国有企業が民間企業を買収して淘汰する手法は、過剰供給が主に民間企業の支配する産業に集中する状況では不可能だろう

　深圳ＪＭインベストメント・マネジメントのファンドマネジャー
　　　リ・ショウチアン氏
によれば、「今回は過剰供給が主に民間企業の支配する産業に集中しており、以前のように国有企業が民間企業を買収して淘汰すれば済むという状況ではないため、課題はより困難になる」と指摘した。

　需給不均衡に対応するには、消費を喚起することで経済に再び息を吹き込むような政策も必要だが、習近平が率いる政府ではこれまでこの点で成果を上げられていない。

　それでも、投資家の間では、より大規模なサプライサイドの改革が始まるとの期待が広がっている。
　　

　　　　

ウェスタン・エコノミック・アソシエーション・インターナショナル（Western Economic Association International）

設立 1922年
法人形態 501(c)3 カリフォルニア州法人
目的 経済研究と議論の促進、議論の自由の確保、そして研究成果の普及のための出版物の発行 [1]
本部 米国カリフォルニア州ファウンテンバレー
活動地域 全世界
会員 個人1,500名、機関40団体

ウェスタン・エコノミック・アソシエーション・インターナショナル

　　　　　　　　　　　（Western Economic Association International　WEAI）

　1922年に設立された

　　　非営利の学術団体

であり、ポートランドで最初の会議が開催され、

　　　アルフレッド・C・シュミット

が太平洋大学経営学部・経済学部協会（Pacific Association of Collegiate Schools of Business and Departments of Economics）として組織した。

　この協会は当初、学術界における課題や改善策を議論するために、各機関を結集することを目的として設立された。

　1925年に会議が太平洋大学経済商業会議（Pacific Collegiate Economic and Commercial Conference）に改称されました。
　1928年に組織名が太平洋沿岸経済協会（Pacific Coast Economic Association）に改称されました。
　1930年に個々の研究論文を含む最初の会議が開催され、今日の形式が始まりました。
　1933年に個人会員制を確立する最初の規約が制定されました。
　1942〜1945年：第二次世界大戦のため会議は中断されました。

　WEAIの主な活動は、季刊誌2誌の発行と会議の開催である。
　WEAIの2009年定款より：「WEAIの設立目的及び目標は、

　　(a) 経済に関する研究及び議論の促進

　　(b) 経済に関する議論の自由の促進

　　(c) 経済問題に関する知識の普及を目的とした出版物の発行

である。

　本法人はいかなる党派的態度も取らず、また会員に対し、理論的又は実践的な経済問題に関していかなる立場も強制しない。」
　1962年創刊のEI（旧称Western Economic Journal）は、経済学の学術誌として高く評価されている。

　経済学界全体に広く関心を集める論文を掲載している。

　また、経済学のあらゆる分野に関する研究論文を掲載するだけでなく、各論文を必ずしもその分野の専門家ではない経済学者にも理解しやすいものにすることを主な目的としている。

　EIはユーモア論文（現在はMiscellany）を掲載した最初のジャーナルの一つで、

　　　アクセル・レイヨンフフッド

による「Life Among the Econ」（現在も高いダウンロード数）や、最近では

　　　ポール・クルーグマン

による「The Theory of Interstellar Trade」（恒星間貿易理論）が掲載されている。

　1962年にWestern Economic Journalが創刊されました。
　1971年に協会名がWestern Economic Associationに変更されました。
　1977年にWEJの名称がEconomic Inquiryに変更されました。

