2017年09月24日

両刃であり判断は難しい。


 中国が方針を転換したことで核開発を進める北朝鮮への
   追加制裁
の影響が出てきており、ガソリン価格の急激な上昇から物資の輸送にも影響し、金正恩政権の支持基盤である共産党員で構成されている都市部住民の生活を維持することが出来なくなりつつあり、物価高などで北朝鮮国内経済がクラッシュする寸前にあるとの見方が強まっている。
 
 今月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」が国営のプロパガンダサイト
   「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」
のアカウントを停止した。
 
 北朝鮮は情報統制を行っており、北朝鮮の謎に包まれた政権や兵器開発計画について、これまでは同国の国営ニュースから情報を得ることができたと主張し、ユーチューブによるアカウント停止でそうした貴重な情報源の一つが失われ外の世界から見て「いっそう不可解」になったと監視グループが主張した。

 
 米国ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」を運営するマーティン・ウィリアムズ(Martyn Williams)氏は22日、ユーチューブはオープンソースの研究者にとって不可欠だった
   動画情報源
を断ってしまったとの意見を投降した。
 
 つまり、北朝鮮で何が起きているのか、いっそう見えなくなってしまったとと述べた。
 
 北朝鮮に関する欧米諸国の理解はそもそも限られているのに、北朝鮮の考え方や生活をのぞける数少ない窓が閉じられてしまったことで、同国に関するわれわれの知識はさらに限られてしまうと続けた。

 ユーチューブは9月上旬の発表で
   「コミュニティーガイドライン違反」
があったためアカウントは停止されたとしている。
 
 現在、北朝鮮の宣伝サイトがあったページには
   法的な不服申し立て処置の対象
であることが表示されている。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮政府の宣伝活動に利用するための情報であり、意図的に情報を流して政治的な目的に利用しているのは明らかだ。
 ただ、情報統制で情報が流れでない政治体制を徹底している国家の意思が反映している部分の研究や、他のルートからの情報とのすり合わせで真実を確認したり、将来の方向性を予測するツールでもある。
 こうした問題があるため、両刃であり判断は難しい。
 
 
  
   

    
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2017年09月17日

ロシアが占拠し続けている日本の北方領土近くで中国軍が軍事演習を始める。


 中国の政府系メディアの人民日報の国際版
   環球網
は16日、中国海軍艦隊がロシア海軍と合同で18日から21日までオホーツク海の北方四島近くで行う軍事演習
   「海上聯合−2017」
について、ロシアが占拠し続けている日本の北方領土近くで実施することが
   「敏感な場所を選んだ」
として外国メディアの大きな関心を呼んでいると紹介した。
  
 
 北方四島については中国で多く用いられている
   「南千島群島」
の名称を使った上で「日本側呼称は北方四島」と意図的に併記した。

 中国は日本の自動車産業などの国内誘致などにより技術や生産手法を学び工業生産力の急速な増強に成功した。
 
 中国経済の発展に伴い「藍色海軍」と称して、遠洋における海軍の作戦行動能力の増強に乗り出し周辺国への軍事的圧力を高めている。



 

    
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中国軍がロシア軍と北方四島近くで軍事演習を開始。


 中国メディアの「参考消息」は16日付で、中国海軍艦隊がロシア海軍と合同で18日から21日までオホーツク海の北方四島近くで行う軍事演習「海上聯合−2017・第2段階」を紹介する記事を発表した。

 
 7月に実施された「海上聯合−2017・第1段階」はバルト海で実施されたことと合わせて、中国は2017年になり遠洋における海軍の作戦行動能力の増強を意味する「藍色海軍」を目指す動きを加速させたと評した。

 なお、「参考消息」はもともとは中国共産党の幹部や家族向けの新聞としてスタートしたもので日刊紙としては中国最大である。

 


  

   
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2017年09月08日

思いつきな政治スタンス


 韓国にはトランプ大統領の思いつきな政治スタンスが垣間見られることが多いため、米政権が半島のリスクの拡大において、この事態をどこに向かわせようとしているのか
   深刻な懸念
があるようだ。
 
