2020年06月25日

有事に役立つのか疑問が出てきた


 米国トランプ大統領の元側近
   ボルトン前大統領補佐官
は、日本時間の23日、回顧録「それが起きた部屋」を出版した。
 この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにした。
 この80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余り。
 
 政権維持のためか、米国政府に忖度を繰り返してきた日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきました。
 
 ボルトン氏はこの回顧録で提示したと主張している。
 また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。
 そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべての米軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したことも明らかにした。
 
 米軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしているがトランプ大統領の知識が低く思考が幼稚なため在日米軍の役割が本質が理解できていない

 駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉している。
 ただ、米国側が大幅な増額を求めて協議は難航しており、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えだ。
 
 
ひとこと
 
 日本が再軍備しないようあらゆる分野で占領下に張り巡らした情報網を使って世論操作を繰り返してきた米国の情報機関だが、日本が再軍備した場合の脅威が米国の大統領の無知さで理解できていないのだろう。

 何も、日米安保などなくとも日本が米国に支払っている駐留経費や基地の使用料などあらゆる優遇に対する金額は年間5兆円にもなるといわれており、この経費を自衛隊の軍備強化に回せれば5年程度で米軍に匹敵する規模の軍事力を整備することは可能だろう。
 また、核アレルギーというものもGHQの工作で日本人の思考に植えつけた影響が大きい。
 
 太平洋戦争はそもそもがルーズベルトが仕掛けた罠に日本軍が引っかかっただけのもの。
 東条が率いる大本営の戦略のまずさから敗退し海外領土を奪われてしまったのが事実だ。
 
 日本が韓国や中国に敗北したこもないが、虎の威を借る狐の主張をする韓国にいつまでもなめられる必要はない。

 まして北朝鮮が核兵器を保有したのであれば日本も当然生存権と国民の生命を守る意味から対抗措置として核兵器を保有して整備術息ことになることを理解させる必要が生じるとこと理解させることも必要だろう。

 米軍にとって一番お脅威が日本である事実は現状でも変わらない。
 日米安保は日本を守る意味より日本を抑えつける思考が背景にあることも認識すべきであり、有事に役立つかどうかも検討してしかるべきだ。
  
   
    
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2020年06月24日

対処の悪さを意識できない政権


 シンガポール外務省元国連大使キショール マブバニ氏は米国の雑誌「ナショナル・インタレスト」で8日、
   「トランプ政権はなぜ中国を助けたか」
と題した文章を掲載した。

 新型コロナウイルス感染症の発生と黒人男性ジョージ・フロイドさんの暴行死事件発生に対する
   トランプ政権の対処の悪さ
によって、中国の地位が高められ、現在中国は世界でより高い能力を持つ国だと見られている。
 また、(白人至上主義的で利己的な性格が強い)トランプ政権が中国を過小評価する間違いを犯したと指摘した。
 
 中国共産党の目標は世界範囲で共産主義を復興させることではなく、世界で最も古い文明を復興させ、それを世界中から最も尊重される文明の一つにすることにあるとし、中華文明はかねてから最も柔軟性を持つ文明であると続けた。
 
 この文章は「今、中華文明は偉大な復興の真っ只中にあることに間違いない」と締めくくった。


ひとこと

 米国の成り上がりでしかないトランプの思考のお粗末さであろう。
 米国の主流とは言えないものがメディアを利用して大統領になったが、面白おかしく劇場型で政治が行えるようなものではない。
 そのため、一時的な経済の停滞が起き社会秩序も揺らぎかねない歪を作り出している。

 このような素行の悪い大統領が二期続けることはないだろう。
 日本の首相も同調して胡散臭い政治を行ってきたが、急速な修正が米国で起これば大スキャンダルとなる醜聞を聞くことになるかもしれない。

 いつまでも浮かれて女衒のごとく取り巻く芸人を重視して国民にアピールする手段としている類の政治家が鵺官僚が跋扈する事態は社会を混乱させ、秩序を崩壊させることになる。

 大きな修正の揺らぎをコントロールできなければ辛い仕組みを強制的に適応させる動きになりかねないことも意識することになるだろう。
 ワイマール共和国の無秩序な民主主義の修正でナチス党を支持するドイツ国民が増加した結果暴走する事態を止めれ無くなったことと同じだ。

   
    
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2020年06月09日

経済が崖っぷちの韓国など無視すれば、勝手に自滅するだろう


 韓国メディアのニューシスによると
   コロナ感染症の対応で選挙に大勝
したものの経済運営のまずさから失業者が増加したままで、批判が広がる中
   日韓関係
を再び深刻化させ、反日政策で支持率を回復させる工作として利用する兆しを見せる状況に
   韓国の半導体メーカー
では再び緊張が高まっている。


 日韓関係をめぐっては、韓国政府が2日、昨年7月から続く
   日本の対韓輸出管理強化措置
を受け
   世界貿易機関(WTO)
への提訴手続きの再開を発表した。

 さらに、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が、賠償を命じた
   日本製鉄(旧新日鉄住金)
に対し、韓国内資産の差し押さえ命令決定を通知する手続きを取ったこ。
 緊張の度合いはより強まった状況を作り出しいるようだ。


 韓国の半導体業界では、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大に米中摩擦、日韓関係の悪化が重なり、非常時の体制を取って経営を進めている。半導体製造大手のサムスン電子やSKハイニックスは、日韓の対立再燃を受けて、コンテンジェンシープラン(緊急時対応計画)を協議しているという。