　1982年にContemporary Policy Issuesとして創刊された

　　　Contemporary Economic Policy

は、社会が直面する重要な政策課題に関する学術的な研究と分析を掲載している。

　CEPは、特定の政策課題を分析する論文、重要な一般主題分野のサーベイ、そして政策分析のための新しい手法の開発に特化した研究論文を掲載している。

　Wiley-Blackwellとの共同出版で、CEPの全世界での発行部数は約15,400部である。

　現在の編集長は、ウェストバージニア大学のブラッド・ハンフリーズである。

　毎年夏、6月中旬から7月中旬にかけて開催されるWEAI年次会議は、世界中から1,000人以上の経済学者が集まり、意見交換を行う機会を提供している。

　平均300の同時セッションが開催され、参加者は個々の研究論文を発表している。

　また、論文の討論に参加したり、セッションの議長を務めている。

　なお、選択したトピックに関するセッション全体を企画したりしてもいる。

　WEAIと同様の目的を持つ他の学会は、提携学会としてWEAIの会議に定期的にセッションを開催し、時には独自の年次総会も開催している。

　会議のハイライトには、WEAI年次会長演説や、協会の最新の会員主催プログラムである大学院生論文ワークショップなどがある。

　1982年にContemporary Policy Issuesが創刊されました。
　1994年に香港で第1回環太平洋会議が開催されました。

　1994年にCPIの名称がContemporary Economic Policyに変更されました。　

　1994年以来、香港、台北、バンコク、シドニー、北京、京都、ブリスベン、サンティアゴ、シンガポール、ニューカッスル、東京などの都市で開催されている国際会議は、世界中の経済学者にとって非常に成功したアイデアの市場となっている。

　これらの会議の開催にあたっては、慶応義塾大学、ニューカッスル大学、チリ・ポンティフィカル・カトリック大学、クイーンズランド工科大学経営学部、龍谷大学、北京大学光華管理学院、中央研究院、香港経済協会といった大学や団体との提携が確立されている。

　年次会議よりも規模が小さい国際会議のプログラムは通常80〜100のセッションで構成され、300〜600人の経済学者が論文発表者、討論者、議長、セッションオーガナイザーとして活躍している。

　基調講演者には、ジェームズ・ヘックマン、ケン・アロー、ロバート・エングル、ダニエル・マクファデン、ピーター・ダイアモンドといったノーベル賞受賞者が名を連ねている。

　2019年に379のセッションを開催し、過去最大の年次会議となりました。

　2007年には、当時の編集者

　　　R・プレストン・マカフィー

が、投稿原稿に対して革新的な「No Revisions」（修正なし）ポリシーを導入した。

　ワイリー・ブラックウェルとの共同発行で、全世界で約15,800部発行されている。

　2022年にオレゴン州ポートランドで、6月29日から7月3日まで、初のハイブリッド会議が開催された。　

　現在の編集者は、サザンメソジスト大学のティム・サーモンである。

◯WEAIの会長

　　（アスタリスク（*）は、アルフレッド・ノーベ記念スウェーデン国立銀行経済学賞の受賞者を示す。）

　・1922 Alfred C. Schmitt
　・1923 Eliot Jones
　・1924 Rockwell D. Hunt
　・1925 Howard T. Lewis
　・1926 Edwin C. Robbins
　・1927 Theodore H. Boggs
　・1928 Ira B. Cross
　・1929 Howard S. Nobel
　・1930 Thomas A. Beal
　・1931 John A. Bexell−Kenneth Duncan (Acting Pres.)
　・1932 Shirley J. Coon
　・1933 Clement Akerman
　・1934 Reid L. McClung
　・1935 W. L. Wanlass−Glenn E. Hoover (Acting Pres.)
　・1936 Kenneth Duncan
　・1937 John B. Canning
　・1938 James K. Hall
　・1939 Richard B. Heflebower
　・1940 Arthur G. Coons
　・1941 Robert D. Calkins
　・1942 Bernard F. Haley−James H. Gilbert (Acting Pres.)
　・1943-5 James H. Gilbert
　・1946 John B. Condliffe
　・1947 William S. Hopkins
　・1948 Robert G. Pettengill
　・1949 Glenn E. Hoover
　・1950 Dilworth Walker
　・1951 John A. Guthrie
　・1952 Oliver P. Wheeler
　・1953 M. M. Stockwell
　・1954 Clifford E. Maser
　・1955 Gault W. Lynn
　・1956 Kenneth L. Trefftzs
　・1957 Floyd A. Bond
　・1958 Frank L. Kidner
　・1959 Paul L. Kleinsorge
　・1960 J. Fred Weston
　・1961 Ralph I. Thayer
　・1962 William O. Jones
　・1963 Wytze Gorter
　・1964 Phillip W. Cartwright
　・1965 George Cady
　・1966 Paul Simpson
　・1967 G. N. Rostvold
　・1968 Dean A. Worcester
　・1969 Walter J. Mead
　・1970 Charles B. Friday
　・1971 William R. Allen
　・1972 Thomas R. Saving
　・1973 Earl R. Rolph
　・1974 Karl Brunner
　・1975 Armen Alchian
　・1976 Douglass North*
　・1977 H. Scott Gordon
　・1978 Howard Bowen
　・1979 Thomas Mayer
　・1980 Donald F. Gordon
　・1981 Kenneth J. Arrow*
　・1982 M. Bruce Johnson
　・1983 Abba P. Lerner−James M. Buchanan* (Acting Pres.)
　・1984 James M. Buchanan*
　・1985 Milton Friedman*
　・1986 Allan H. Meltzer
　・1987 Robert W. Clower
　・1988 Anna Schwartz
　・1989 Moses Abramovitz
　・1990 Arnold Harberger
　・1991 Vernon L. Smith*
　・1992 Walter Y. Oi
　・1993 Jack Hirshleifer
　・1994 Michael C. Jensen
　・1995 Gordon Tullock
　・1996 Harold Demsetz
　・1997 Gary Becker*
　・1998 Steven N. S. Cheung
　・1999 Charles Plott
　・2000 Oliver E. Williamson*
　・2001 Michael R. Darby
　・2002 Yoram Barzel
　・2003 Clive Granger*
　・2004 Janet Yellen
　・2005 Robert Barro
　・2006 Gary Libecap
　・2007 James Heckman*
　・2008 Paul Milgrom*
　・2009 Michael D. Intriligator
　・2010 Ronald W. Jones
　・2011 Paul A. David
　・2012 Richard Easterlin
　・2013 Lucian A. Bebchuk
　・2014 George G. Kaufman
　・2015 John Pencavel
　・2016 David Card*
　・2017 Peter Diamond*
　・2018 Orley Ashenfelter
　・2019 Daniel McFadden*
　・2020 John Shoven
　・2021 Alan Auerbach
　・2022 Christina Romer
　・2023 Dora Costa
　・2024 Janet Currie
　・2025 Nancy Rose
　・2026 Maurice Obstfeld（予定）
　・2027 Caroline Hoxby（予定）

　　　

　　　

米国金融市況でＳ＆Ｐ反落、利下げ観測後退で債券安、ドル143円台前半

　米国株式市場では１日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反落した。

　トランプ関税措置の延長などから、弱気相場入りの瀬戸際から株高を主導してきた大型ハイテク株から資金が流出し、銘柄間のローテーションが加速した。
　米求人件数の増加を受けて
　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
による
　　　利下げ観測が後退
し、国債利回りは総じて上昇した。
　また、米ドルは2022年以来の安値圏にとどまった。

　米国議会上院は４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案を可決した。　
　トランプ米大統領はこの日、適用を一時停止している上乗せ関税について、来週９日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。
　また、日本と合意をまとめられる可能性は低いとの認識を表明した。
　日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明した。

　Ｓ＆Ｐ500種は最高値近辺にとどまったが、直近に買われていた銘柄から売られていた銘柄へと資金が移った。
　小型株中心のラッセル2000指数は１％上昇した。
　一方で、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は0.9％下落した。

　５月の米求人件数は予想外に増加し、昨年11月以来の高水準となった。
　レイオフ数は減少し、景気の不透明感にもかかわらず労働市場が安定していることを示唆した。

　一方で、トランプ政策の悪さもあり、６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）米製造業総合景況指数は、４カ月連続で50を割り込み、活動縮小を示した。
　受注と雇用がより速いペースで縮小したことが影響した。

　　

イラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいる

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やイラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいるようなものだ」と語った。

　　　

　　　　

４月利下げはトランプ関税やウクライナ戦線の動きにより未定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数当局者は、４月に利下げするかどうかをまだ決めかねているとこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　投資家の想定以上に同会合での議論は流動的であることが示唆されたかたちだ。
　トレーダーが織り込む４月のＥＣＢ追加利下げの確率は80％余りである一方で、ハト派からタカ派まで幅広い当局者がトランプ米大統領の通商政策や欧州の
　　　軍事支出拡大
を巡る不確実性の高まりを背景に、利下げ休止を検討していると続けた。
　４月会合までまだ２週間半あり、当局者の考え方が変わることもあるとしている。
　
　
ひとこと
　ロシア軍が停戦協定を有利にしようとトランプ就任以降の大攻勢で、ロシア領内に拠点を確保したウクライナ軍を撃破してきているが、軍事派遣された北朝鮮軍を含めロシア軍の将兵の消耗率は高く、火器弾薬類などの兵站線も細ってきており、黒海の戦闘停止で補給を目論むロシアが合意事項の物資に火器弾薬類を紛れ込ませる可能性が高く、合意破りから戦闘開始となる可能性が高い。
　単純な思考での判断が多く思いつきばかりが目立ち、問題が起これば修正する事項が多いトランプ政治の底浅いままでは無駄を積み重ねるばかりだろう。

