中国政府が8月16日に発表した7月の若年層（16〜24歳）の失業率は
17.1％（前月 13.2％）
に上昇し、今年の最高水準を記録した。
若年層の失業率は昨年6月に21.3％を記録した後には政治的な批判勢力を抑え込むためか発表が停止された。
今年1月からは在学生を除いた失業率が発表されるようになった。
今回の数字で若者の雇用状況が再び悪化していることが明らかになった。
しかし、都市部のみを対象にした統計のため、中国全体で見るとさらに悪化しているという指摘もある。
1億人公安部門の監視があるにもかかわらず
就職活動に悩む学生
をターゲットにした詐欺が中国では横行していることも気がかりだ。
今年も1200万人近くの学生が卒業した中国では
「有料インターン」制度
が急速に広がっている。
インターンとは学生が実際に仕事を体験するプログラムのことだが学生たちは
少しでも良い職場
を得ようと
多額の金銭を払ってインターン歴
を購入しており、その相場は最高で4万8000元（約100万円）を超えているという。
ただ、法的に保障された制度ではないため、詐欺などの被害に遭うケースが相次いでいる。
中国の諜報機関である国家安全部は7月12日、キャンパスローンの返済に困った学生を
外国の諜報機関
が脅迫して、中国の国家機密を盗む事件がたびたび起きていると警告した。
近年、大学で高利のキャンパスローンがはびこり、多くの若者が底なし沼に陥っていると続けた。
歴史的な高値でも「若者の金ブーム」が衰えない背景には、将来への不安を抱える中国の若者が「頼みの綱」にして金の実物購入に資金を投入しているという動きが元安の動きとともに見えている。
また、「縮み」志向が強まっていることを受け、若者の行動パターンにも大きな変化が表れている。
8月10日は中国のバレンタインデーにあたる「七夕節（旧暦の七夕）」だったが例年なら金満男性から女性へのプレゼントが巷の話題となる。
しかいｓ，中国のSNS「微博（ウェイボー）」では、
「七夕節の消費が急落、若者たちが“恋愛税”を払わなくなったからか？ 」
というハッシュタグがトレンドトピックの1位となった。
大きなバラの花束や高価なプレゼントを手渡す光景は「今は昔」となってしまった世相となっている。
若者が恋愛に消極的な傾向は、出生率低下に対処するため結婚を促進しようとする中国政府にとって大きな逆風になっている。
中国政府の発表によれば、昨年の婚姻件数は768万組と、2013年の1346万組と比べて大幅に減少した。
今年上半期も前年比約50万組減の343万組にとどまっており更に悪化する流れだ。
そのため、国を挙げて結婚を奨励する動きも出ており、8月に入り
婚姻届出を簡素化する法案
が公表された。
また、国営通信社「新華社」は21日、中国政府や女性団体などが9月に5000組計1万人の男女を集めた合同結婚式を開催すると報じた。
ただ、若者を巡る経済環境が改善しない限り、結婚・出産の意欲が向上すると期待するには無理がある。
中国の出生数減少は猛烈な勢いで進んでおり、日本で出生数が半減するまで約40年、韓国で約20年だった。
これに対し、中国ではわずか7年（2016年の1889万人から2023年の902万人）だった。
中国政府は危機感を募らせているが、事態はさらに悪化する可能性が高い。
米大手金融機関でもあるゴールドマン・サックスが最近発表した予測によれば、今年は中国の4歳未満の乳幼児の数とペットの数がともに約5800万と拮抗しているものの、2030年には前者が4000万弱、後者が7000万強になると伝えた。
中国が日本のような「ペット天国」になるのは時間の問題で、さらには少子化動向もあり、若者の就職難がさらに進む懸念も生じている。
中国では雇用の安定した職業のことを「鉄飯碗（鉄で作った碗のように安定している）」と呼ぶが、教職にも淘汰の波が及んでいる。昨年は過去20年間で初めて幼稚園などの教員数が減少した。
加えて、北京師範大学の試算によれば、2035年には小中学校の教員の約2割が余剰になると続けた。
若者の不満を無視するかのように、中国政府が規制強化を進めていることも問題だ。
中国政府は7月下旬、インターネット利用時 の本人確認のため
公認のネット番号と身分証
を発行する規則の草案を発表した。
香港の英語紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によれば、「中国での未来に希望が持てない」ということで、若者の間で広がる
海外移住の動き
も政府の心配の種となっていることを背景に、中国の独身女性の間では、30代で海外留学し、欧米の大学で修士・博士号を取得するのがトレンドになっている。
これも政治的混乱が起きることを予見し、共産党幹部や起業家の子弟が海外に拠点を設けて逃げ出す準備をしているという見方がある。
日本でも中国人の不動産購入が投資という視点が前面にある増加と日本国籍が習得される動きも強まっており、大混乱を回避するための動きでもある。
一方、米ラジオ・フリー・アジアによれば、今年の夏、一部の層が
海外旅行を制限された
と報じ、夏休み前に学生と教師、銀行員のパスポートが“回収”され、SNSには当事者たちによる投稿が相次いでいると続けた。
海外移民の動きを抑止するのが狙いだと噂でが広がっているが、若者の海外移住の流れは止まることはないだろう。
中国の習近平の独裁色が強まる中では若者に明るい未来を提示できない。
台湾への軍事侵攻で中国国民のガス抜きを図る目論見も、社会不安が強まり足元から崩れ大混乱を引き起こす可能性がある。
そのため、中国の国力は今後、急速に衰退していくことだろう。
ひとこと
中国の人口崩壊は天候不順などの影響で社会秩序が崩壊し、群雄割拠して王朝の興亡が繰り返されてきた。
現状の出生率の低下も中国では明王朝時代に経験したであろう。
いくら漢民族中心の中国と自称しても、多民族国家であり、漢民族は実際には1.6億人いるかどうかといったところだろう。