ひとこと

 日本製品不買運動を市民団体を使って工作してきた韓国政府の論理的矛盾が激しくなっている。
 高機能素材や原料などを韓国が買わなくても日本メーカーは大きな痛手は無い。
 逆に不買運動をするのであれば徹底的に買うのを止めれば問題は無くなり、韓国ごとき胡散臭い政府と交渉する必要がなくなり、h時間と費用の節約が出き、東南アジアや中央アジア、アフリカなどの経済支援で市場を作り出していくといった有益な外交が展開できるだろう。
  
   
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2020年05月26日

ホームセンターの売りが上げが拡大


 ホームセンター運営大手ロウズの2−4月決算では、既存店売上高が
   前年同期比+11%
と、2003年以来の大幅な伸びとなり、アナリスト予想も上回った。

 前日決算を発表した同業ホーム・デポよりも好調な内容となった。
 ロウズが大都市の中心部よりも郊外や地方に多く出店していることが背景にあると見られる。


    
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2020年05月14日

マイナス金利導入は一蹴


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   パウエル議長
は講演で、金融当局が近く
   マイナス金利
を導入するとの見方を一蹴した。

 パウエル議長は13日、ビデオ講演の後の質疑応答で「マイナス金利に関して示されている結果はまちまちだ」と述べた。米金融当局者らは、他の中央銀行にならってマイナス金利の方向に進むか否かを議論した上で、他の手段を選択したと説明。「現時点では、マイナス金利は検討の対象ではない」と言明した。

  
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2020年05月13日

価値ある情報が消えるリスクを担保すべき


 米国金融当局者らは、新型コロナウイルス感染拡大と米経済活動の一部停止で、4−6月(第2四半期)は歴史的なマイナス成長になると予想している。
 
 また、大量の企業破綻が起きるリスクがあり、長期にわたり傷痕を残す恐れがあると指摘した。
 セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、同市からのビデオ講演で
   経済活動停止
が長引けば、「大規模な企業破綻が起き、不況に陥るリスクが生じる」と指摘した。
 
 GDPの減少について、「驚くべき数字で、米経済が戦後に経験したいかなるマイナス成長よりはるかにひどものになる」と指摘した。
 
 世界の主要経済、特に米経済で極めて長期にわたり停止ボタンを押すわけにはいかない。この政策の限度は
   「90日間ないし120日間だろう」
と指摘した。
 企業が活動を再開しなければ「あまりに多くの破綻が起き、長期にわたり悪影響が残る」と言明した。
 
 価値ある情報が切り捨てられるリスクは避けるべきだ。



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2020年05月01日

新型コロナ、 欧米中心に被害の拡大が続き死者23万人超


 米国ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると
   新型コロナウイルス感染症
による死者の9割近くが集中する欧米を中心に、被害拡大が鈍化する気配は見えていないため4月30日の集計で死者が世界全体で23万人を超えたという。
 
 29日に22万人を上回ったばかり。
 感染者は世界全体で320万人超まで増えており、感染者数が唯一、100万人を超えている米国が死者も最も多く6万1千人となっている。
 
 欧州では2万7千人のイタリアが最多で、次いで英国が2万6千人。スペイン、フランスでもそれぞれ2万人を超えた。
 死者は3月31日に世界全体で4万人を上回ってから、1〜2日ごとに1万人以上が増える状態が続いた。


 世界保健機関(WHO)の4月30日付状況報告によると、死者の62%は欧州地域事務所管内(トルコや旧ソ連諸国を含む)で、米国と合わせ、死者の87%が欧米に集中している。

 
ひとこと
 
 コロナ対応でケンブリッジ大学の分類ではABCに大まかに分けているが、日本の死亡者に占める欧米で感染しているC型の割合を明らかにすべきだ。
 
 御用学者で対応の遅れの責任を棚上げにしたまま、単純に非常事態宣言を延ばすだけの愚かな対応ではなく、コロナ感染の本質を追求し手を打つことが必要で、画一的な措置は無能・無策でしかない。
 
 全て規制するのではなく、コントロール下に置いて経済回復を図るロードマップを示せない政権であればすぐに退陣すべきだろう。
 
 
  
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2020年04月28日

問題のすり替え


 米国の政治活動を主に流してきたウェブサイト「ポリティコ」はこのほど、米国議会
   共和党上院議員全国委員会
が各地の選挙団体に送ったメモを明らかにした。

 このメモには共和党の上院議員候補者に
   新型コロナウイルス
に関する質問に答える際、
   積極的に中国を非難するよう提言
していることが明らかになった。

 メモは2020年4月17日付で、計57ページのもの。
 主に(1)中国は感染症の状況を隠蔽したと非難する
   (2)民主党の対中姿勢は軟弱だと批判する
   (3)自身が中国に説明を求めることを強調する
といった3点を提言している。

 また、コロナ対策が後手に回ったことで多くの犠牲者が出ていることについて、民主党を中心とした「批判の広がり」を摩り替えるためか
   「トランプ大統領の過ちではないか?」
と質問された際には、トランプ氏を擁護せず、批判を
   「中国政府に矛先を向ける」
よう提言した。

 「ポリティコ」によると、共和党関係者は
   2020年の大統領選挙の中心的議題
に中国を晒す計画と見られる。
 また、他の選挙でも中国を議題にして問題のすり替えを進めるように指示をしているようだ。

 メモは共和党の戦略顧問を務める
   Brett O'Donnell氏
の会社が作成した。

 このO'Donnell氏はユダヤ系の
   ポンペオ米国務長官
とアーカンソー州選出の2010年の(保守系の草の根運動である)ティーパーティ台頭の異常な流れを受けて当選した差別主義者の
   トムコットン上院議員
の顧問を務めていた。



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