19年12月の中国製造業・非製造業購買担当者指数（PMI）

　中国国家統計局サービス業調査センターと中国物流・購買聯合会は共同で、2019年12月の中国製造業・非製造業購買担当者指数（PMI）を発表した。

　発表によると、製造業PMIは前月から横ばいの50.2と、2カ月連続で好不況の分かれ目となる50を上回った。

　製造業は前月同様に拡張する流れが続き、景気が安定しながら上向いている。

　非製造業商務活動指数は前月を0.9ポイント下回る53.5で、非製造業は拡張トレンドを保った。

　中国民生銀行首席研究員

　　　温彬氏

は2020年1月1日、『証券日報』記者の取材に対し、2019年12月の製造業PMIが前月から横ばいの50.2だったことについて、市場予想を上回ったとメディアに明らかにした。

　製造業PMIが2カ月連続で50を上回ったのは、反循環調整策による持続的な効果の表れで、経済の安定トレンドが一層強固になったと分析した。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　

　　　

　　　　　　　↓　参考になったらクリックお願いします。

　　　

　　　　　

　　　　　　

　　

---

　　

　　　　　

中東がキナ臭い

　イランのザリーフ外相は4日土曜、テヘランでカタールの

　　　ムハンマド・ビン・アブド・アル・ラフマーン・アルーサーニー外相

と会談し、「イランは、地域の緊迫化を望んでいない」と話し

　　　「地域外諸国軍の駐留」

は、地域の緊迫化を助長し、情勢不安の元凶となっていると指摘した。

　ザリーフ外相はイラン・イスラム革命防衛隊ゴッツ部隊の

　　　ソレイマーニー司令官

を暗殺した米軍の行動をテロ行為だと指摘し、その結果の責任の全ては米国政府に帰せられると続けた。

　また、アル・サーニー外相は今回の出来事の後の地域の緊迫した状況を懸念すべきものだと話し、「この緊張を緩和し、地域の平和・平穏の回復に向けた平和的な方法を模索する必要がある」と続けた。

　ソレイマーニー司令官は３日金曜未明、イラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官ら複数名とともに、イラク・バグダッド空港付近で米国軍の空爆により死亡した。

　両外相はまた、二国間関係の最新情勢や最も重要な地域・国際問題に関して意見交換を行った。

　　

　　　

韓国政府による「交流プログラム」での工作活動に警戒すべきだ

　

　韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は１０日、日本の教師を招き
　　　教員交流プログラム
を実施すると発表した。
　
　韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

　同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師１５人は１２日から３日間の日程で訪韓した。
　
　韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

　歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
　　　「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

　日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
　　　保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

　同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
　学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

　　
　日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
　労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
　
　こうした映像も意図的に帰化した韓国系日本人記者が取材して編成し報道番組を作っており、日本人への情報工作が行われている。
　
　
　　

大統領弾劾調査で疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　米国議会下院の3委員会は4日、ホワイトハウスに対し、米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が政治的な便宜を図るようウクライナに圧力をかけたという疑惑の関連文書を提出するよう命じた。

　トランプ氏がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、軍事支援の見返りとして2020年米大統領選の民主党有力候補
　　　ジョー・バイデン前副大統領
について調査するよう圧力をかけていた証拠が増えるにつれ、米国議会の委員会で行われているトランプ大統領の弾劾に向けた調査は一層厳しい対応が迫られている。

　下院の監視・政府改革委員会、情報特別委員会、外交委員会の委員長らは、「ホワイトハウスは、われわれの委員会が1か月近くにわたって任意で求めてきた資料の要求を拒否してきた。大統領は反抗と妨害、そして隠蔽することを選択したようだ。われわれ、そしてわが国をこうした状況に追い込んだことを非常に遺憾に思うが、文書の提出を命じる召喚状を出す以外に選択肢がなくなった」と表明した。

　3委員会はホワイトハウスのミック・マルバニー大統領首席補佐官代行に対し、今月18日までに文書を提出するよう求める書簡を送った。

　これに先立つ同日、上記3委員会の委員長らは
　　　マイク・ペンス副大統領
にも文書の提出を求める書簡を送っていた。
　
　
ひとこと
　
　素行の悪い幼稚な思考で対立軸を意図的に作り出す手法で外交を無理やり押しす据えてきたトランプ氏の政治手腕の誤りが大きく米国経済の失速を招くことになる。
　
　大量破壊兵器の開発時間を北朝鮮に与えている交渉手法は大きな犠牲を生みかねない。
　

　韓国の親北朝鮮政策を推進する反日政権の文大統領の目論見は韓国の赤か統一でしかないのだろう。
　扇動的は情報操作で反日教育で偏向的な情報を過去と同様に学生に刷り込み意識をコントロールしており、親日的な発言をする韓国人教授などへの圧力をメディアを動員して晒すことで、親日家韓国人の口を塞ぎ歴史的な事実を隠蔽さ瀬る工作を強化させている。
　
　こうした手法は共産主義国家で多く見られる粛清時に国家反逆罪などで銃殺などで、反対派を全て無力化させたプロセスと同じだろう。
　
　　　

