2021年01月10日

核兵器への対応をすべき


 北朝鮮は「核兵器搭載の潜水艦」の開発が進んでいることを初めて公式に言及した。


 朝鮮中央通信では9日、3日間(5〜7日)行われた党大会で、「核潜水艦と水中発射戦略兵器を保有する課業が上程された」と報じた。
 具体的には海軍の水中作戦能力を向上させる
   新しい「核潜水艦」
の設計研究が終わり、最終審査段階にあると説明した。
 また、1万5000キロの射程圏内にある戦略的対象を正確に打撃・消滅させる命中率を向上させ、核打撃の能力を高度化する目標が提示されたと伝えた。
 同距離なら米本土全域が射程圏内に入る。


ひとこと 

 開発的な時間的余裕を与えた結果だ。

 反日韓国の文政権の目論む朝鮮半島の赤化統一に対する備えが必要であり、先制攻撃能力の向上により核兵器の発射を自z念い阻止することが日本国民の生命と財産を守る最低限の政府の取り組みだ。

 攻撃があってからでは日本国民に数百万の被害者が出てからになる。
 愚かな野党や親韓国の与野党政治家、左翼がこうした先制攻撃力の向上に抵抗する動きが見られるのも問題だ。
 単にイデオロギーや権益の確保だけで、日本への核兵器を使っての軍事侵攻時に気付いても遅いだろう。


  
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2021年01月02日

米国議会がまともな対応


 米国議会はトランプ大統領の任期末期に、超党派で手痛い打撃を与えた。
 
 米国議会上院は7405億ドル(約76兆4200億円)規模の国防権限法案に対するトランプ氏の拒否権行使を、1日の採決で覆した。
 
 なお、下院では12月28日に同法案を再可決している。
  
 トランプ帝国の崩壊が近づいているトランプ大統領の暴走行為のごとき発動した拒否権が覆されたのは初めてのこと。
 
 共和党が過半数を占める上院での採決結果は賛成81、反対13で、拒否権を覆すのに必要な3分の2の賛成票を大きく上回った。
 また、下院での採決時と同様に共和、民主両党の議員が広く賛成票を投じた。
 これで国防権限法が成立する。
 
 
ひとこと
 
 根拠も示すことすら出来ずに暴言を吐き続けるトランプ大統領の質の悪さは政権交代後の強い反撃を受けることになる。
 
 当然、選挙で就任前に媚びた日本の前政権も同様の強い圧力が出てくることで、醜聞がマスコミを賑わす可能性がある。
 
 菅次期政権もいつまでも安倍前首相に忖度した動きはすべきではない。
 
 
   
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東京都で最多の1337人のコロナ感染者を確認


 東京都では31日、新たに1337人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
 一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは初めて。
 また、過去最多だった26日の949人を大きく上回った。
  
 菅義偉首相は同日夕、急きょ官邸に入り、田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議、最新の感染状況などについて報告を受け、都など自治体と連携して休み期間中の医療体制を確保するよう改めて指示した。
  

 首相は協議後記者団に、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と表明した。
 緊急事態宣言を発出するかどうかについては、「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と述べ、主体性のないことを露呈した。


   
ひとこと

 責任ある対応が出来ていないのは安倍前政権と同じだ。
 口先で何を言おうが、行動が出来ておらず無責任なのは世和酔う政治家の本質でしかない。

 国力の低下は無能な政治家が主導した政権による元凶だ。



    
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2020年12月28日

イエメン問題の解決はトランプが大統領を退任すれば早い


 国連のマーティン・グリフィス・イエメン担当特使は、来年中にイエメンでの紛争を完全に終わらせる時が来ていると強調しました。
 イラン国営のファールス通信の報道で、国連のマーティン・グリフィス特使は27日日曜、「今年はイエメン国民にとって、流血、難民化、経済的混乱か継続し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大とあいまって非常に厳しい年であった」と主張した。
 すべてのイエメンのグループは自分たちの意見の相違を検討し、集団的な権利との支援に関してよりうまく行動し、合意に達する時が来たと続けた。
 
 アラビア半島の武力統一で多くの王国を併合したワハブ派イスラム原理主義を国の宗教にしてきたサウジアラビアは、米国、アラブ首長国連邦、その他のいくつかのスンニ派諸国の支援を受けて、2015年3月からイエメンへの軍事侵攻を開始した。
 
 同国を陸、海、空の三方から封鎖し飢餓が拡大させ、併合を目論んだ。
 この戦争により、これまでに数万人のイエメン市民が死傷し、さらに数百万人が住む家を失い難民化した。
 
 
   
ひとこと

 トランプの軍産複合体制の権益とサウジの戦略の一致がこうした不幸を生みだした。


    
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2020年12月15日

中国の覇権を強化するための道具


 中国人民銀行(中央銀行)の
   易綱総裁
は9日、「シンガポール・フィンテック・フェスティバル」で中国の環境目標達成に向けた
   新たな「グリーンファイナンス」支援策
の概要を示した。