　　　　　
　　　

欧州のウクライナ支援をロシアは指示できずとマクロン大統領が主張

　フランスのマクロン大統領は26日、

　　　米国が主導する停戦交渉
の一環としてロシアが
　　　欧州のウクライナ支援に条件を課すことはできない
と表明した。

　27日にはウクライナ支援を協議するため
　　　有志国連合の首脳会議
が開催される。
　この首脳会議には欧州の約30カ国の首脳が出席する。

　この会議開催に先立ち、マクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と並んで、「われわれがウクライナに与え、今後与える支援に関しロシアは発言できない」と批判した上で、「ロシアは永続的な平和の条件を指示できない」と明言した。

　米国は25日、ロシアとウクライナが
　　　黒海での停戦
に合意したと発表したが、ロシアは
　　　制裁緩和を含む一連の前提条件次第
になると主張しており、米国の思惑で発表したこととは異なっており、合意の条件に齟齬が生まれている。
　欧州連合（ＥＵ）はその後、
　　　ウクライナからの完全撤退
が対ロ制裁解除の要件になると表明した。

　マクロン氏はまた、ウクライナ向けで
　　　新たに20億ユーロ（約3200億円）規模の軍事支援策
を発表した。

　27日の首脳会議でマクロン氏は、欧州安全保障に関する幅広い議論とともに、
　　　ウクライナ支援の迅速化
　　　完全停戦の内容
に焦点を当てた話し合いを望んでいると、大統領府高官は述べた。
　マクロン氏は首脳会合の結果をトランプ大統領に報告する予定だ。

　　　

　　　

金正恩委員長がプーチン大統領には「派兵答礼」を督促し、トランプ大統領に見せるように原子力潜水艦を公開？

　北朝鮮の金正恩国務委員長が

　　　原子力潜水艦建造現場

を初めて公開した。

　ウクライナ戦争の終戦前に関連技術をロシアから提供を受けようという目論見のひとつとみられる。

　実際、終戦を急ぐトランプ米大統領に向けたメッセージということだ。

　北朝鮮朝鮮中央通信は金正恩委員長が「重要造船所の艦船建造事業」を現地で指導したと公表し、「党第８回大会の決定に基づき推進されている核動力戦略誘導弾潜水艦建造実態も現地で把握した」と８日報じた。

　ただ、現地指導の時期と場所は明らかにしなかったが、咸鏡南道の新浦（シンポ）造船所と推定されている。

　北朝鮮は核動力は核推進を、戦略誘導弾は核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルを意味するという点でから、

　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）

を備えた原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を建造しているという主張とみられる。

　金正恩委員長が２０２１年１月の第８回労働党大会で「新しい原子力潜水艦設計研究が終わり、最終審査段階にある」と発表して注目された北朝鮮の原子力潜水艦と関連して実体が一部でも表れたのは初めてのこと。

　特に目を引くのは写真の中の潜水艦の大きさだ。金正恩委員長のそばに潜水艦を支えるレールの車輪が対で少なくとも１４個捕捉され、５０００トン級以上の大きさと推定される。

　これが事実なら３０００トン級ディーゼル潜水艦の金君玉（キム・グンオク）英雄艦に比べてはるかに大きく、６０００トン級以上の米ロサンゼルス級（ＳＳＮ）に匹敵する。

　金正恩委員長が原子力潜水艦の建造現場を公開した時点も意味深長だ。

　軍当局がすでに昨年１０月、

　　　「原子力潜水艦とみられる艦艇の初期建造段階が捕捉された」

と確認したからだ。

　金正恩委員長がウクライナ戦争終戦前にロシアから原子力潜水艦関連の技術を受けるという意志を表したという分析も出てくる。

　先月の大規模な２次派兵もこれを念頭に置いている構図だ。

　トランプ政権に入って初めて実施される上半期の米韓連合演習

　　　「フリーダムシールド（自由の盾、１０−２０日）」

に不満を表しながら

　　　本格的に威嚇する側面

もあるとみられる。

　軍関係者は「遠距離作戦能力を持つ原子力潜水艦は米本土に対する脅威も象徴する」と話した。

　ただ、原子力潜水艦の核心である小型一体型原子炉技術を北朝鮮が確保した可能性には懐疑的な見方が多い。高温・高圧に耐える特殊鋼、配管などを開発する技術は短期間で習得するのは難しいからだ。

　軍関係者は「北が秘密裏に小型原子炉の試験を進めながらロシアの技術支援を受ける可能性も排除できない」とし「さまざまな可能性を開いて動向を注視している」と明かした。

　　　　　

ひとこと

　北朝鮮が保有する武器等を見ても韓国軍と同様に欠陥品が多く、危険極まりないものばかりであり、性能を維持できずに原発が会場に放棄されてしまう可能性もあり核のゴミを作り出そうとしている状況にあるとも言えるものだろう。

　　　

財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失が政府系ファンドのリスクとなる。

　米司法省はマレーシアの

　　　１ＭＤＢスキャンダル
を「これまでで最大規模のクレプトクラシー（泥棒政治）事案」と位置付けた。
　その他にも、アンゴラやリビア、赤道ギニアの政府系ファンドで不正の例が見つかっている。

　ファンドの規模や不正を働く機会、多くの政府系ファンドに見られる監視の欠如により、同ファンドは本質的にリスクを伴う手段となっている。

　ローズ教授は「財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失がリスクとなる」と警鐘を鳴らし、「政治面ではファンドが正当性を失うリスクがある。カウンターパーティーとの間でだけではなく、米国民に対しても失う恐れがある」と述べた。

　　

　　　

ひとこと

　日本の年金機構や機関投資家の「投資判断の誤り」や「ファンドの低調なリターン）の背景には腐敗による収益の喪失がリスクとしてたくなっている現状を注視し警戒すべきだ。

　　

フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討？

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の

　　　嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
　　　港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。

　　

　フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の
　　　清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
　退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
　
　フジＨＤの株主である米
　　　ダルトン・インベストメンツ系
のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
　こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

　　　　

　午後４時に始まったフジテレビの会見で同社の
　　　遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
　第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
　常勤役員全員に及ぶものだという。
　発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。

　　　　

　港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
　コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

　　　　

　両社を巡っては、フジＨＤが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
　大手企業のＣＭ放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、３月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。

　　

　一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
　ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

　　

　27日の会見でフジＨＤの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
　清水氏は、通常であれば４月以降のＣＭ営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。

　　

　フジＨＤの2024年４−９月期（第２四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
　減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジＨＤの業績が悪化する懸念もある。

　こうした懸念は、フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
　23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。

　明治大学商学部で機関投資家とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
　不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
　また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。

　　

　週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
　これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。

　　

　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落している。
　その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

　　

　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
　
　
ひとこと
　フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
　コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
　企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
　上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
　被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。

　　　　　

パウエル議長やウォラー理事、「市場ベース」インフレの言及増える

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を含む当局者からは、

　　　経済見通しに自信がある根拠
を説明する際、聞き慣れない
　　　「市場ベース」のインフレ
という物価指標に言及することが増えた。

　この指標ではデータ収集のプロセスで
　　　直接的に価格を測定できず
代わりに
　　　推定値を採用
せざるを得ない
　　　さまざまなサービスが除外
されている結果、米国におけるここ数か月のインフレ様相は違っているというものだ。
　
　ＦＲＢが重視するインフレ指標、
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数
は11月に前年同月比で2.8％上昇した。
　一方で市場ベースの指標は５月からずっと、前年同月比2.4％の上昇率付近でほぼ変わずインフレ傾向の沈静化は全く見られていないというものだ。

　　

　12月17−18両日に開催された連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。
　一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。

　米国債利回りが上昇し、投資家が今年の
　　　利下げ見通しを後退
させている中で、両者の区別は重要だ。
　ＦＲＢ当局者らはこれまで、追加利下げの前に
　　　２％目標への進展
をもっと確認したいと示唆しながらも、もう一つの指標である
　　　市場ベースのインフレ
に繰り返し言及している。
　これは追加利下げのハードルが比較的低いと示唆している可能性がある。

　ウォラーＦＲＢ理事は８日の講演で、代替指標である市場ベースのインフレを注視する意義を説明した。
　インフレの沈静化が継続すると考えている同理事は、今年の追加利下げを支持している。

　「2024年のインフレは住宅サービスや非市場サービスといった、
　　　帰属価格の上昇
が主な要因だった。
　ウォラー理事によればこれらは直接測定されるのではなく

　　　推計値
であり、すべての財とサービスにおける
　　　需給バランス
を判断する指標としては信頼性が低いと考えている」と述べた。

　同日に開示されたＦＯＭＣ議事要旨には、「多くの」政策当局者がウォラー氏の見解に同意したことが記された。

　　

　市場ベースのＰＣＥ価格指数はいくつかの項目を除外している。
　これらの項目は
　　　実際に消費者が支払う価格
を観察できないため、政府の統計担当者は推計値を採用、もしくは経済用語でいう「帰属」で代入している。

　除外される主な項目には、
　　　ポートフォリオ管理
　　　投資助言
が含まれ、いずれも株価との連動性が高く、ここ数カ月の株価上昇がインフレを押し上げたことを意味している。
　なお、除外項目には一部の保険も含まれている。

　パウエル議長は12月18日の記者会見で最近のインフレ上振れについて説明し、こうした「非市場サービス」を要因に挙げた。
　また、クーグラー理事も１月３日、ＣＮＢＣとのインタビューで同様の見解を示している。
　
　
ひとこと
　経済統計の数値の継続は重要な指標となるものだが、それらの指標の元になる要素がそもそも実体経済における企業等の活動で変異していることに対応したものとはなっていないことだ。
　日本経済の場合意図的にインフレの数値を低くしているというか、低くなってしまう要素が多いが、日銀統計が対応できていない。そもそも、ガソリンが１１０円付近から１７０円まで６割上昇していることを見ればインフレは60％だ。これに付随した物流コストも同じだけ増えることになる。
　物価変動もモノの数や量を少なくし、品質の低い代替原料に入れ替えるなどといっ欺瞞的な企業努力を世論に誘導的な偏向報道などの詐欺的な手法が繰り返され、倒産回避の水準まで企業の収益も少なくなってきたため価格の上昇を抑え切れずに値上げが続いているのが現実だろう。
　こうした視点が欠落した日銀の経済統計の信頼性はなく、事態を意図的に工作してインフレ傾向がないと主張すること自体が、日本経済を後退させている。
　住宅取得者や中小企業等への配慮などというネガティブな情報を全面に出して、金利を上げていないが、消費市場の動向を考えれば、金利を引き上げ輸入物価を大きく下げて、物流コストからのインフレを抑制したうえ、外国人観光客の分別もない増加を円高や入国税の新設やTAXフリーの廃止などの取り組み強化で抑制して社会インフラへの影響を制限する政策を実行すべきだろう。
　トランプ政権の誕生を見据えれば、輸出主導よりも内需拡大に政策を切り替えることが重要だ。
　

　　

原油は目標レンジ上限にあり、この水準だと本来の買いは尽きる？

　ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト
　　　ジョン・バーン氏
はＥＩＡのデータについて「確固たる結論を導き出すにはあまりにも不十分なリポートだ」と述べ、税務上の目的による
　　　年末の在庫調整
で見通しが不透明になっていると説明した。
　「いずれにせよ原油は当社の目標レンジ上限にあり、この水準だと本来の買いは尽きると予想される」と述べた。

　
　　　

「タカ派的な利下げ」となっても、米経済の基調的な強さがその理由であるため、米国株の上昇相場が継続し、買いが広がることはあり得る。

　ブラックロックのグローバル最高投資責任者（ＣＩＯ）
　　　トニー・デスピリト氏
は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が「タカ派的な利下げ」となっても、米経済の基調的な強さがその理由であるため、米国株の上昇相場が継続し、買いが広がることはあり得ると、ブルームバーグテレビジョンで述べた。

　米株式市場のセンチメントは比較的穏やかに推移した。

　18日に予想されている25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが新たな支援材料となり、株式相場の好調をさらに長期化するとみられている。

　　　　　