 米国のリンゼー・グラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は8月、NBCに対し、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が「数千人が死ぬ」としても、向こう(朝鮮半島)で死ぬだけだと述べたと発言した。
  
  

ひとこと

 白人至上主義者に近い思考であるようなトランプ政権の本音なのだろう。
 米国が被害がないように行動するだけだ。

 日本人や韓国人が死のうがあまり関係ないのだろう。
 思いやり予算などは廃止し、自衛隊の装備の拡充を強化すべきだろう。

 ポチ犬の外交など止めてしまうべきだ。

 日韓とも政治家の質が悪く米国に頼りすぎている。
 日本の国防も自ら充実させるべきであり、日米安保自体が不用だが、骨抜きにされてきた国防水準を考えれば早急に兵器システムを自前にすべきだ。

 また、領海を守るためには空母打撃群が2桁近くまで必要なのは明らかである。

  
 
 

    
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2017年08月18日

14年の大規模デモ主導した元学生リーダー3人に実刑


 中国に返還された香港だが、高等法院(高裁)は17日、2014年の民主派による
   大規模デモ「雨傘運動」
を主導した元学生団体指導者の3被告に対し
   違法集会参加
   扇動
の罪で禁錮6〜8月の実刑判決を言い渡した。

 3被告は一審で執行猶予付き禁錮刑や社会奉仕の判決を受けた。
 しかし、中国政府の力学が影響したようで高裁はこれを破棄した。
 
 3被告は大学生連合会(学連)の周永康、羅冠聡の両元事務局長と学民思潮=解散=の黄之鋒元代表。
 雨傘運動が始まる直前の14年9月、香港政府本部の敷地内に乱入し、警官隊と衝突した事件で罪に問われた。

 高裁は羅被告に禁錮8月、周被告に同7月、黄被告に同6月を言い渡した。

 黄被告は入廷前、記者団に「雨傘運動に参加したことに悔いはない」と強調した。
 また、羅被告は昨年9月の立法会(議会)選挙で当選したものの、就任宣誓が無効と判断され、議員資格を失った。
   
  
ひとこと

 中国政府を支持する日本メディアの「夢見る愚かな」編集長や同類の記者が集めた情報を垂れ流し国民の意識を誘導し続けるマスコミや中国進出企業の経営者の浅はかな「経済と政治は別」などといった幼稚な思考では、政治と経済が一体化し意のままに成し遂げようとする独裁政治体制の中国共産党により、こうした事件は作り上げられ、法律も意のままに全てがへし曲げられてしまうということを端的に表すものだ。

  



 


      
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2017年08月13日

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725) 17年4〜6月期の連結決算 純利益が前年同期比約2.4倍



 MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)が9日発表した2017年4〜6月期の連結決算は、純利益が
   916億円(前年同期比約2.4倍)
だった。

 熊本地震があった前年同期に比べて大きな自然災害が少なく、保険金支払いが減少したことが収益を押し上げた。

 外国債券の運用が好調だったことも寄与したと報じられた。 


 
  

    
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2017年08月12日

リンクアンドモチベーション(2170) 17年12月期は連結営業利益(国際会計基準)は33億円程度



 採用や社員研修の支援を手掛ける
   リンクアンドモチベーション(2170)
の2017年12月期は連結営業利益(国際会計基準)が
   33億円程度(前期比3割)
に増え、2期連続で過去最高を更新しそう。

 企業の経営体制を評価する新サービスの利用が想定より伸びていると報じられた。 

 
  

    
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2017年08月11日

IBJ(6071) 



 結婚情報サービスを手掛けるIBJ(6071)の2017年1〜6月期の連結純利益は
   4億円強(前年同期比2割)
に増えたようだ。

 これは同期間としては過去最高となる。

 結婚相談所の運営事業者向けの支援サービスが伸びた。直営の相談所の会員も増え、入会金や月額会費などの収入が拡大したと報じられた。 

 
  

    
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