米国議会上院有力議員がイランとロシア巡る疑惑でバイナンスの調査を開始

　米国議会上院の有力議員が、暗号資産（仮想通貨）交換業者

　　　バイナンス・ホールディングス
について調査を開始した。
　報道情報によれば、同社はテロ組織に指定されている
　　　イラン政府系グループ
に約20億ドル（約3100億円）を流すことに関与し、
　　　ロシア産原油
を巡る
　　　米国の制裁の回避を支援
したとされている。

　バイナンスの共同最高経営責任者（CEO）
　　　リチャード・テン（趙長鵬）氏
に宛てた24日付の書簡で、上院常設調査小委員会の
　　　ブルーメンソル民主党筆頭理事
は、疑惑の取引およびそれを発見したコンプライアンス担当者の解雇が報じられた件について、バイナンスに情報および記録の提出を求めると記した。

　同氏は書簡の中で、「新たに明らかになった
　　　違法送金の規模
で制裁対象団体に約20億ドルが流入するまで発覚しなかった事実、および
　　　内部調査担当者の説明のない解雇
は、米政府による制裁および銀行関連の法令を、バイナンスが順守しているかどうかに疑問を投げかけている」と述べた。

　ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は23日、イランが支援するテロ組織の資金ネットワークにバイナンス経由で最近渡った10億ドルを巡り、同社が
　　　社内調査を打ち切った
と報じた。
　また、ニューヨーク・タイムズは同日、バイナンスの社内調査の結果、イラン国内の人物が同社プラットフォーム上の
　　　1500を超える口座
にアクセスしていたこと、さらにバイナンスの2つの口座からテロ組織と関係のあるイランの団体に約17億ドルが流れていたことが明らかになったと報じた。

　フォーチュン誌は13日、
　　　イラン制裁違反の証拠
を発見したと主張する上級調査担当者をバイナンスが解雇したと報じた。
　なお、バイナンスは各メディアに対し、不正行為はなかったと否定している。

　また、バイナンスの広報担当者は、報道で指摘された内容は事実ではないとコメントした。

　バイナンスは発表資料で、「疑わしい活動は検知し、報告している。これは当社の管理体制が機能している証拠だ」と説明した。
　なお、厳格な「本人確認」およびコンプライアンス手続きを導入しており、運営している「プラットフォームにイラン人ユーザーはいない」と付け加えた。

　ブルーメンソ議員は書簡の中で最近の報道に言及し、バイナンスの業績は
　　　トランプ政権下で改善
していると指摘した。

　バイナンスは23年11月に、
　　　マネーロンダリング防止法違反
に加え、イスラム組織
　　　ハマス
や他のテロリスト集団との取引を容認するなど、米制裁に違反した罪を認め、43億ドルの罰金支払いに同意した。

　さらに最近では、バイナンスは
　　　トランプ一族のメンバー
と、トランプ政権の対ロシア交渉などを担う
　　　ウィトコフ特使の家族
が所有する暗号資産ベンチャー
　　　「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」
を支援し、同社の
　　　ステーブルコイン「USD1」
のコード開発に協力した。
　ブルーメンソル氏によると、USD1の約85%はバイナンスの口座に保有されている。

　トランプ大統領は2025年10月、
　　　マネーロンダリング（資金洗浄）対策を怠った罪
で4カ月間服役したバイナンス共同創業者の
　　　趙長鵬（チャンポン・ジャオ）元CEO
に恩赦を与えていた。

　23年のCEO退任後もバイナンスの筆頭株主である趙氏は、バイナンスが創設したブロックチェーン「BNBチェーン」内のチームが「ごく通常の」技術支援をUSD1に提供したと述べている。

　　　
　　　　　

ベゾス氏のブルーオリジンは宇宙観光飛行を停止し、月着陸船計画に集中

　米アマゾン・ドット・コム創業者の

　　　ジェフ・ベゾス氏
が率いる航空宇宙企業のブルーオリジンは、月着陸船や関連技術の開発を優先するため、宇宙観光飛行を「少なくとも2年間」停止する方針を明らかにした。「
　月への帰還と、恒久的かつ持続可能な月面拠点を確立するという国家目標」へのコミットメントを反映した決定だと説明した。

　ブルーオリジンは、米航空宇宙局（NASA）のアルテミス計画で人類を月面に着陸させる最初の民間企業になることを目指し、スペースXと競っている。
　今回の決定は同社がこの目標達成に向け全面的に注力している姿勢を示すものだ。

　同社は、宇宙飛行士を地球と月の間で往復させる月着陸船「ブルームーン」について、NASAと総額34億ドル（約5300億円）の契約を結んでおり、当初は2029年の着陸を目標としていた。