 易総裁は環境目標に向けた中国のコミットメントとして、カーボンニュートラル(実質的な二酸化炭素排出ゼロ)目標の達成をサポートするグリーンファイナンス基準改善
 金融機関による環境関連情報開示で義務要件の導入検討
 環境・気候リスクを分析・管理する能力の強化
 中国のグリーンファイナンス市場への国外投資家のアクセス改善
という4点をあらためて示し、人民銀によるグリーンファイナンス促進の取り組みを強調して見せた。
 
 
 人民銀によれば、今年1−6月(上期)現在で中国のグリーン融資残高は11兆元(約175兆5000億円)を突破し、世界一の規模だが、中国の世界各地への覇権拡大の一翼を担っているため警戒が必要だろう。
 
 グリーンボンドは1兆2000億元で世界2位で大英帝国が19世紀に植民地化を加速させる原資を活用していった姿に似ている。
 


ひとこと

 言葉はエコとか環境保護をイメージするが新たな植民地化の道具をも言えるもので、金やモノを提供し外交や防衛などの権力を手に入れ植民地化していく動きのひとつでしかない。
  
    

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2020年12月14日

K防疫の質 屁理屈ばかりの韓国政府


 韓国の反日・親北朝鮮政策を強引に推し進め、韓国メディアを総動員して
   K防疫
の優秀さを世界にアピールし続けていきた文政権では
   新型コロナウイルス
の新規感染者が13日午前0時基準で1030人発生した。
 
 1日単位で集計する新規患者が1000人を超えたのは初めてでK防疫の本質が露呈した。
 韓国疾病管理庁中央防疫対策本部は13日、この日午前0時基準新規患者は1030人増え、これまでの累積患者は4万2766人になったことを明らかにした。
 新規患者のうち国内発生が1002人で97.3%を占めた。
 本格的な第3波に入ったと分析されるがK防疫では感染拡大を抑え込めなかったことを露呈した。
 
 地域別に見ると、ソウルが396人、京畿道(キョンギド)が328人、仁川(インチョン)が62人と首都圏だけで786人出てきた。
 それ以外の地域は釜山(プサン)の56人をはじめ、大邱(テグ)が28人、慶尚南道(キョンサンナムド)が22人、慶尚北道(キョンサンブクド)が18人、江原道(カンウォンド)17人、忠清北道(チュンチョンブクド)が15人、光州(クァンジュ)が14人、大田(テジョン)が13人、忠清南道(チュンチョンナムド)が9人、蔚山(ウルサン)と全羅北道(チョンラブクド)が各8人、全羅南道(チョンラナムド)が5人、済州道(チェジュド)が3人だった、世宗(セジョン)だけ唯一患者が1人も発生しなかったという。
 
    
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2020年12月08日

希望者全員が接種可能としても効果はまだ不明


 アザー米厚生長官は6日、米国では希望者全員が来年4−6月(第2四半期)までに
   新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチン
の接種を受けられるとの見通しを示した。

 なお、同日のカリフォルニア、ニュージャージー、バージニア、ノースカロライナ、ウェストバージニアの各州で新規のコロナ感染者数が最多を更新した。
 
   
   
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2020年12月07日

携帯電話やPCの所有者からも受信料を取りたてるNHKの謀略を阻止すべき


 経済学者で内閣官房参与の高橋洋一氏のNHK改革で7日に配信されたウエブ記事が注目を浴びた。
 
 高橋氏は先日「Eテレは売却すべき」と発言し、注目を集めていた。
 7日の記事ではさらに踏み込んだ改革案を示した。
 今回の記事では「Eテレ売却」以外に地上波と重複した番組が多い「BS」は分割民営化をすべきだと指摘、「公共放送分と呼べる受信料はせいぜい月額200〜300円」としている。
 現在、地上波のみの受信料は月額1275円(口座引き落としは同1225円)だが、これを4分の1程度にし、BSなど他のチャンネルは視聴者がニーズに合わせて契約すればいい、という合理的な判断だ。
 
 さらに英国の公共放送であるBBCが国際ニュースとドキュメンタリーの専門局を別会社にして商業放送化しているという点もNHKの悪意ある情報操作を意識した指摘だ。


 
ひとこと
 
 韓国政府の工作を受け韓流芸能を展開し、反日韓国に受信料を垂れ流した例もあるようにNHKの公共性すら疑われる素行の悪さは問題だ。
 
 大河ドラマの候補地の各自治体へのタカリ取材は目に余るものであり傲慢暗姿勢をせ一帯場面を見せ付けられた日本国民も多い。
 
 災害時などの情報は受信料で賄っているといった主張より、電波を日本国民から使わせてもらっているため義務的に流すのが筋だろう。
 
 また、受信契約を民間企業等に委託したりで600億円年間使っているが、スクランブル放送にすればほとんど不要になる。
 
 受信契約に投じる費用の多くはNHKの天下り社員の懐に入るだけだろう。
 余りにも多い子会社に受信料の多くが消えており、社員の懐を増やすシステムになっている点も問題だ。
 
 一旦NHKの権益である受信料を廃止して、民事契約にしてCSと同じ土俵に立たせれば良い。
 
   
  
posted by manekineco at 20:13| Comment(0) | 株銘柄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする