域に拡大し、企業間の経済交流が活発化するよう願っている」と主張した。
　
　韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題などで韓日関係は悪化の一途をたどっている。
　
　これとは関係なく企業間では友好的な関係を続けていくべきとの考えを示したもの。

　
ひとこと
　
　経済運営の失敗で韓国民からの批判を受け、支持率回復のために反日的思考が表に出たことでトラブルが大きく拡大している。
　
　そもそも、文大統領の本質は反日色が強く見られるものであり、裁判の前に判事を入れ替えるなど意図的に司法への影響力を強めた結果であり司法制度の政府からの独立などはない。
　　
　自衛隊機へのレーダー照射も北朝鮮漁船への燃料供給の証拠をつかまれないよう意図的に韓国軍が実施したものであり、事実を認めれば北朝鮮への経済制裁違反を認めることになる。
　

　このため、事実を認めず反発する愚行が続いているが、こうした信頼性のない韓国の政治姿勢を支援しかねないＳＪＣの対応は弱すぎ日本の国益にも反するものでしかない。
　

また、日本政府の対応も日韓議員連盟の権益と日本の国益を比較した場合の軸足が韓国政府を支援しかねない単なる抗議で終わっており、腰が引けている。
　
　弱腰外交が一番の問題であり、早急に外交関係を一時遮断する決断まで踏み込み必要がある。
　韓国通貨の暴落が起きるだろうが、スワップ協定を先に停止することを日本が明らかにしておく必要がある。
　
　アジア通貨危機を同様の事態が起きる責任は全て韓国政府の反日政策の結果であり、韓国及び韓国企業に呑み込んでもらえばよい。
　
　　　

動向は不明

　北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党委員長）が２回目の米朝首脳会談が開かれるベトナム・ハノイまで専用列車で移動するとの報道がある中、北朝鮮と国境を接する中国・遼寧省丹東市でホテルが予約を受け付けないなどの動きが出ているという。

　金委員長の専用列車が平壌から中国に入る動きだが、金委員長は専用列車には乗らず、専用機「チャムメ（オオタカ）１号」を利用してハノイまで移動する可能性もある。

　対北朝鮮消息筋によると、丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ

　　　鉄橋「中朝友誼橋」

を眺められる中聯ホテルが２３日から２４日までの予約受け付けを突然中止した。

　同ホテルは北朝鮮の最高指導者が列車で中国を訪問する際、宿泊の予約を受け付けない。

　金委員長が列車で２３日午後、丹東を経由し２４日に北京に到着する予定。

　習近平国家主席と面会した後、広州を経てハノイに向かう可能性が指摘されている。

　また、列車をハノイまで運行させるが、金委員長は専用機でハノイを訪問する方法も考えられるという。

　この場合は帰国時に習主席と面会する可能性がある。

　　

　なお、北朝鮮では最高指導者の移動時に安全上

　　　「複数の動線でかく乱させる傾向がある」

との見方があり、金委員長の列車が丹東を通過するとしても金委員長が搭乗していると確信はできない。

　　

　平壌とハノイは直線距離でも約２７００キロ離れており、列車では３日近くかかる。

　ただ、専用機では３時間半で到着する。

　　

　金委員長の祖父である

　　　金日成主席

は１９５８年にベトナムを訪問した際、広州まで列車で移動したうえ、広州からハノイまでは航空機で移動した。

　ベトナムの消息筋らは金委員長が行きか帰りのどちらかは列車を利用する可能性が高いことを明らかにした。

　専用機でベトナム入りし、列車で帰国するか、または列車で訪問し、専用機で帰国する方向で進められている。

　金委員長の「執事」とも呼ばれている

　　　キム・チャンソン国務委員会部長

が今月１７日、中国と国境を接するベトナムの北部ランソン省を視察していた。

　

　　　

　　

ミノムシの糸を利用する実用技術を開発

　

　名古屋市に本社を置く医薬品メーカーの

　　　興和

と農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構、茨城県つくば市）は５日、産業素材として

　　　ミノムシの糸

を利用する実用技術を開発したと発表した。

　医薬品や繊維卸部門を持つ興和と農研機構は、平成２８年からミノムシの糸について共同研究を開始し、自然界の繊維では最強といわれるクモの糸よりもミノムシの糸の方が破断強度や弾性率が上回っていることを発見した。

　また、ミノムシから一本の長い糸（数百メートル）を採糸する基本技術を考案し、特許出願した。

　なお、人工繁殖方法や大量飼育方法も確立した。

　繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）用の強化繊維として有望で、軽くて強いことから自動車、家電などさまざまな用途が期待される。

　同社によると、今後、素材メーカーと協力してミノムシの糸の用途開発に着手するとのこと。

　　

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NZで中国の華為技術製品を5G通信網に使う計画を却下

　ニュージーランドの情報機関は、大手通信事業者
　　　スパーク（Spark）
は28日、同社の第5世代（5G）通信網に、中国の通信機器大手
　　　華為技術（ファーウェイ、Huawei）
が製造する機器を使用する計画を却下したことを明らかにした。
　
　スパークは声明で、法律上の義務に従い、ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局（GCSB）に5G計画について届け出たと明らかにした。