　宇宙観光飛行の停止により、再使用型ロケット「ニューシェパード」は事実上の地上待機となる。
　このロケットはこれまでに90人以上を大気圏と宇宙空間の境界線を超えるところまで運び、短時間の無重量状態の体験を提供してきた。
　ベゾス氏自身も21年の最初の有人飛行に参加した。

　26年はブルーオリジンの月関連事業にとって重要な年になる見通しだ。
　将来の有人着陸に向けた試験として年内にも貨物を積載した宇宙船を打ち上げ、着陸させることを目標としている。
　また、スペースXの「スターシップ」より早く宇宙飛行士を輸送できる可能性のある着陸船開発の加速計画をNASAに提示した。

　なお、ニューシェパードは地球周回軌道に到達できない準軌道ロケットであり、商業的な可能性は限定的。
　ブルーオリジンはこれに代わる高性能ロケットとして「ニューグレン」を25年に初披露し、部分的な再使用が可能であることを示した。
　
　　　　

エヌビディアCEO発言がAI巡り不透明感が高まり市場の心理冷やし韓国株が急落

　韓国株式相場は2日、テクノロジー銘柄主導の上昇相場が一服する中で、

　　　金利見通し
を巡る不透明感に加え、
　　　人工知能（AI）関連支出の持続性への懸念
が重しとなり急落した。

 　韓国総合株価指数は一時4.9%下落し、取引時間中としては昨年11月5日以来の大幅安となった。　サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも5%余り値下がりとなり、通貨ウォンも下げた。

 　米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長への
　　　ケビン・ウォーシュ氏
の指名を巡る警戒感や金属価格の変動など幾つもの要因が重なり、投資家は高値圏にあった銘柄の持ち高を解消し、現金を保持する動き。

　さらに、エヌビディアの
　　　ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）
が、OpenAIへの1000億ドル（約15兆5000億円）規模の投資案について「決して確約ではなかった」と述べたことが、市場心理を一段と冷やした。
　将来のAI分野への資本投入の規模に新たな疑念が生じた。

　　　

　　　　

トランプ氏が地方債とネットフリックスやGMの社債購入など合わせ81億円を投資

　トランプ米大統領は、政策のなど影響を受ける一部企業の社債も含み、

　　　総額5100万ドル（約81億円）相当
の社債と地方債を昨年終盤に購入した。

　ホワイトハウスが15日に新たに公開した情報によると、トランプ氏はネットフリックスや人工知能（AI）クラウドサービスを提供する
　　　コアウィーブ
のほか、
　　　ゼネラル・モーターズ（GM）
　　　ボーイング
　　　オキシデンタル・ペトロリアム
　　　ユナイテッド・レンタルズ
の社債、米国の市や地方の学区、公益事業体、病院が発行した債券を買い入れた。

　　一連の投資は、トランプ氏が大統領在任中も資産形成を継続させている最新の例に過ぎない。
　そもそも、同氏は歴代の大統領と異なり
　　　ブラインドトラスト（白紙委任信託）
に資産を移管していない。
　また、広大なビジネス帝国は2人の息子が経営し、
　　　大統領の政策
と接点がある複数の分野で事業展開しており、利益誘導が繰り返されているといった批判もある。

　連邦の公職に就く人々は、株式や債券、商品先物など幅広い取引対象の開示が求められる。
　ただ、正確な金額や価格は公表されない。
　トランプ氏は昨年11月14日から12月29日までの189件の購入と2件の売却を報告し、売却額は少なくとも130万ドルに上っている。

　情報開示は1月14日付で、ホワイトハウスの倫理担当官が承認した。
　大統領は以前の報告について、4件の取引の価値を修正した。

　昨年8月に情報開示が行われた際、ホワイトハウス高官は独立した資産管理者が債券を購入し、「投資判断はトランプ氏も親族も行っていない」と説明しており、事実とは異なった投資を進めていたようだ。

　ネットフリックスはワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡り、パラマウント・スカイダンスと激しい買収合戦を繰り広げており、どちらが勝っても、トランプ政権の
　　　反トラスト法（独占禁止法）
への対応が試される。
　なお、トランプ氏はどちらが買収に成功しても審査に自ら関与する意向を示しているため、政策を利益誘導を目的として利用しているといった疑念もあり、公平性や公共性の観点からも議論を呼びそうだ。

　　　

　　　

