斬首作戦が実施される可能性が高くなるだろう

　韓国の情報機関・国家情報院は27日開催された国会情報委員会の全体会議において「北朝鮮は海外公館に対しても『米国を刺激する対応をするな』『問題が生じればその大使に責任を問う』として引き締めにかかった」と報告した。

　同委員会で親北朝鮮を展開してきた韓国文政権んを支持する与党側の幹事で共に民主党の

　　　金炳基議員

がメディアの取材で伝えた。

　北朝鮮の金正恩国務委員長はトップダウン外交を好むトランプ大統領と韓国政府の工作でこれまで親しい関係を築いてきた。

　ただ、バイデン政権発足によりこれまでの対応が全て無駄になることから、国家情報院は「北朝鮮は不安を抱いている」と分析した。

　北朝鮮は今月はじめに行われた米国大統領選挙についても、例年とは違いこれに関連する報道を一切行っていない。

　この状況について金議員は「2008年と12年にオバマ大統領が、16年にトランプ大統領が当選した時は、2−9日後にはこれを報じていたが、今年は全ての国営宣伝メディアが報じていない」と説明した。

　バイデン氏は昨年11月、トランプ大統領の対北朝鮮政策を批判した際、金正恩氏のことを「凶悪犯」と表現した。これに対して朝鮮中央通信は論評を出し「認知症末期」「権力欲でおかしくなった老いぼれ」などと露骨な非難を行った。

ひとこと

　民主党時代の対応に戻る可能性もあるが、緩い経済的な締め付けの効果は弱く大量破壊兵器や長距離ミサイルの開発を許してしまっている。

　その後の、共和党トランプ時代も開発の速度はより加速してしまったように見える。

　こうした状況から言えば過去と同様の対応に戻る意味はなく、実戦対応となる流れが出てくるだろう。

　中国内部の政治闘争は今だ続いており、北朝鮮支持の江沢民派の動きを牽制する習近平としては、米軍の金正恩一族の斬首作戦を容認するとともに、国境に配置した中国軍を侵攻させたうえ集団指導体制を構築する可能性が高い。

　朝鮮戦争時の中国軍の動きは金正恩の南侵が失敗し、中国国境まで押し返されたための動きであり、自由主義国が隣接することを極度に恐れているため、金正恩一族の首落とし、集団指導体制に移行する案は了解する可能性が高い。

　中国政府が支援し、中国内での暗殺を抑えてきたが、シンガポール金正男の暗殺を実行した問題は中国政府のメンツを潰したためいまだ禍根として残っているともいえる。

　　

　　　

「法と手続きにのっとり忠実に行う」と？

　韓国文大統領の忠実な僕でもある
　　　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
は文大統領の周囲に蔓延る権益に絡んだ問題のっ徹底捜査を行ってきた
　　　尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
の懲戒を請求した。
　この対応手続きで２日に開かれる予定だった同部の検事懲戒委員会が４日に延期された。同部が１日発表した。

　同部は、「十分な手続き的権利と防御権」を保障するために検事総長の要請を受け入れ、延期を決定したと世論からの批判回避のため説明した。

　また秋氏から職務停止を命じられた尹氏が、ソウル行政裁判所に申し立てた
　　　命令の執行停止
が認められたことについては、決定を尊重するとした。

　ただ、尹氏の懲戒の是非や処分内容に関する審議は
　　　検事懲戒委員会
で法と手続きにのっとり忠実に行う予定だと強調した。

　秋氏は先月２４日、尹氏に対する監察の結果、６件の疑惑が浮上したと批判行動を繰り返し尹氏の職務停止を命じて懲戒を請求していた。
　
　

　
ひとこと
　
　不都合な真実が明らかになりつつあり、捜査のかく乱や停止の動きを法務部長官が行ったという構図でしかないだろう。
　
　「法と手続きにのっとり忠実に行う」というが、徴用工判決の前に判事の入れ替え等で意のままに判決を誘導してきた文政権がよく用いる言葉だ。
　
　　　

　　　

シティグループ「中国の輸出は力強さを維持する」と予想

　中国税関総署が７日発表した10月の輸出はドルベースで

　　　前年同月比＋11.4%

輸入は同＋4.7％それぞれ増加、貿易黒字は584億ドル（約６兆円）となった。

　エコノミストは輸出が9.2％、輸入は8.6％増加すると予想していた。

　　

　10月の製造業および非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、製造業活動の拡大継続とサービス業が上向く様子を示している。

　中国の景気回復は同月も続いた可能性が高い。

　医療用品や在宅勤務用機器への海外からの需要を背景に力強い輸出も回復の大きな支えとなっている。

　　

　中国の医療用機器の今年１−10月の輸出は前年同期比＋43％と急増し、ジャンル別で最も大きく伸びた。

　　

　シティグループの劉利剛エコノミストらは「中国の輸出は力強さを維持する」と予想している。

　また、「昨年のベースが高かったことで鈍化したが、新型コロナウイルス感染が欧米で再拡大する前のグローバル需要回復の恩恵を引き続き受ける」と分析した。

　　　　　　

ブッシュ元大統領は党派超えバイデン氏祝福

　ブッシュ元米大統領（第43代）は8日、民主党の

　　　バイデン氏

に対し、米大統領への当選が確実になったことを祝う声明を発表した。

　共和党出身のブッシュ氏は「政治的な違いはあるが、ジョー・バイデンはよい人だと知っている」と称賛。「私たちの国をリードし、融和する機会を勝ち取った」とメディアに明らかにした。

　ブッシュ氏は声明を出す少し前にバイデン氏と話し、7日夜の演説へ感謝の意を伝えたという。

　ブッシュ氏は「バイデン氏は民主党の候補でありながら、すべての米国人のために統治することを繰り返してきた」と評価した。

　トランプ氏やオバマ氏らが大統領に就任したときと同様に「彼の成功を祈り、助けられることは何でもすると誓う」としている。

　今回の選挙で投票数が最多となったことについては「民主主義の健全性を示す前向きなサインだ」と語った。

　また、トランプ大統領が再集計を要求している点に関しては「法的に追求する権利があり、未解決の問題は適切に裁かれる」と述べた。

　そのうえで「この選挙は公正であり、完全性が保たれ、結果は明確だと国民は確信できる」との考えを示した。

　　

ひとこと

　　

　不正と叫ぶ姿ばかりが目につくが不正の根拠も示せないのでは、話にもならない。

　　　

愚かさの時代はソロソロお終いにすべきだろう

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
は世論調査での劣勢にもかかわらず
　　　再選を果たすための鍵
として、愚かさと嘲笑する環が広がる中、前回選挙運動と同様に
　　　お祭り騒ぎの集会
に頼っているようだ。
　
　トランプ氏はこれを支持者の熱意を示す重要なサインだと考えているが、むしろ同氏の敗北を決定付けているだけだと世論調査会社は分析した。

　トランプ氏は26日、激戦区であるペンシルベニア州で集会を３回開催した。
　
　27日も３回、週末までには多ければ１日に５、６回を開く予定。
　

　メディアの道化とも言える軽薄な姿を晒すため、大音響の音楽と派手な演出、大型ディスプレーで動画を再生するのはテレビのリアリティー番組出身のトランプ氏にはぴったりの舞台ともいえる。
　
　この背景には大統領専用機が据えられ、大統領自身がショーの目玉として登場すると、興奮した参加者は大歓声で迎えるシナリオが繰り返された。
　地元の共和党員らはこれまでに見たどの政治イベントとも違うとメディアの取材で話す。

　コロナ感染への対応から、感染拡大を止めたい民主党候補のバイデン前副大統領は集会の回数も少なく、新型コロナウイルスの感染を防ぐため参加者の数を抑えており、多くの場合ドライブイン方式で行っている。

　　
　バイデン氏は全米世論調査でトランプ氏を８ポイント程度リードしたままで選挙戦が展開している。
　共和党が強い重要州のフロリダではほぼ互角の戦いだ。
　また、幾つかの激戦州ではバイデン氏が小幅にリードしている状況となっている。
　
　バイデン氏の集会に集まった群衆の少なさをトランプ氏は嘲笑した。
　

　メデイア受けするように自身の集会参加者の数に驚嘆して見せ、迫り来る「レッドウエーブ（共和党の大勝利）」の兆しだと強調して見せる愚かさだ。

　ただ、共和党は出席者からデータを入手し、支持基盤を活性化させられると主張するものの民主党では寄付やボランティアが急増していることを明らかにしており、トランプ氏は既存の支持者に向けてアピールしているだけではないかとの見方が強い。