　同社によると、GCSBの
　　　アンドリュー・ハンプトン長官
は、スパークの新通信網に華為技術の無線アクセスネットワーク（RAN）を使用することについて
　　　「重大な国家安全保障上のリスクをもたらす」
として難色を示し、計画を却下した。
　
　ハンプトン長官は声明でスパークの発表を認め「最近GCSBがその（法的）責任の下、スパークからの通知の評価を行ったところ、重大なネットワークセキュリティーリスクが確認されたことを、スパーク側に伝えた」と述べた。
　
　なお、これに先立ち米国が同盟諸国に対し
　　　サイバーセキュリティー
の懸念から、5G通信網の立ち上げの際、華為技術製品を使わないよう求めたと報じられていた。

　
　スパークはこの結果について「不本意」だと述べた。
　一方で、ハンプトン長官が出した結論の詳細な論拠について検討した後、次の行動を決める意向を示した。
　同社は2020年7月までに5G通信網を立ち上げる見込み。

　華為技術は世界最大級の通信機器メーカーであるが、多くの津動く企業と同様に中国当局と密接な関連があり、公安当局や諜報機関の要員が利用しやすい環境を作り出す懸念も指摘されており、情報等が中国政府の意のままに収拾されるとの疑惑をめぐり、米国やオーストラリアなど一部の国々で監視対象となっている。
　
　　　　

ウラン施設の稼働を継続（北朝鮮）

　米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２日、最近と２０１６年にそれぞれ撮影した
　　　商業用衛星写真
を比較・分析した結果、北朝鮮の黄海北道平山（ピョンサン）ウラン鉱山および精鉱工場で活動が続いていることを表す変化が確認されたことを明らかにした。
　
　平山は北朝鮮で最も大きいウラン採鉱鉱山と精鉱製造施設がある。
　　
　また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も９月
　　　年次報告書
で北朝鮮が１年間に寧辺（ヨンビョン）の５ＭＷ黒鉛減速炉と再処理工場設備を稼働した形跡があると明らかにしていた。
　
　ＩＡＥＡは「北朝鮮が核開発を進展させている」と懸念を表したうえ
　　　「核・ミサイル開発放棄」
を要求した国連安全保障理事会決議に違反するものであり極めて遺憾と強く批判した。

報告書では北朝鮮の寧辺黒鉛減速炉で原子炉の稼働を示す蒸気や冷却水の排出が観測されたと伝えた。
　また、原子炉内に核燃料を入れた２０１５年１２月以降
　　　何度か運転を中断
しながらも、今までウランを燃焼させたとみられると説明した。
　
　さらに、報告書では寧辺再処理工場の放射化学研究所で４月末から５月初めにかけて
　　　蒸気加熱器
を稼働した形跡が確認されたことを明らかにした。

３８ノースによると、該当施設の周囲の鉱山廃棄物が明確に増えている状況を確認したと言う。
　これはウラン採鉱、精鉱などの作業が続いていることを示唆するものと説明した。
　
　昨年５月と今年５月に撮影された衛星写真でも主な加工施設の周辺に変化が見られた。
　特に今年１月と５月の間、最も西側に位置する鉱山で
　　　鉱山廃棄物の規模
が明確に増えたことを分析した。

ただ、「こうした廃棄物が最近採掘されたウランの副産物か、すでに採掘されていたものから出たのかは分からない」と伝えた。

ひとこと

　北朝鮮の行動はもともと問題であり、経済支援を約束した韓国の文大統領は状況を知ってか知らずか、意図的にカネやモノを金正恩に与える目論見を続けているようだ。

　反日政策の継続は明らかであり、外交交渉もちゃぶ台返しするなど信頼性はなく、日本の国益においては害が目立つ。

　平和外交という名目も中身は逆なのは共産主義国家と同じだ。

　言論の自由なども公安の圧力で封殺する中国同様であり、日本の同様のイデオロギーを持った政党が野党や労働組合に侵食し、全く逆の表現で左巻きの集団を取り込み力を増やす傾向が見られる。

　政権では宗教団体が勢力を維持しており、こちらも問題が多い。

　民主主義を前面に出し、平和と自由といった言葉で洗脳し、その実態をカモフラージュする流れを加速しているのがマスコミだろう。
　
　
　　　

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18年9月の宝くじ販売状況（中国）

　

　中国財政部が2018年9月の宝くじ販売状況を発表した。

　報告によると、中国2018年9月の宝くじ販売額は

　　　418億4400万人民元（約6796億7500万円）

で2017年同期と比較して13.3％増加した。

　9月の宝くじ販売額をくじ分類別に見ると、体育くじ販売額が、前年同期比24.3%増の240億1900万人民元（約3901億4200万円）だった。

　また、福祉くじ販売額が、前年同期比1.2%増の178億2500万人民元（約2895億3300万円）となっているという。