フランチェスコ・マドニア（Francesco Madonia）レスッタナー・マフィアのボス

フランチェスコ・「チッチョ」・マドニア（Francesco "Ciccio" Madonia）

　　　1924年3月31日 ー 2007年3月13日

　パレルモ出身のシチリア・マフィアで、

　　　レスッタナー・マフィア

のボスである。

　当時、サン・ロレンツォ＝パッラヴィチーノ地域も支配下にあった。

　1978年、マドニアはレスッタナーナ管区の長としてシチリアマフィア委員会の委員に就任した。

　マドニアは、1970年に暗殺された

　　　アントニーノ・マトランガ

の後任として、レスッタナーナ・マフィア一家の家長となった。

　1978年、トト・リーナの要請により、この地域が

　　　ロザリオ・リッコボーノ

の管轄から外され独立すると、彼はレスッタナーナ管区の長に就任した。

　シチリア全土において既にリーナの最も親密な同盟者の一人であったマドニアと、彼が率いるレスッタナーナ一家は、1981年から84年にかけての

　　　第二次マフィア戦争

においてコルレオーネシを強く支持した。

　マドニアの二人の息子、

　　　ニーノ・マドニア

　　　サルヴッチョ・マドニア

は、戦争中に多くの殺人や虐殺に関与した。

　1987年、マキシ裁判で殺人罪で終身刑を宣告されたが、その後も獄中からファミリーを率い続けた。

　最初は息子のアントニーノ、ジュゼッペ、サルヴァトーレ・サルヴィーノ・マドニア（3人とも投獄された）を通して、その後は兄でボス代行と目されていたディエゴを通して、ファミリーを率いた。

　チッチョ・マドニアは、1980年代に起きた数々の血なまぐさい事件に関与した。

　彼は、第二次マフィア抗争におけるパレルモの旧ボス

　　　ステファノ・ボンターデ

　　　サルヴァトーレ・インゼリッロ

らの排除に積極的に協力した。

　また、1980年にシチリア自治州首相

　　　ピエルサンティ・マッタレッラ（キリスト教民主党）

や1982年にパレルモ県知事

　　　カルロ・アルベルト・ダッラ・キエーザ将軍

　1985年に警察署長

　　　ニンニ・カッサラ

の殺害にも関与した。

　そして、パレルモ出身の実業家

　　　リベロ・グラッシ

は、恐喝金の支払いを拒否した後にマフィアに殺害され、「ピッツォ」と呼ばれていた。

　フランチェスコ・マドニアは、1989年にアダウラで起きた反マフィア判事

　　　ジョヴァンニ・ファルコーネ

に対する爆弾未遂事件（レスッタナ・マンダメントに指定）と、1992年にファルコーネとその同僚

　　　パオロ・ボルセリーノ
を殺害した事件に関与していた。

　彼は1987年に息子の

　　　ジュゼッペ・マドニア

と共に逮捕された。

　しかし、マキシ裁判で終身刑を宣告されたにもかかわらず、委員会の最も重要なマフィアのボスたちは、ウッチャルドーネ刑務所ではなく、パレルモのオスペダーレ・チヴィコ（市民病院）のホテルのような環境で数ヶ月間を過ごした。

　この病院の院長は、マフィアとのつながりが疑われていた国会議員サルヴォ・リマの兄弟である

　　　ジュゼッペ・リマ

であった。

　1989年、警察はフランチェスコの息子ニノ・マドニアの隠れ家を発見した。

　そこには、一族の恐喝ビジネスの帳簿が保管されていた。

　帳簿には約150人のビジネスマンの名が記されていた。

　 帳簿には、自動車販売店、ドラッグストア、レストラン、中小企業の名前が、月々約150ドルから7,000ドルまでの「ピッツォ」の金額と共に記載されていた。

　リストに載っていた150人以上のビジネスマンのうち、恐喝犯の身元を特定できる者はいなかった。

　フランチェスコ・マドニアは、1991年にパレルモのビジネスマン

　　　リベロ・グラッシ

の殺害を命じた罪で有罪判決を受けている。

　グラッシはみかじめ料（いわゆる「ピッツォ」）の支払いを拒否し、国営テレビでその慣行を非難した。

　グラッシの事業はマドニア一族が支配する地域で行われていた。

　殺害犯は彼の息子

　　　サルヴァトーレ・サルヴィーノ・マドニア

であった。　

　1992年11月14日、マドニアとサルヴァトーレ・リーナは、

　　　エマヌエーレ・バジーレ殺害の罪

で終身刑を宣告された。　

　2002年、マドニアは

　　　ロッコ・チンニチ判事殺害への関与

により終身刑を宣告された。　

　彼は2007年3月13日、ナポリの刑務所病院で、刑法41条の二に基づく厳しい刑罰体制の下で終身刑に服していたところ、死亡した。　

　2008年11月、イタリア警察は、投獄中のシチリア・マフィアのボス

　　　アントニーノ・マドニア

の妻

　　　マリア・アンジェラ・ディ・トラパーニ

を含む5人を逮捕し、1500万ユーロ相当の資産を押収した。

　マフィア対策捜査官は、これらの資産にはシチリア島にある農地、農場、別荘、アパート、事業所などが含まれているとみている。

　マドニアの息子であるアントニーノ、ジュゼッペ、サルヴァトーレは、マフィアの囚人に対する厳格な41-bis刑法に基づき、厳重な警備の下で拘留されている。

　この刑法は、他の囚人や外界との接触を厳しく制限することを意図している。
　捜査官によると、彼らはマドニア一族の運営を続け

　　　ディ・トラパニ

を通じて命令を出し、ディ・トラパニ一族と情報交換を行っているという。

　　　

