韓国政府による「交流プログラム」での工作活動に警戒すべきだ

　

　韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は１０日、日本の教師を招き
　　　教員交流プログラム
を実施すると発表した。
　
　韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

　同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師１５人は１２日から３日間の日程で訪韓した。
　
　韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

　歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
　　　「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

　日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
　　　保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

　同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
　学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

　　
　日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
　労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
　
　こうした映像も意図的に帰化した韓国系日本人記者が取材して編成し報道番組を作っており、日本人への情報工作が行われている。
　
　
　　

大統領弾劾調査で疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　米国議会下院の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、軍事支援の見返りとして2020年米大統領選の民主党有力候補
　　　ジョー・バイデン前副大統領
について調査するよう圧力をかけていた証拠が増えるにつれ、米国議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は一層厳しい対応が迫られている。

　下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の委員長らは、「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、文書の提出を命じる召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」と表明した。

　3委員会はホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。

　これに先立つ同日、上記3委員会の委員長らは
　　　マイク・ペンス副大統領
にも文書の提出を求める書簡を送っていた。
　
　
ひとこと
　
　素行の悪い幼稚な思考で対立軸を意図的に作り出す手法で外交を無理やり押しす据えてきたトランプ氏の政治手腕の誤りが大きく米国経済の失速を招くことになる。
　
　大量破壊兵器の開発時間を北朝鮮に与えている交渉手法は大きな犠牲を生みかねない。
　

　韓国の親北朝鮮政策を推進する反日政権の文大統領の目論見は韓国の赤か統一でしかないのだろう。
　扇動的は情報操作で反日教育で偏向的な情報を過去と同様に学生に刷り込み意識をコントロールしており、親日的な発言をする韓国人教授などへの圧力をメディアを動員して晒すことで、親日家韓国人の口を塞ぎ歴史的な事実を隠蔽さ瀬る工作を強化させている。
　
　こうした手法は共産主義国家で多く見られる粛清時に国家反逆罪などで銃殺などで、反対派を全て無力化させたプロセスと同じだろう。
　
　　　

核兵器は必要な兵器体系のひとつ

　北朝鮮の傀儡政権と安される韓国の文大統領の破滅的な反日政策の強化に伴い

　　　日韓のバトル

が支持率低下に悩み次期大統領選挙における支持率確保を狙った工作で連日テレビニュースを賑わしている。

　一方で、役に立たなくなった韓国との外交の橋渡しは直接的な外交で無用となっている。

　北朝鮮が強気の外交を進めた結果として、核武装を既成事実化するのにほぼ成功したと言っていいだろう。

　北朝鮮は8月30日、国連総会（9月下旬予定）での演説に

　　　李容浩（リ・ヨンホ）外相

を送らないことを通告した。

　本来ならその機会に米朝で非核化について交渉するはずだったがが、核兵器を保有したことで意味がなくなり、それを拒否した。

　ポンペオ米国務長官が｢北朝鮮のならず者のふるまいは看過できない｣（8月27日）と語ったことに強く反発している。

　北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は31日、｢これほどまでの発言によって、開催が見込まれていた米朝実務者協議をいっそう困難にした｣｢アメリカ側の理由により、これまでのあらゆる措置を再検討せざるを得なくなっている｣と、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の再開まで示唆し始めた。

　北朝鮮はポンペオ発言を口実として、非核化に向けた動きにストップをかけたわけで戦略が成功しつつあるようだ。

ひとこと

　北朝鮮の暴走は韓国政府と同じようなものであり、日本もいつまでも核兵器を放棄する必要はない。

　自主防衛をするのであれば核兵器は必要な兵器体系のひとつだろう。

　　　

次期大統領はトランプではないだろう。

　ニューズウィーク（米誌）は27日、「トランプ大統領は農家の支持を失っている」と伝えた。

　この記事によると、米国の全国農業者組合（NFU）はトランプ大統領による関税引き上げについて
　　　「事態を改善するどころかますます悪化させている」
との考えを示した。
　

　
　同組合が先週に発表した声明では、「米国政府は農業における既存の問題を解決していないばかりか、新たな問題をもたらしている」と非難したという。

　また、ノースダコタ州でムギやヒマワリを栽培している農家を紹介したうえトランプ政権発足後、生活は苦しくなっており
　　　40万ドル（約4234万円）の損失
を出したと話したという。
　

