トランプ氏からハリス氏との討論会３回(９月４日、10日、25日)を提案

　米大統領選の共和党候補である

　　　トランプ前大統領
は、ハリス副大統領と討論会を３回実施することを提案した。
　ハリス氏という新たなライバル出現でこのところ影が薄くなっていた劇場型の政治家トランプ氏は、討論会で勢いを取り戻すことを目指している。

　トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴでの記者会見で、９月にＦＯＸとＮＢＣ、ＡＢＣの主催による討論会開催に同意したと明かした。
　ただ、ハリス陣営がまだこの計画に同意していないことも認めた。
　トランプ氏はまた、副大統領候補による討論会をＣＢＳが主催するとの認識を示した。

　トランプ氏は「彼らは同意するかもしれないし、しないかもしれない。同意するかどうかは分からない」と続けた。

　トランプ陣営は支持者のマスク氏が経営するソーシャルメディアＸへの投稿で、３回の討論会について９月４日にＦＯＸ、９月10日にＡＢＣ、９月25日にＮＢＣの主催で実施すると明記した。

　一人踊るトランプ氏に対しての討論会への対応に関してはハリス陣営からはこれまでコメントが出ていない。

　なお、ＡＢＣニュースは、トランプ氏とハリス氏が共に９月10日の討論会に同意したと報じた。

　　　

世界的な市場メルトダウンが原材料市場に波及しコモディティーが急落

　世界的な株安・債券高となる中、銅や金、原油などの

　　　コモディティー（商品）
が急落している。
　利益を上げている取引を現金化し、工業用原材料市場で新規の売り持ちを立てる動きが加速している影響だ。

　ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）では銅が3.8％下落し、貴金属では約７％安の銀が下げを主導している。
　ただ、原油先物は一時２％余り下落したが、その後は下げ幅を縮小している。

　米経済の悪化を示唆する統計を受け、売りが殺到した。
　待ち望まれていた米金融緩和への転換が、米国内外の景気悪化を防ぐには遅過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　銅のように産業サイクルと連動している商品にとって、ハードランディングのシナリオは、今年の世界的な需要急増を予想した強気派には新たな圧力となる。
　また、手じまい売りで価格は５月のピークからすでに20％余り下落し、５日の新たな売りで約４カ月ぶりの安値を付けた。
　商品市場全体で経済成長への懸念が広がり、ヘッジファンドは主要商品先物のバスケットに対し2016年以来となる弱気に転じた。　

　
　
ひとこと
　円安・低金利という魔法の資金が国際資本に提供され続けてきたが、ここに来て日銀がやっと異次元の金融政策からの転換として、利上げに舵を切ったことで、安価な資金を利用してきた国際資本も円高の直撃を受け、資金の活用制限が現実化したことで利用を差し控えてきており、商品市場には逆風となってきた。
　日本経済の力をすり減らす効果しかない異次元の金融政策の愚かさで日本国民の保有していた資産の目減りは著しく輸入物価特の資源価格や穀物の上昇による費用の支払いが激増し、物流コストも跳ね上がり企業の懐を直撃してきた。
　
　　　

金融市場のテーマは「米金融当局はいつ、どの程度緩和するのか」から「成長は急激に減速しているもようで、米金融当局は後手に回っている」に変化

　ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートの
　　　スコット・レン氏
は顧客向けリポートで７月の米雇用統計について、金融市場のテーマは「米金融当局はいつ、どの程度緩和するのか」から「成長は急激に減速しているもようで、米金融当局は後手に回っている」に変化している。経済に関する悪いニュースはもはや良いニュースではない。 米国株はこれまで大きく値上がりしており、投資家はマネーを引き揚げ、利益を確定している。 目先はボラティリティーが続くだろうと指摘した。

　また、９月会合での利下げは濃厚となるだろう。
　当社では年内利下げは２回、2025年の利下げは１回のみと予想している。
　市場のコンセンサスも、米金融当局の予想も25年の利下げ幅を過度に楽観している。

　株式と債券のエクスポージャーには引き続き慎重で、両資産クラスでより望ましいエントリーポイントを探っている。一段と割安なバリュエーションで株式を購入する機会はあると思うが、デュレーションを延ばし現在の利回りで長期債を購入することは考えていない。

　　

米国、中国のＡＩメモリーチップへのアクセスに新たな制限を検討

　米国は８月にも、中国による人工知能（ＡＩ）メモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していることがこの事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に伝わった。

　米中間の技術面での対立は一段とエスカレートするとみられる。

　関係者によると、この措置は
　　　マイクロン・テクノロジー
のほか、韓国のＳＫハイニックスやサムスン電子が高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）を中国企業に供給しないようにすることが狙いという。
　３社は世界のＨＢＭ市場を独占しているものだが、この関係者は最終決定は下されていない点を強調した。

　ＨＢＭは、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）などが提供するＡＩアクセラレーターを動かすのに必要な部品であり、実際に同措置が導入されれば、ＨＢＭ２や現在生産されている最先端のメモリーチップであるＨＢＭ３Ｅ、それらを製造するために必要なツールも対象になる。

イエレン米財務長官がトランプ氏のドル高批判に対し、Ｇ７の約束事を指摘

　イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要７カ国（Ｇ７）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに

　　　為替レート
は原理原則通りに「市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

　イエレン長官はリオデジャネイロでの記者会見で「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており」、金利が他国より高い水準にあると指摘し、「そのために資金が流入し、ドルが強くなる」と説明した。
　また、強い経済とインフレ抑制政策のために「こうした状況は当然予想されるものだ」と述べ、「システムはこのように機能するべきものだ」と続けた。

　イエレン議長は25日、米国も一員であるＧ７は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた状況においてのみ、パートナー国との協議の上で行われるべきだとしていると指摘した。

　ファンダメンタルな経済特性は時間をかけて為替レートに反映されると、イエレン氏は20カ国・地域（Ｇ20）財務相会合が開かれるリオデジャネイロで述べた。

　
ひとこと
　欧米の巨大な投資会社が政治に影響を与えているのは周知のことであり、彼らに聞き分けのよい日本政府や日銀、機関投資家が日本企業の内部留保を放置したままの現状は、安価に日本企業の株を購入し、配当金等を吐き出させたうえ、企業の再編を加速させて莫大な利益を生む魔法のポケットと成り果てている。
　　
　　

「勇気と良識で国を一つに」 トランプ氏銃撃でメラニア夫人が声明

　米国東部ペンシルベニア州で起きた

　　　ドナルド・トランプ前大統領

の暗殺未遂事件から一夜明けた14日、トランプ氏の妻メラニア氏は

　　　「憎しみや痛烈な批判、暴力に火をつけるような思考を超える」べきだ

との声明を発表し、これまで劇場型のトランプ氏が繰り返し発言して扇動してきた国民分断の流れ話とは一線を画くし、国民に連帯を呼びかけた。

　メラニア氏はX（ツイッター）に「米国というやさしい国の組織はぼろぼろだが、勇気と良識をもって私たちは一つにまとまらなければならない」と主張する声明を投稿した。

　「左も右も、赤（共和党）も青（民主党）も関係なく、私たちはより良い生活のために共に戦う情熱をもった家族だ」と続けた。

　また、銃撃犯については「夫を非人道的な政治マシンと誤認するモンスター」と記した。

　一方で、「ドナルドという人物は、寛大で思いやりがあり、最高の時も最悪の時も共に歩んできた」とトランプ氏の人間性に言及したうえ「政治的な隔たり」を超えた人々の支援に謝意を伝え、「政治家の誰もが、愛する家族を持つ一人の男性、女性である」と続けた。

　メラニア氏はトランプ氏が2022年11月に出馬表明して以降、選挙集会にほとんど姿を見せていない。

　今年6月末に行われた大統領選のテレビ討論会も欠席しており、今回の事件に対しては異例の声明となった。

　　

ひとこと

　トランプの劇場型政治のお粗末さが、米国内部での米国民の意識の分断や憎悪犯罪の増加などが激増してきた結果、今回の事件が起きているとも言える。

　元々移民社会の米国の成り立ちを移民を禁止することにより否定してしまったうえ、ライフル協会の権益を重視しする傾向が強く出ている。

　良識や正義という基準はそれぞれにより立場の違いで大きな幅がある。

　日本の政治家やマスコミがやたら使いたがる「国民目線」と同じ類だ。

　　　

　　　

インフレ緩和が見込まれているものの、消費者は物価の高止まりに引き続き強い不満を抱いている

　ミシガン大学の消費者調査ディレクター
　　　ジョアン・シュー氏
は７月消費者マインド指数の発表文で「インフレ緩和が見込まれているものの、消費者は物価の高止まりに引き続き強い不満を抱いている」と指摘した。
　また、「物価高が生活水準を低下させているという不満を自発的に表明した消費者は半数近くに上り、この割合は２年前に記録した過去最高水準に匹敵する」と記した。

　今回の調査では、11月の米大統領選挙が消費者の景気見通しに重くのしかかっている可能性も指摘し、「選挙を控え、消費者は経済の行方にかなりの不透明感を感じている。ただ、第１回討論会が消費者の景気認識を変えたという証拠はほとんどない」と続けた。

　　　

フランス次期首相は誰？現職や左派、テクノクラートら候補がひしめき話し合いは難航

　議会解散・総選挙でフランスを政治的混乱に陥れた

　　　マクロン大統領
は、勝てば官軍の「安易な合意」のつけを払う状況。
　いまや前途を描ける首相を見つけるという難題に直面している。

　総選挙の結果、マクロン氏の権力基盤は一段と縮小した。
　同氏の中道グループは左派連合「新人民戦線」とマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」と拮抗（きっこう）する議会内第２勢力にとどまった。

　選挙で予想外の勝利を収めた左派連合は、首相候補を立てようと動いている。
　問題としては、左派連合の議席数が過半数に100余り及ばないことだ。
　マクロン氏のグループと手を組めば十分な支持を確保できるが、隔たりは大きく、深いため、妥協の話で我が出れば落とし所は消え去りかねない。

　伝統的な共和党保守派との駆け引きや、対立を生みがちな極左議員を脇へと追いやって新人民戦線の分割を狙う動きも見られるが、近代のフランス政治において、このような形の連立政府発足は例がない。

　マクロン大統領が速やかに次期首相を見つけられない限り、予測不能な政治的膠着がフランス経済を行き詰まらせ、ポピュリストに対する勝利に暗い影を落とす恐れがある。
　首相指名はマクロン氏にとって、２期目の最終盤で最も重大な決断となるかもしれない。

　フランス憲法に従うと、首相指名は大統領の特権だが、不信任決議に過半数の議員が賛成することのない人物を見つける必要がある。

　
　　　

フランス政治 極右の政権獲得は回避するも新政権成立は極めて困難

　フランス国民議会（下院）選挙決選投票が７日実施され

　　　マリーヌ・ルペン氏
が率いる極右勢力は予想外の敗北を喫した。
　明確な多数派を持たない
　　　分裂議会
が誕生したことで、フランスは長期にわたる
　　　政治的混迷
へと向かっている。

　極左グループ「不屈のフランス」を含む
　　　左派連合
が、下院577議席のうち178議席を獲得して最大勢力となる。
　それでも絶対多数に必要な289議席には遠く及ばない状況となった。
　マクロン大統領のグループが２位で、ルペン氏の国民連合（ＲＮ）は３位にとどまりフランス政治は烏合の衆となったようだ。

　先月の欧州議会選挙で右派が圧勝したため、投資家は
　　　極右による政権奪取
を懸念していたが表面的には回避された。
　しかし、一部のアナリストは極左の
　　　ジャンリュック・メランション氏
が率いる「不屈のフランス」が政権を獲得することを極右政権の出現より懸念していた。
　　

バイデン米大統領 「最後まで戦い抜く」と選挙戦の継続を言明

　バイデン米大統領は民主党議員に対し、大統領選に残ると言明した。

　選挙戦からの撤退を求める党内の動きが広がるのを抑える狙いがある。
　民主党議員に充てた８日の書簡でバイデン氏は「私はこのレースに残り、最後まで戦い抜き、ドナルド・トランプを打ち負かすことを固く誓う」とした。

　議会休会明けの８日は議員がワシントンに戻ってくる。
　バイデン氏はそれに合わせて同書簡を議員らに送り、朝にはＭＳＮＢＣに予定外の電話出演も行った。
　バイデン氏の精彩を欠いた
　　　第１回候補者テレビ討論会
を受け、民主党内では選挙で勝てるのか、また再選を果たしてもさらに４年の任期を務められるのかという不安が広がったまま時間が経過していく中での書簡だが、視点を変えれば、トランプ氏に対抗できる候補者の選定が行われているものの調整に時間がかかっている可能性もあり、調整できれば、途中で体力や能力の限界などの理由で代わるタイミングもあるだろう。
　また、副大統領のカマラハリス氏に一本化するのが筋とも言えるが、民主党が割れる可能性もあり、順当には事が運んでいないのかもしれない。

　週末には、下院民主党トップのジェフリーズ院内総務が非公開のオンライン会合を開催した。
　同党有力下院議員のうち数人が
　　　バイデン氏に撤退を望む考え
を新たに示し、民主党内でのバイデン支持が後退する潮流が変わる可能性は低そうだ。

　バイデン氏の陣営が公開した同書簡では「どう前進するのかという問題は、もう１週間余り議論されてきた。そろそろ終わりにする時だ」と指摘した。
　「前途の課題について決意が弱まったり、明確さが欠けたりすればトランプを助け、われわれを傷つけるだけだ。今こそ団結し、党として前進し、ドナルド・トランプを打ち負かす時だ」としている。

　なお、バイデン氏はＭＳＮＢＣの番組では、民主党内から
　　　不満の声が漏れていること
に苛立ちを見せるとともに、過去数日にウィスコンシン州とペンシルベニア州で行った集会を通じて有権者が自身の選挙戦継続を望んでいることを確信したと続けた。

　「私が出馬すべきだと思わない人がいるなら、対抗して出馬すればいい。大統領選に立候補し、党大会で私に挑戦すればいい」とも語り、別の候補者擁立を模索する党内の動きを強くけん制した。

　バイデン氏は、党内の不和は
　　　ニュースメディアや大口献金者
があおったせいだと責任の転換を目恩田発言を行ったうえ、「予備選のプロセスを無視したもの」だと批判したが、こうした強気な態度は、深刻な政治的危機をバイデン氏が真剣に受け止めていないという懐疑論者の懸念をさらに強めることになっている。

　バイデン氏は「要するに、われわれはどこにも行かないということだ。私はどこにも行かない」と発言した。「普通の有権者がまだジョー・バイデンを望んでいるという私の考えが正しいことを確認したかった。彼らが私を望んでいると確信している」と続けた。
　
　　　　

英国で政権交代！！英国労働党総選挙で圧勝し、首相にスターマー労働党首が就任

　英下院選挙で地滑り的な大勝を収めた労働党の

　　　スターマー党首
が首相に就任し、「安定と穏健」の政府を率いると約束した。
　英国の政治を「リセット」すると表明した。

　４日投開票された下院選（定数650）では、与党だった保守党が惨敗した。
　混乱に見舞われることも少なくなかった14年間の政権運営に有権者の厳しい審判が突きつけられ、獲得議席は121と過去最低にとどまった。
　一方、労働党は結果が判明していない選挙区が残り１となった時点で412議席を確保し、トニー・ブレア元党首の下で政権を奪還した1997年以来の圧勝を飾った。

　バッキンガム宮殿で国王チャールズ３世から正式に首相に指名された。
　そので、スターマー氏は５日、「変化が起こるにはしばらくかかるだろうが、取り組みは今すぐ始める。これは疑いない」と官邸前で発言したうえ「英国を立て直し、あらゆる共同体で富を創出する」と続けた。

　新政権は経済と政治の両面でさまざまな課題に直面する。
　労働党は過半数を大幅に上回る議席を得たとは言え、得票率は34％前後で、ブレグジット（ＥＵ離脱）活動家
　　　ナイジェル・ファラージ氏
が党首を務める「リフォームＵＫ」の健闘で保守票が割れたことに助けられた。
　また、投票率は60％と過去20年余りで最も低かった。
　
　労働党に投票しなかった有権者に向けてスターマー氏は、政治が良いことのための力になり得ることを示すと約束した。

　英国で明らかになった分断の修復を図る意向も明らかにした。
　今回の選挙では、リフォームＵＫやパレスチナ自治区ガザでの戦争反対を唱える左派の無所属候補など、左右の急進的な勢力も台頭した。

　スターマー氏は「この信頼の欠如は、言葉ではなく行動によってのみ回復できる」と語った。

　これに先立ち、保守党を率いて選挙に臨んだスナク前首相は官邸前で記者会見し、結果を謝罪した上で、党首を近く辞任する意向を表明した。

　下院解散前のスナク政権メンバーでは、首相とハント財務相が議席を維持した。
　しかし、シャップス国防相は労働党に敗れた。
　トラス前首相もサウスウェストノーフォークの選挙区で労働党に議席を奪われ落選した。

　５日の外国為替市場で、ポンドは一時0.4％上昇し1.2814ドルと、６月12日以来の高値を付けた。ポンドは７日続伸の勢いで、そうなれば2020年７月以来となる。
　保守党の迷走に伴う政治的混乱の時代が終わるという市場の期待が背景にある。

　増税や労組を支持する労働党の伝統的立場は本来は市場と相いれない。
　しかし約２年前には、トラス前保守党政権の大型減税案などが財政不安を引き起こし、英国債とポンド相場の急落を招いた経緯があり、それが次期政権の良い教訓になるとトレーダーは確信している。

　他の主要政党では、自由民主党が11から71に議席を伸ばし躍進した。

　また、リフォームＵＫは５議席を獲得した。
　なお、トランプ前米大統領の支持者でもあるファラージ氏も当選した。

　保守党は前回19年の総選挙で、ＥＵ離脱をやり遂げると公約したジョンソン元首相がサッチャー元首相時代以来の大勝利を収めた。
　ジョンソン氏は離脱を実現させたものの、新型コロナウイルス禍の行動制限に違反する官邸でのパーティー開催などで政権は迷走し、辞任に追い込まれた。

　後任のトラス前首相は就任後に示した大型減税案などが市場を大きく混乱させ、在任期間はわずか49日と史上最短に終わった。

　次のスナク政権でも公的医療保健制度（ＮＨＳ）で必要な治療や手術を長く待たされる状況や生計費の高騰に対し、国民の不満が高まった。

　労働党のスターマー党首は、コービン前党首の社会主義色を党の考え方から払拭し、政治的センターグラウンド（中道左派路線）に転換することにより、保守党の混乱に乗じる形で有権者の支持を広げた。
　マニフェストのトップに経済の安定を掲げ、厳格な財政ルール順守も公約した。

　スターマー氏は５日、労働党を「経済的安定」の党としてともに売り込み、経済界に支持を訴えてきたシャドーキャビネット（影の内閣）の財務相、レイチェル・リーブス氏を財務相に指名した。
　リーブス氏はイングランド銀行（英中央銀行）の元エコノミストで、英国で初めての女性財務相となった。

　スターマー氏にとってのリスクは、ちょうど前回選挙のジョンソン氏と重なっている。
　ジョンソン氏にはさまざまな政治志向を持つ有権者が票を投じ、その幅が広過ぎて同氏はまとめきれなかった。
　今回の労働党も幅広い支持を集めたが、基盤は比較的浅い。
　労働党の得票率は34％。ファラージ氏のリフォームＵＫが獲得議席数は４にとどまったものの、各地で右派票を保守党から奪ったことが労働党の大勝に寄与した格好だ。

　これは保守党への拒絶だけでなく、英国の政治が２大政党によって長年仕切られていることへの不満も示唆する。

　保守党政権の緊縮財政の下、ＥＵ離脱や新型コロナウイルス禍、歴史的な生活水準の締め付けに伴う悪影響で英国民は傷つき、一部の有権者は保守党を政権から追い落としたいためだけに労働党を応援したとも考えられる。

　ブレア氏が97年に首相に就任した当時より明らかに悪い状態で、スターマー氏は政権を引き継ぐことになる。

　ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は経済成長が税収を増やし収支ギャップを埋める期待があるとはいえ、次期政権が国防や保健、教育などの歳出プランを実現するには、約200億ポンド（約４兆1000億円）の財源を見いだす必要があると予測する。
　労働党がマニフェストで詳細に示す財源は86億ポンドに過ぎない。

　スターマー党首は先月収録されたＩＴＶとのインタビューで、「過去の労働政権の下で約2.5％の成長を実現した」と説明した。
　同じような成長率の達成を目指すかとの質問に対し、「もちろんイエスだ」と答えた。

　　

米国最高裁がトランプ氏の免責特権を部分的に認めたことで、公判開始に遅れ

　トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、米連邦最高裁は１日、「連邦高裁がトランプ氏による免責特権適用の訴えを退けたこと」について、最高裁判事らは

　　　あまりに全面的な否定だった

と指摘しトランプ氏が主張していた
　　　免責特権
を部分的に認める判断を下した。
　これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。

　この日の判断は６対３で、保守派・リベラル派のイデオロギーに沿った判断に傾いたかたちだ。　
　なお、大統領経験者が
　　　在任中の公的行為の一部について訴追を免れる
との判断が下されたのは初めてとなる。
　多数派の判事は、トランプ氏の行為の
　　　どこまでが訴追対象とならないか
を判断させるため、下級審に審理を差し戻した。

　ロバーツ最高裁長官は「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。

　ただ、最高裁は、トランプ氏が訴えていた起訴の取り消しまでは踏み込まなかったが、今回の判断は時期的に見てトランプ氏にとっては戦術的勝利ともいえる。
　
　ジャック・スミス特別検察官は選挙が行われる11月５日より前にトランプ氏を陪審員の前に立たせようと取り組んでいる。
　しかし、その機会は最高裁の判断により事実上閉ざされたことになる。

　トランプ氏が起訴された４つの刑事事件のうち、公判が開かれたのは
　　　不倫口止め料
を不正に処理したとして罪に問われたニューヨーク州での裁判のみだ。
　残り３つについては、11月の選挙より前に公判が開かれる可能性は低い。

　　

　　

笑いものになっている日本の金融機関 改修費用を意識もしていないのだろう。単に為替ヘッジでリスク回避か？

　倉庫、ライフサイエンス関連ビル、データセンターなど、よりニッチな物件が相対的に有望な投資先として台頭する中で、不動産投資における柔軟性が重要になっている。
　カナダの年金はこうした多岐にわたる資産に資金を投じており、多くはさらに投資拡大を目指しているが、リモートワークやネット通販へのシフトによって最も打撃を受けているオフィス・小売り物件が依然として従来のポートフォリオの大部分を占める状況では、機敏に動くのは難しいかもしれない。
　
　ＣＰＰＩＢではマンハッタンの物件の持ち分をわずか１ドルで売却するなど、オフィス物件の一部から撤退を試みている。(建物の改修費用を考えれば妥当だが、こうした経費を無視して投資する日本の金融機関などの機関投資家がいるのは状況が見えておらず、お笑いものになっている。)
　年次報告書によると、こうした取り組みの結果、３月末時点におけるオフィスへのエクスポージャーは６％と、１年前の９％から低下した。

　　　

パラマウント会長がスカイダンス・メディアとの合併交渉打ち切り

　米国メディア大手パラマウント・グローバルの

　　　シャリー・レッドストーン会長
は、映画プロデューサー、デービッド・エリソン氏の
　　　スカイダンス・メディア
と進めていた合併交渉の打ち切りを決めたと、この事情に詳しい複数の関係者が、非公開情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにしたとの情報が市場に流れた。

　なお、NY時間、パラマウントの株価はこのニュースで約８％下げた。

　パラマウントは11日、エリソン氏が提案した複雑な合意案を特別取締役会で討議した。
　この案ではレッドストーン一族が保有する過半数株式を
　　　22億5000万ドル（約3500億円）
で手放すことになっていた。
　パラマウントは映画のパラマウント・ピクチャーズやテレビ局のＣＢＳ、音楽専門ケーブル局のＭＴＶを傘下に抱える。

　しかし、筆頭独立取締役の
　　　チャールズ・フィリップス氏
がこの案に反対したため、レッドストーン氏も結局提案を取り下げたと、関係者らは述べた。
　同氏は今後、議決権付き株式の77％を保有する持ち株会社
　　　ナショナル・アミューズメント
の売却に焦点を絞る可能性が高いと述べた。

　　　

Ｓ＆Ｐ500種のリアルタイム価格表示が一時中断したものの、混乱は最小限で終了

　米国市場でＳ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は30日午前に、約80分にわたってリアルタイムの価格変動表示が中断された。
　ただ、個別株は引き続き正常に価格が表示され、株式市場の混乱は最小限に抑えられた。

　指数を運営するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスによると、Ｓ＆Ｐ500種のプライシング表示は午前10時41分に停止した。
　データ配信の問題が理由だというが正午少し前に価格表示は再開されている。
　ダウ平均も同じ問題に見舞われたが、再開は数分早かった。

　個別株のほか、Ｓ＆Ｐ500種に連動する最大の上場投資信託（ＥＴＦ）を含むＥＴＦはこの期間、正常に価格表示されていた。

　Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは発表文で「Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスのリアルタイム指数値の発信に影響を及ぼす問題」が生じたと説明した。
　なお、問題は解消し、指数のリアルタイム価格は正常に配信されていると続けた。