　　　　

今年は天然ガス投資でつまずいたシタデルは2018年以来の低リターン

　ヘッジファンド運営会社で資産規模720億ドル（約11兆3200億円）の

　　　シタデル
は、利益の主要な原動力だった天然ガスへの投資が失敗に終わり、今年は2018年以来最悪の年間リターンとなる見込み。

　同社の主力ファンドの18日時点での年間リターンは9.3%だった。
　株式、債券、クレジット、クオンツ戦略で利益を上げ、前半に損失を出した
　　　天然ガスを含む商品取引
でも辛うじて利益を確保した。

　今年のリターンが10%を下回れば、1990年のシタデル設立以来6度目となる。
　これは近年、リターンを飛躍的に高めるため、同社が商品取引へ依存を強めてきたことの表れだ。

　シタデルは、2017年に
　　　セバスチャン・バラック氏
が商品責任者として加わって以来、商品市場における巨大企業へと成長した。
　天然ガスは同社の成功に大きく貢献し、シタデルは
　　　北米の化石燃料の輸送・貯蔵事業
を手掛ける商社部門を構築した最初のヘッジファンドの一つとなった。

　ロシアのウクライナ侵攻が世界的なエネルギー危機と記録的な価格変動、特に天然ガスの変動を引き起こした2022年には、同社の利益の約半分にあたる80億ドルを商品取引で稼いだ。
　その後2年間も、シタデルは総利益の約半分の約40億ドルを商品取引で得ていた。

　シタデルは収益源を多様化し情報面での優位性を高めるため、実物取引の態勢拡充を進めてきた。
　米国では今年、主要な
　　　ヘインズビル・シェール盆地
の天然ガス生産権益取得に向け、複数の取引を活発に行った。
　人工知能（AI）データセンターの電力需要増加を背景に、
　　　液化天然ガス（LNG）輸出と需要の急増
が見込まれる中、同地域はLNGビジネス展開の要とみられている。

　電力市場の変動性から利益を得る体制も整えている。
　今年は、再生可能エネルギー生産者やバッテリー事業者を含む顧客が価格変動リスクをヘッジする支援を行うドイツの電力取引会社
　　　フレックスパワー
の買収に合意した。

　事情に詳しい関係者によると、今年はシタデルと同業のマルチストラテジー型ヘッジファンドのほぼすべてが、エネルギー分野で大きな利益を上げるのに苦戦した。
　ただ、他のファンドはシタデルほどエネルギー取引体制を強化していなかった。
　このため、パフォーマンスの低下がリターンに与える影響は小さかった。

　大手ファンドのジェーン・ストリート・グループやキューブ・リサーチ・アンド・テクノロジーズなども、シタデルの動きに追随し、天然ガスの実物取引の拡大を目指している。

　　
　　　　　

インテルが事業再建の一環として出資求めアップルに打診

　米国半導体大手

　　　インテル
が出資を求めアップルに打診した。
　非公開情報を理由に関係者は匿名でメディアの取材で明らかにした。
　米政府も出資するインテルの事業再建に向けた取り組みの一環だという。

　関係者によれば、両社はより緊密に協力する方法についても協議している。
　ただ、話し合いは初期段階にあり、合意に至るとは限らないという。　
　先週にはエヌビディアがインテルに50億ドル（約7440億円）を出資し、パソコン（PC）やデータセンター向けの半導体を共同開発すると発表していた。

　また、ソフトバンクグループも先月、インテルへの20億ドルの投資を決定した。

　アップルと合意できれば、インテルの経営再建計画への大きな後押しになる。

　アップルはなお生産の多くを海外に依存しているが、米国内投資を強調している。
　8月には米国内投資計画を累計6000億ドルに拡大すると発表し、その中核としてコーニングに25億ドルを投じるとした。

　アップルの
　　　ティム・クックCEO
はCNBCのジム・クレイマー氏とのインタビューで、こうした投資が他社の米国内生産を後押しし、「ドミノ効果」を生み出すだろうと語った。

　ただ、かつてインテルの長年の顧客だったアップルは、この5年の間に自社設計プロセッサーに切り替えており、インテル製プロセッサーが再び採用される可能性は低い。
　アップルの最先端チップは現在、提携先の
　　　台湾積体電路製造（TSMC）
が製造している。

　インテルのリップブー・タン最高経営責任者（CEO）は、米政府から支援を受けながら再建を図っている。
　トランプ政権は8月、インテルの株式約10%を取得することで合意した。
　インテルは、米政権の最優先課題の一つである国内半導体生産の立て直しの中核を担うとみられている。