核兵器は必要な兵器体系のひとつ

　北朝鮮の傀儡政権と安される韓国の文大統領の破滅的な反日政策の強化に伴い

　　　日韓のバトル

が支持率低下に悩み次期大統領選挙における支持率確保を狙った工作で連日テレビニュースを賑わしている。

　一方で、役に立たなくなった韓国との外交の橋渡しは直接的な外交で無用となっている。

　北朝鮮が強気の外交を進めた結果として、核武装を既成事実化するのにほぼ成功したと言っていいだろう。

　北朝鮮は8月30日、国連総会（9月下旬予定）での演説に

　　　李容浩（リ・ヨンホ）外相

を送らないことを通告した。

　本来ならその機会に米朝で非核化について交渉するはずだったがが、核兵器を保有したことで意味がなくなり、それを拒否した。

　ポンペオ米国務長官が｢北朝鮮のならず者のふるまいは看過できない｣（8月27日）と語ったことに強く反発している。

　北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）第1外務次官は31日、｢これほどまでの発言によって、開催が見込まれていた米朝実務者協議をいっそう困難にした｣｢アメリカ側の理由により、これまでのあらゆる措置を再検討せざるを得なくなっている｣と、核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の再開まで示唆し始めた。

　北朝鮮はポンペオ発言を口実として、非核化に向けた動きにストップをかけたわけで戦略が成功しつつあるようだ。

ひとこと

　北朝鮮の暴走は韓国政府と同じようなものであり、日本もいつまでも核兵器を放棄する必要はない。

　自主防衛をするのであれば核兵器は必要な兵器体系のひとつだろう。

　　　

次期大統領はトランプではないだろう。

　ニューズウィーク（米誌）は27日、「トランプ大統領は農家の支持を失っている」と伝えた。

　この記事によると、米国の全国農業者組合（NFU）はトランプ大統領による関税引き上げについて
　　　「事態を改善するどころかますます悪化させている」
との考えを示した。
　

　
　同組合が先週に発表した声明では、「米国政府は農業における既存の問題を解決していないばかりか、新たな問題をもたらしている」と非難したという。

　また、ノースダコタ州でムギやヒマワリを栽培している農家を紹介したうえトランプ政権発足後、生活は苦しくなっており
　　　40万ドル（約4234万円）の損失
を出したと話したという。
　

　
　この農家はCNNに対して、「昨年の収穫期に利益の出ない低価格で大量の食糧を販売したが、その後、地元の市場価格はさらに下がった」と話したという。

　さらに、前回、トランプ大統領を支持した米国の農家が、2020年の大統領選で再び支持するようなことがあれば、それは愚かである以外の何ものでもないとの見方を示したことも伝えた。
　
　なお、トランプ大統領が農場地帯で100％の支持を失わないのであれば、それはその地元の人は狂っているということと指摘した。
　農家にとっては決して良いことではないからだと続けたとのこと。

　
　オハイオ州のマメ農家では「対中貿易戦争」によって、トランプ大統領に再び投票することはないとの見方を示した。
　
　「前回はトランプ氏に投票した。しかし、彼はダメだった。貿易問題ではすでに失敗している」と語ったと伝えた。
　
　
　　　

Ｇ７が開幕

　

　先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）が２４日夜（日本時間２５日未明）、３日間の日程でフランス・ビアリッツで開幕した。

　議長を務めるマクロン仏大統領は、事前の文言調整に時間をかける

　　　従来の首脳宣言の採択

を見送る意向を示している。

　安倍首相やトランプ米大統領らが安全保障や世界経済について協議する。

　緊張が高まるイラン情勢や地球温暖化対策などを巡り

　　　米欧の溝

は深まっており、歩み寄れるかどうかが焦点。

　　

　　　　

韓国が石油製品の対日輸出規制を強化

韓国メディアの「ニュース1」は米ブルームバーグの報道を引用し
　　　日韓の貿易対立
の深まりを受けて、
　　　韓国が石油製品の対日輸出規制を強化
すれば、
　　　日本では家庭の暖房費負担が拡大する
との見通しが出ていることを伝えた。

　
　日本でよく使われている灯油の場合、日本の企業が国内消費量の約90％を生産している。
　ただ、輸入物量はほとんど韓国に依存していると伝えた。
　
　経済産業省の資料によると、昨年の灯油輸入物量の約79％が韓国製で、日本国内の全灯油需要の13％を占める。　
　
　フィッチ・ソリューションズのアナリストは「韓国が日本への灯油輸出を制限すれば、日本国内で受給難が発生する可能性がある」と指摘したという。

　
　日本の石油企業は8月から冬季に販売する灯油など暖房用石油製品の備蓄を始める。
　
　JXTGホールディングス役員、出光興産役員は「今のところは特に影響はないが、今後の状況を注視する必要がある」「状況が悪化した場合、どう対処するかを考えてみる必要がある」などとコメントしていると伝えたという。

　エネルギー調査会社の英ウッドマッケンジーの役員は「韓国が禁輸措置を取れば日本は中国やシンガポールに目を向けるだろう」との見方を示した。
　
　しかし、ある日本の業界関係者は「韓国に代わる輸入先を見つけても、運輸コストや港湾の受け入れ能力の問題から供給に困難が生じるかもしれない」と話したという。
　
　

ひとこと
　
　別に韓国が輸出を止めたとしても困ることは少ない。