　
　この農家はCNNに対して、「昨年の収穫期に利益の出ない低価格で大量の食糧を販売したが、その後、地元の市場価格はさらに下がった」と話したという。

　さらに、前回、トランプ大統領を支持した米国の農家が、2020年の大統領選で再び支持するようなことがあれば、それは愚かである以外の何ものでもないとの見方を示したことも伝えた。
　
　なお、トランプ大統領が農場地帯で100％の支持を失わないのであれば、それはその地元の人は狂っているということと指摘した。
　農家にとっては決して良いことではないからだと続けたとのこと。

　
　オハイオ州のマメ農家では「対中貿易戦争」によって、トランプ大統領に再び投票することはないとの見方を示した。
　
　「前回はトランプ氏に投票した。しかし、彼はダメだった。貿易問題ではすでに失敗している」と語ったと伝えた。
　
　
　　　

Ｇ７が開幕

　

　先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）が２４日夜（日本時間２５日未明）、３日間の日程でフランス・ビアリッツで開幕した。

　議長を務めるマクロン仏大統領は、事前の文言調整に時間をかける

　　　従来の首脳宣言の採択

を見送る意向を示している。

　安倍首相やトランプ米大統領らが安全保障や世界経済について協議する。

　緊張が高まるイラン情勢や地球温暖化対策などを巡り

　　　米欧の溝

は深まっており、歩み寄れるかどうかが焦点。

　　

　　　　

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化

韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
　　　日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
　　　韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
　　　日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。

　
　日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90％を生産している。
　ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
　
　経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79％が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13％を占める。　
　
　フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。

　
　日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
　
　JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

　エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
　
　しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
　
　

ひとこと
　
　別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。
　
　
　　　

韓国 中国人の夏の国外旅行先でランク落ち

　中国メディア・東方網は１７日
　　　中国人の夏の国外旅行先
として人気の高い国ベスト６を紹介した。
　
　中国の各大手オンライン旅行会社のデータをまとめたもので、今年の夏に最も人気のある国外旅行先のベスト６を紹介した。
　
　ランクインしたのは、いずれも東南アジアを中心としたアジア諸国だが（反日政策を最優先とする文政権の）韓国はなおも「圏外」であると報じた。

　１位となったのは、日本で「最も人気の海外旅行先となったことに何の疑問もない」とその人気ぶりを表現するとともに、大阪、東京、京都、沖縄、札幌といった都市が中国人に特に喜ばれていると紹介した。

　２位は、タイだ。直行便の多さ、チケットの安さ、観光インフラが整備されていて見どころが多い点などから根強い人気のある旅行先であると紹介。バンコク、チェンマイ、プーケットなどが人気スポットになっているとした。

　３位は、ビザが免除されていることが大きな魅力となっているインドネシアだ。島やビーチ、火山といった美しい自然とグルメも人気の理由だと伝えている。　

　４位は、シンガポール。アジアでは数少ない先進国であること、人気があるマレーシアやタイに近く、これらの地域を旅する際の立ち寄り先、あるいはショートステイ目的の旅行先として喜ばれていると紹介した。

　５位は、ベトナムだ。物価が安く、中国から近くてビザ取得が簡便であるといった理由から近年注目を集めているとした。
　
　６位は、マレーシア。廉価な航空会社の存在がマレーシアの観光業を大きくけん引しており、サバ、マラッカ、クアラルンプール、ペナン、ランカウイなどが人気の観光都市になっているとした。
　
　
　記事は一方で、ＴＨＡＡＤミサイル配備問題で中韓関係がこじれてから一定の時間が経過した今でもなお韓国が国外旅行先として敬遠される傾向が強く、人気観光地のトップ１０から追い出されてしまったと締め括った。

　　　

ＨＩＶワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備

　米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は米国の

　　　ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）

が、エイズウイルス（ＨＩＶ）ワクチンの臨床試験を米国と欧州で行う準備を進めていると明らかにした。

　数十年間にわたり研究が続けられているＨＩＶの予防接種で世界初の実現を目指す。

　なお、ＮＩＡＩＤは試験機関であるＨＩＶワクチン・トライアル・ネットワークとともにＪ＆Ｊのヤンセン部門と協力して臨床試験を行う。

　　

　ＨＩＶはエイズを引き起こし、年間100万人近くがエイズで命を落としている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は来年までにＨＩＶ関連での死亡者数を世界で50万人未満に引き下げる目標を掲げた。

　また、2030年までにエイズのまん延に終止符を打つという目標に向けてＨＩＶワクチンは重要な手段になると期待されている。