　ただ、資金面の支援を確保してもインテルは
　　　依然大きな課題
を抱えている。
　同社は長年の技術的優位を失い、
　　　アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）
などのライバル企業に市場シェアを奪われてきた。
　さらにインテルは人工知能（AI）半導体ブームにも乗り遅れている。

　かつては業界を支配したインテルだが、現在は売上高も時価総額もエヌビディアに大差を付けられている。
　財務悪化に対応するため、人員削減に踏み切ったほか、工場拡張計画を延期した。

　しかし、政府資金投入を受けて投資家の見方は明るくなりつつある。
　株価は8月初めから約60%超上昇した。

　　　

　　　

パウエル議長が「今辞任すべき理由」が見当たらない

　ベッセント米財務長官は22日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長について、今辞任すべき理由は見当たらないと述べた。

　投資家が懸念し米国金融市場から資金が流出することが懸念されており、トランプ政権関係者の批判の標的となっているパウエル氏に対して支持を示した格好だ。

　「パウエル氏が今辞任すべきだと思われる要素は何もない」とＦＯＸビジネスで発言。「５月の任期まで務めたいのであれば、そうすべきだし、任期前の退任を望むのであれば、そうすべきだ」と語った。

　トランプ大統領はかねて、関税によるインフレ再燃への懸念から、政策金利を維持するパウエル氏の政策運営を非難してきた。
　今月に入りトランプ氏の意ままに動く複数の共和党議員からも、多額のコストを伴うＦＲＢ本部改修計画を問題視するよう醜聞を撒き散らして世論を扇動すべく誘導し、パウエル氏に批判の矛先を向けている。

　トランプ氏は同日、パウエル議長への批判を再び展開しており、「パウエル氏はひどい仕事をしてきたが、いずれにせよもうすぐ退任する。８カ月以内にはいなくなる」と述べた。
　また、米政策金利は現行水準より３ポイント低くあるべきだと改めて主張した。

　同じく大統領執務室で行われたイベントに同席していたベッセント長官は、「昨秋の利下げの動きを踏まえれば、ＦＲＢは今利下げを行うべきだ」と援護射撃すら行っている。

　また、ベッセント氏は21日、本部改修を含め、金融政策以外のＦＲＢ活動について内部調査の実施を求め、口先と腹の中では真逆の動きをしている。
　この日は「ＦＲＢには本来の任務から逸脱した役割が加わっており、そうした部分に多くの支出が向けられている」とホワイトハウスで批判した。

　ＦＯＸビジネスのインタビューでは、「パウエル氏、および同氏の遺産にとって、ＦＲＢの非金融政策機能の適正化を図る大きな機会だ」と、ベッセント氏は指摘する一方で、金融政策については「脇に置いておくべきで、宝石箱の中にしまっておくべきものだ」と強調した。

　その他の取り組みに関しては、ＦＲＢは「拡大を続けてきた。監視がない場合に起こることであり、予算の制約を受けないためだ」とベッセント氏は指摘した。
　また、「ＦＲＢは紙幣を印刷して使うだけで、徹底的な見直しを行うべきだと思う」と続けた。

　「世界的な金融危機以降、ＦＲＢは『機能獲得型の金融政策』を行ってきた。その結果、支出が大幅に増加した」と指摘。対照的に、財務省は昨年、「支出を約17％削減した」と続けた。

　トランプ大統領は先週、パウエル議長の解任の可能性について問われ、「何も排除しない。不正行為で辞任する必要がある場合を除き、その可能性は非常に低い。改修計画に不正が関与している可能性はある」と述べ、不正の事実を探す動きを加速させ、捏造する動きに近づきつつあるようにも見える。

　パウエル議長は先週、ＦＲＢ本部改修工事の費用見積もりの増加を巡り、ホワイトハウスのボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長による批判に反論した。

　パウエル氏のＦＲＢ議長としての任期は５月に終了するが、理事としての任期は2028年１月まで残っている。議長の任期終了後に完全にＦＲＢを去るかどうかについて、同氏は明言を避けている。ベッセント氏は先週、パウエル氏は議長に加え、理事からも退くべきとの考えを示唆していた。

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたモハメド・エラリアン氏の発言が市場関係者の注目を集めた。

　パウエル氏の目標が「ＦＲＢの運営上の独立性を守ること」であるならば、辞任すべきだとソーシャルメディアに投稿した。
　また、「これがコンセンサスではないことは承知している。５月までの任期を全うすべきとの意見が主流だ」と続けた。

　一方で、サマーズ元財務長官はブルームバーグテレビジョンで「パウエル氏が圧力に屈して辞任することが、ＦＲＢの独立性に資するとの考えは非常に間違っている」と発言した。
　また、「仮にＦＲＢ議長が大統領のいいなりの存在になれば、金融政策におけるＦＲＢの独立性は失われる」と語った。