ヒズボラがイスラエル軍を停戦後初の攻撃 ネタニヤフ首相は報復を示唆

　レバノンの親イラン民兵組織

　　　ヒズボラ
は米国の仲介による停戦発効後では初めて、イスラエル軍の拠点に対する攻撃を行った。　
　また、イスラエル当局も強力な対応を言明した。

　ヒズボラは２日、レバノンとシリアの国境近くの係争地にある
　　　イスラエルの軍事施設
を標的に攻撃を実施したと発表した。
　レバノン国内でのイスラエル国防軍による過去１週間の「相次ぐ違反行為」に対する「防衛的対応」だと説明している。
　テレグラムのチャンネルでは、空爆を行うイスラエル軍への警告でもあるとヒズボラは主張した。

　イスラエル国防軍によると、ヒズボラがハルドフに向けて２発の飛翔体を発射したが、死傷者などは報告されていない。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「ヒズボラによる攻撃は停戦への重大な違反であり、イスラエルは強力に対応する。我々は停戦を継続する決意であり、ヒズボラのあらゆる違反行為に対応する」とし即座に反応した。

　これとは別に、イスラエル軍は２日夜、「現在レバノンのテロ標的を攻撃している。詳細は追って明らかにする」とワッツアップに投稿した。

　　
　
ひとこと
　イスラエルのネタニアフが米国の仲介に応じる姿勢を示しながら、合意後も繰り返し戦闘を行い、意図的に反撃させる動きがあったための対応だろう。
　もともと、停戦する意識が乏しいイスラエルのネタニアフの政治的な駆け引きであり、和平自体が汚職まみれのネタニアフの政治生命をの終焉となるためだ。

ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ムーブメントに「不正、ごまかし、悪巧み」が潜み、「道徳の衣」でそうした行為を覆い隠していることを示す？

　英国のヘッジファンド、アルゴノート・キャピタル・パートナーズの創設者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）の
　　　バリー・ノリス氏
はアダニ・グループの創業者

　　　ゴータム・アダニ氏
が米検察当局に贈賄の罪で起訴され、グループ傘下の再生可能エネルギー会社
　　　アダニ・グリーン・エナジー

の株価は約25％下落した事例について、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）ムーブメントに「不正、ごまかし、悪巧み」が潜み、「道徳の衣」でそうした行為を覆い隠していることを示すと話した。

　　

　　
ひとこと
　日本の機関投資家が資金を運用する時にも、こうした判断材料を持ち出し、無責任にも販売して資金を確保する姿が多く見られる。
　軽い頭を下げて謝罪する姿をマスコミが報道するも、そもそも、マスコミの取材能力不足で問題が起きた後の会見での批判など、不正の追求が欠落したものであり、ジャーナリストという基本的な思考などを持ち合わせていないご都合主義的な者が多い。
　単に視聴率稼ぎで金儲け最優先ということだろう。

　　　

ウォール街出身の米財務長官は穏健的で中国に交渉余地か

　トランプ次期米大統領がヘッジファンド運用会社キー・スクエア・グループを率いる

　　　スコット・ベッセント氏
を財務長官に指名したことは、米中貿易摩擦を巡る
　　　交渉の余地を
中国側に担保する可能性がある。

　キー・スクエア・グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるベッセント氏は中国からの輸入品に高関税を課すというトランプ氏の方針について、「過激主義者の交渉姿勢」だと表現している。

　だが、今月先に行われたＣＮＢＣとのインタビューでは、関税は「段階的に課していくべきだ」と述べ、漸進的な実施アプローチを促していた。
　トランプ氏による財務長官起用の発表は22日だった。

　北京にある対外経済貿易大学（ＵＩＢＥ）の
　　　ジョン・ゴン教授
は「トランプ政権に席を確保しなければならなかったウォール街は、最も重要な席を手に入れた」と指摘し、このことは「中国政府にとって朗報」との見方を示した。
　同教授は中国商務省のコンサルタントを務めた経歴もある。

　第２次トランプ政権の主要人事は
　　　マルコ・ルビオ上院議員
の国務長官や
　　　マイケル・ウォルツ下院議員
のホワイトハウス国家安全保障担当補佐官といったタカ派の起用が目立つ。
　なお、財務長官としてのベッセント氏は中国からすれば穏健派閣僚ということになる。