　国立感染予防機関などならの感染防止の勧告に反した集会を開くことで、有権者はトランプ氏によるウイルス対応への不満を強めている。
　
　就任後初の大きな危機への対処をトランプ氏は誤ったと、バイデン氏が繰り返す主張を後押ししている。
　一方で世論調査会社によれば、集会がトランプ氏への支持を高めたという証拠はほとんど出ていないのが実情だ。

　　

ひとこと

　愚かな時代の終焉になるだろう。

　日米の愚かな政治家やマスコミ、官僚など国益を害する忖度しすぎた輩の一斉淘汰を進める必要があるだろう。　

　特に韓流工作を招き入れた公共放送の分割民営化は携帯料金の値下げより先にする必要がある。

　　

　また、宗教政党の意のままにタレントを組み入れた洗脳報道は止める必要がある。　　

　　　

戦略的な投資は防衛上も支援策となる

　
　仏国際放送局RFIは、日本政府による
　　　海外の生産拠点移転助成政策
を申請する企業が急増しており、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれないと報じた。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
　　　サプライチェーン対策
のための国内投資促進事業費補助金政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出した。
　

　6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたが7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したことを明らかにした。

　助成の具体的な内容として、生産拠点が特定の国に集中している製品、材料、あるいは国民の健康に必要な重要製品や材料の生産拠点移設プロジェクトが対象であり、1件当たりの助成上限額は150億円となっていることを紹介した。
　
　現在申請中のプロジェクトについては、10月に認可の可否が決定する見込みだとしている。

　また、助成の用途については、単に海外拠点を日本本土に回帰させるのではなく、海外を含む複数の拠点に分散させるケースが目立ってる。
　
　これまで中国に集中してきた生産拠点を世界各地に分散させる狙いが見えると伝えた。
　　
　
ひとこと
　
　中国周辺国への生産設備の移転は対中国の防衛戦略としても有効だ。
　
　　　

米国司法省が北朝鮮国籍の男らを「金正男毒殺容疑者」として対北朝鮮制裁違反で起訴・逮捕状請求

　　

　中国政府の警告を無視し北朝鮮当局が権力を固める途上であった金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の意を受け、北朝鮮内部での一定の勢力保持し続けていた異母兄
　　　金正男（キム・ジョンナム）氏
は２０１７年２月に暗殺した事件の有力容疑者とされる北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏とイ・ユギョン氏、マレーシア人のガン・チー・リム氏の３人に対し、米国司法省は１１日、北朝鮮国籍のイ・ジョンチョル氏対北朝鮮制裁強化法違反・金融詐欺容疑などで公訴を提起すると明らかにした。

　司法省が公開した控訴状と米連邦捜査局（ＦＢＩ）の
　　　シンディ・バーナム特別捜査官
の陳述書によると、イ・ジョンチョル氏とその娘のイ・ユギョン氏は２０１５年８月から２０１６年８月までマレーシアに偽装会社を設立して北朝鮮向けの物品を購入する仕事をしていた。
　
　この過程でドルをロンダリングするため、米国の金融システムを利用した容疑が適用された。

　イ・ジョンチョル氏は２０１７年の金正男氏暗殺事件の有力容疑者として逮捕され追放された人物。
　
　金委員長の異母兄である金正男氏は同年２月１３日にクアラルンプール国際空港で猛毒性神経安定剤ＶＸによるテロに遭い数時間後に現場で死亡した。

　　

情報を見られているのは同じ

　中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」との取引を禁止するトランプ米政権の大統領令を巡り、ティックトックは22日、提訴を計画していることを明らかにした。

　　

　トランプ大統領は今月６日、個人情報が収集されることによる

　　　国家安全保障上のリスク

を理由に、ティックトックおよび通信アプリの

　　　「微信（ウィーチャット）」

が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。

　この署名は45日後に発効する。

　14日には運営会社であるバイトダンス（北京字節跳動科技）に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。

　　

　ティックトックの広報担当者は発表文で、「法の支配が捨て去られる事態を避け、当社とユーザーが公平に扱われるようにするため、司法制度を通じて大統領令に異議を唱える以外、選択肢はない」とコメントした。

　　

　どの裁判所に訴訟を提起するかは明らかにしなかった。同社としては米当局の懸念に対処する解決策をまとめるため１年近く取り組んできたと説明した。

ひとこと

　排日運動をおこなったルーズベルトと同じだ。

　中国政府が情報習銖をするツールという点もあるが、インターネットも米軍の軍事技術の応用で、そこを流れてきた情報は米軍の監視下にあるということも周知の事実だろう。