　　　
　　　　

米国金融市況でＳ＆Ｐ反落、利下げ観測後退で債券安、ドル143円台前半

　米国株式市場では１日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が反落した。

　トランプ関税措置の延長などから、弱気相場入りの瀬戸際から株高を主導してきた大型ハイテク株から資金が流出し、銘柄間のローテーションが加速した。
　米求人件数の増加を受けて
　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
による
　　　利下げ観測が後退
し、国債利回りは総じて上昇した。
　また、米ドルは2022年以来の安値圏にとどまった。

　米国議会上院は４兆5000億ドル規模の減税と１兆2000億ドル規模の歳出削減を盛り込んだ法案を可決した。　
　トランプ米大統領はこの日、適用を一時停止している上乗せ関税について、来週９日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。
　また、日本と合意をまとめられる可能性は低いとの認識を表明した。
　日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30％や35％ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明した。

　Ｓ＆Ｐ500種は最高値近辺にとどまったが、直近に買われていた銘柄から売られていた銘柄へと資金が移った。
　小型株中心のラッセル2000指数は１％上昇した。
　一方で、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は0.9％下落した。

　５月の米求人件数は予想外に増加し、昨年11月以来の高水準となった。
　レイオフ数は減少し、景気の不透明感にもかかわらず労働市場が安定していることを示唆した。

　一方で、トランプ政策の悪さもあり、６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）米製造業総合景況指数は、４カ月連続で50を割り込み、活動縮小を示した。
　受注と雇用がより速いペースで縮小したことが影響した。

　　

イラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいる

　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント
　　　デニス・キスラー氏
は「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やイラン、ロシアを巡る動向がもっと明確になるまで、原油市場は先の見えない道を進んでいるようなものだ」と語った。

　　　

　　　　

４月利下げはトランプ関税やウクライナ戦線の動きにより未定

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数当局者は、４月に利下げするかどうかをまだ決めかねているとこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　投資家の想定以上に同会合での議論は流動的であることが示唆されたかたちだ。
　トレーダーが織り込む４月のＥＣＢ追加利下げの確率は80％余りである一方で、ハト派からタカ派まで幅広い当局者がトランプ米大統領の通商政策や欧州の
　　　軍事支出拡大
を巡る不確実性の高まりを背景に、利下げ休止を検討していると続けた。
　４月会合までまだ２週間半あり、当局者の考え方が変わることもあるとしている。
　
　
ひとこと
　ロシア軍が停戦協定を有利にしようとトランプ就任以降の大攻勢で、ロシア領内に拠点を確保したウクライナ軍を撃破してきているが、軍事派遣された北朝鮮軍を含めロシア軍の将兵の消耗率は高く、火器弾薬類などの兵站線も細ってきており、黒海の戦闘停止で補給を目論むロシアが合意事項の物資に火器弾薬類を紛れ込ませる可能性が高く、合意破りから戦闘開始となる可能性が高い。
　単純な思考での判断が多く思いつきばかりが目立ち、問題が起これば修正する事項が多いトランプ政治の底浅いままでは無駄を積み重ねるばかりだろう。

　　　　　
　　　

欧州のウクライナ支援をロシアは指示できずとマクロン大統領が主張

　フランスのマクロン大統領は26日、

　　　米国が主導する停戦交渉
の一環としてロシアが
　　　欧州のウクライナ支援に条件を課すことはできない
と表明した。

　27日にはウクライナ支援を協議するため
　　　有志国連合の首脳会議
が開催される。
　この首脳会議には欧州の約30カ国の首脳が出席する。

　この会議開催に先立ち、マクロン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と並んで、「われわれがウクライナに与え、今後与える支援に関しロシアは発言できない」と批判した上で、「ロシアは永続的な平和の条件を指示できない」と明言した。

　米国は25日、ロシアとウクライナが
　　　黒海での停戦
に合意したと発表したが、ロシアは
　　　制裁緩和を含む一連の前提条件次第
になると主張しており、米国の思惑で発表したこととは異なっており、合意の条件に齟齬が生まれている。
　欧州連合（ＥＵ）はその後、
　　　ウクライナからの完全撤退
が対ロ制裁解除の要件になると表明した。

　マクロン氏はまた、ウクライナ向けで
　　　新たに20億ユーロ（約3200億円）規模の軍事支援策
を発表した。

　27日の首脳会議でマクロン氏は、欧州安全保障に関する幅広い議論とともに、
　　　ウクライナ支援の迅速化
　　　完全停戦の内容
に焦点を当てた話し合いを望んでいると、大統領府高官は述べた。
　マクロン氏は首脳会合の結果をトランプ大統領に報告する予定だ。

　　　

　　　

金正恩委員長がプーチン大統領には「派兵答礼」を督促し、トランプ大統領に見せるように原子力潜水艦を公開？

　北朝鮮の金正恩国務委員長が

　　　原子力潜水艦建造現場

を初めて公開した。

　ウクライナ戦争の終戦前に関連技術をロシアから提供を受けようという目論見のひとつとみられる。

　実際、終戦を急ぐトランプ米大統領に向けたメッセージということだ。

　北朝鮮朝鮮中央通信は金正恩委員長が「重要造船所の艦船建造事業」を現地で指導したと公表し、「党第８回大会の決定に基づき推進されている核動力戦略誘導弾潜水艦建造実態も現地で把握した」と８日報じた。

　ただ、現地指導の時期と場所は明らかにしなかったが、咸鏡南道の新浦（シンポ）造船所と推定されている。

　北朝鮮は核動力は核推進を、戦略誘導弾は核弾頭搭載が可能な弾道ミサイルを意味するという点でから、

　　　潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）

を備えた原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）を建造しているという主張とみられる。

　金正恩委員長が２０２１年１月の第８回労働党大会で「新しい原子力潜水艦設計研究が終わり、最終審査段階にある」と発表して注目された北朝鮮の原子力潜水艦と関連して実体が一部でも表れたのは初めてのこと。

　特に目を引くのは写真の中の潜水艦の大きさだ。金正恩委員長のそばに潜水艦を支えるレールの車輪が対で少なくとも１４個捕捉され、５０００トン級以上の大きさと推定される。

　これが事実なら３０００トン級ディーゼル潜水艦の金君玉（キム・グンオク）英雄艦に比べてはるかに大きく、６０００トン級以上の米ロサンゼルス級（ＳＳＮ）に匹敵する。

　金正恩委員長が原子力潜水艦の建造現場を公開した時点も意味深長だ。

　軍当局がすでに昨年１０月、

　　　「原子力潜水艦とみられる艦艇の初期建造段階が捕捉された」

と確認したからだ。

　金正恩委員長がウクライナ戦争終戦前にロシアから原子力潜水艦関連の技術を受けるという意志を表したという分析も出てくる。

　先月の大規模な２次派兵もこれを念頭に置いている構図だ。

　トランプ政権に入って初めて実施される上半期の米韓連合演習

　　　「フリーダムシールド（自由の盾、１０−２０日）」

に不満を表しながら

　　　本格的に威嚇する側面

もあるとみられる。

　軍関係者は「遠距離作戦能力を持つ原子力潜水艦は米本土に対する脅威も象徴する」と話した。

　ただ、原子力潜水艦の核心である小型一体型原子炉技術を北朝鮮が確保した可能性には懐疑的な見方が多い。高温・高圧に耐える特殊鋼、配管などを開発する技術は短期間で習得するのは難しいからだ。

　軍関係者は「北が秘密裏に小型原子炉の試験を進めながらロシアの技術支援を受ける可能性も排除できない」とし「さまざまな可能性を開いて動向を注視している」と明かした。

　　　　　

ひとこと

　北朝鮮が保有する武器等を見ても韓国軍と同様に欠陥品が多く、危険極まりないものばかりであり、性能を維持できずに原発が会場に放棄されてしまう可能性もあり核のゴミを作り出そうとしている状況にあるとも言えるものだろう。

　　　

財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失が政府系ファンドのリスクとなる。

　米司法省はマレーシアの

　　　１ＭＤＢスキャンダル
を「これまでで最大規模のクレプトクラシー（泥棒政治）事案」と位置付けた。
　その他にも、アンゴラやリビア、赤道ギニアの政府系ファンドで不正の例が見つかっている。

　ファンドの規模や不正を働く機会、多くの政府系ファンドに見られる監視の欠如により、同ファンドは本質的にリスクを伴う手段となっている。

　ローズ教授は「財務面では投資判断の誤りやファンドの低調なリターン、腐敗による収益の喪失がリスクとなる」と警鐘を鳴らし、「政治面ではファンドが正当性を失うリスクがある。カウンターパーティーとの間でだけではなく、米国民に対しても失う恐れがある」と述べた。

　　

　　　

ひとこと

　日本の年金機構や機関投資家の「投資判断の誤り」や「ファンドの低調なリターン）の背景には腐敗による収益の喪失がリスクとしてたくなっている現状を注視し警戒すべきだ。

　　

フジテレビ港社長らが退任、抜本的な経営体制の見直しも今後検討？

　フジ・メディア・ホールディングスは27日、同社の

　　　嘉納修治会長
と同社子会社フジテレビの
　　　港浩一社長
が27日付で退任すると発表した。

　　

　フジテレビの社長には、フジＨＤ専務取締役の
　　　清水賢治氏
が28日付で就く。退任する両氏は、第三者委員会が進める調査に責任をもって最大限の協力をするという。
　退任理由について、一連の報道に関し、こうした事態を生じさせた責任を踏まえたと説明した。
　
　フジＨＤの株主である米
　　　ダルトン・インベストメンツ系
のライジング・サン・マネジメント（ＲＳＭ）は同社に対する書簡で、17日の会見への経営陣の対応を強く非難していた。
　こうした声に応える形で同社は改めて、オープンな形で会見を開くと発表していた。

　　　　

　午後４時に始まったフジテレビの会見で同社の
　　　遠藤龍之介会長
は、両氏退任後の「新組織は暫定的なものだ」と説明した。
　第三者委員会の調査報告時期を一つのめどとして、「それぞれの役員がそれぞれの責任をとるべきだ」との考えを示した。
　常勤役員全員に及ぶものだという。
　発表文でも抜本的な経営体制の見直しも検討・実行すると説明していた。

　　　　

　港氏は、人権侵害があった可能性がある事案でありながら、社内での必要な報告や連携、検証が適切に行われなかったことなどについて、「人権への認識が不足していたことで、会社全体のガバナンスを十分に機能させることができなかった」と述べた。
　コンプライアンス推進室と連携していなかったことも、港氏は認めた。

　　　　

　両社を巡っては、フジＨＤが17日に調査委員会を立ち上げてトラブルに関して検証すると表明していたが、調査委が日本弁護士連合会が策定した指針に準拠しているか不透明だったことなどから批判が続出した。
　大手企業のＣＭ放映見合わせなどもあり、23日に改めて指針に準拠する第三者委員会の設置と、３月末に提出される調査報告書を速やかに公表、必要な対策を講じると発表した。

　　

　一連のトラブルの影響でスポンサー離れが続く中、フジＨＤの業績への影響度も焦点となる。
　ＮＨＫによると、自社ＣＭを見合わせた企業に対して、フジテレビは広告料金を請求しない方針を示しているといい、収入が減少する可能性もある。

　　

　27日の会見でフジＨＤの金光修社長は、業績影響に関して「精査中」とのみ答えた。
　清水氏は、通常であれば４月以降のＣＭ営業の確認作業をする時期だが、「交渉過程が事実上止まっている」と明らかにし、影響について今後精査するとした。

　　

　フジＨＤの2024年４−９月期（第２四半期）決算説明会資料によると、メディア・コンテンツ事業の営業利益率は2.3％と高コスト体質だ。
　減収の状況でも、番組の放送取りやめは難しいとみられ、費用流出が続けば、フジＨＤの業績が悪化する懸念もある。

　こうした懸念は、フジＨＤの社債スプレッド（上乗せ金利）拡大が止まらない点にも現れている。
　23年に発行され、28年12月に満期を迎える社債のスプレッドは24日に約121ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、前の日の約101ｂｐからさらに拡大した。

　明治大学商学部で機関投資家とＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を研究する三和裕美子教授は、スポンサーの相次ぐ撤退で収益が減れば、制作費などコストのかかる「メディア事業の継続は難しい」と言及した。
　不動産事業に専念するなど「事業ポートフォリオの見直しが求められる」と指摘した。
　また、現経営陣ではそうした決断をするのは難しく、経営陣の交代が必要になるだろうと述べた。

　　

　週刊文春が12月、元タレントの中居正広氏と女性との性的トラブルとフジテレビの関与を報道し、中居氏はトラブルは事実と認めていた。
　これまでフジテレビは、一切関与していないとコメントしていた。

　　

　フジＨＤ株は、報道が過熱化した24年末から不安定な値動きが継続している。
　当初は広告や業績への悪影響が懸念され、１月９日には一時５カ月ぶり安値まで株価が下落している。
　その後は株主からの圧力が強まることで一転して構造改革への期待が高まり、23日には一時2000円と９カ月ぶり高値と目まぐるしい展開だ。

　　

　27日は朝方こそ小安く始まったものの、一時3.6％高の1978円と再び今年の高値をうかがう動きとなり、終値は3.4％高の1975円だった。
　
　
ひとこと
　フジテレビの記者会見はやはり、追求する記者も回答する者の「報道の自由」を謳歌する特権意識が根底にあるような吊し上げが目立ったが、倫理観の欠落は追求側の記者も見られ出来レースの如きものでしかない感じだ。
　コンプライアンス推進室自体が独立して機能もしていないようであり、名目だけの存在で権限も与えられていないのだろう。
　企業内の風通しが悪い典型企業のようだ。今回の問題を週刊誌でしたという発言から、港社長が隠蔽した形にも見える。
　上場企業では考えられないコンプラの知識も欠落した社長がそもそも問題であり、イエスマンの社長を据えた構図にも見える。
　被害者に配慮したというフレーズで対応の遅れなど不作為は逃れられないだろう。時間が経過すれば逃げ切れるとの思い上がりが背景にあるだろう。