ＥＣＢ追加利下げは９月まで待つ必要があると独連銀総裁が発言

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの

　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行（中銀）総裁
は24日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開催されているイタリア北部ストレーザでブルームバーグテレビジョンに対し、想定されている６月の初回利下げ後に追加利下げをする場合、恐らく９月まで待つ必要があるとの見方を示し、来月見込まれている利下げに続く行動を急ぎ過ぎないようけん制した。

　ＥＣＢが23日発表したユーロ圏の妥結賃金は予想に反して伸びが加速し、政策当局者にとって警戒すべき兆しを示した。
　ナーゲル氏は「賃金のデータはかなり強かったが、自分にとって驚きではなかった」と指摘し、「賃金のデータは遅行指標の類いであることが多い。従って、データの内容は過去のインフレ率に関連している」と論じた。

　金融市場は依然として６月の初回利下げを見込むものの、９月の追加利下げ確率は60％としている。年内に３回目の利下げがある確率は今や３分の１とみられている。
　先週時点では年内３回の利下げが事実上完全に織り込まれていただけに、大きな変化だ。

　しかし、その後についてはあまり明確ではないため見方は色々ある。
　経済成長の勢いが増し、インフレや賃金の伸びにも根強さが見られる中、連続利下げが必要な根拠が弱まりつつあるためだ。

　６月の後の展開について政策委員の多くは発言を控えているが、ドイツ出身のシュナーベル専務理事は先週、７月の行動には反対すると示唆した。

ＰＣＥ価格指数の算出に用いられる項目は強弱入り交じったシグナルを発している

　エバコアのクリシュナ・グハ氏は米国４月のＰＰＩについて「細部をより詳しく見ると、ＰＣＥ価格指数の算出に用いられる項目は強弱入り交じったシグナルを発している」とし、「このことは15日発表のＣＰＩに引き続き大きなウエートがかかっていることを意味する」と述べた。

　　

中東有事に金融市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている

　サクソ銀行の債券戦略責任者
　　　アルテア・スピノッツィ氏
は、「市場はまず反射的に国債など安全資産への逃避で反応したが、インフレ再燃に対する懸念も強まっている」と指摘。「中期的に利回りが上昇する可能性も排除できない」と続けた。

　今のところ、中東のきな臭い流れはイスラエルの抑制的な対応で原油相場の動きは比較的抑えられている。
　ただ、元凶は汚職にまみれたネタニアフが政権を維持したい意欲だけで、政権を手放せば逮捕され刑務所送りの道しかないのが現状である。
　そのため、周囲を固めている閣僚等も同じ穴の狢の集まりで、偏向的な情報を使ってイスラエル国民を扇動し、中東における対立軸を作り続けて工作するなどの政策の胡散臭さだ。
　
　15日の取引で北海ブレント原油先物は一時１バレル＝91ドルを超えたものの、その後90ドルを割り込んだ。それでも依然として年初来高値の付近にあり、昨年12月の安値である72ドルを優に上回る。

戦勝記念日に向け戦果が乏しいロシア軍 がウクライナ東部拠点の掌握を狙う

　ウクライナ軍のシルスキー総司令官は14日、ロシア軍の最高指導部が5月9日までに

　　　チャシウヤル

を占領する任務を部隊に命じているとSNSに投稿し、ロシア軍は、第2次世界大戦で

　　　ナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日

にあたる5月9日に向けて、東部ドネツク州のチャシウヤルの掌握を狙っているという見方を示した。

　アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も13日、ロシア側は、アメリカの

　　　軍事支援の遅れ

によってウクライナが十分な防衛作戦ができないと判断し、先月からチャシウヤルの掌握に向けた動きを強めていると指摘した。

　そのうえで、ロシア軍がチャシウヤルを掌握すれば、ここを足がかりにしてドネツク州のクラマトルシクなど、ほかの重要都市に対する攻撃の機会を与えることになると分析した。

ひとこと

　ロシア軍の兵站線の拠点確保を意味するが、将兵の装備や火器弾薬類の不足を背景とした消耗戦を仕掛けてきたロシア軍の戦術は旧ソ連の戦闘と同じであり、補給が維持できなければ莫大な損害を生じさせている。

　ロシア軍が戦意を鼓舞したいイベントの戦勝記念日までの攻略できなければ、犠牲の大きさや火器弾薬類の確保もままならずに逆に大きな負担となり前線を縮小することになるだろう。

　北朝鮮からの火器弾薬類の消耗や品質の低さも問題化するが、北朝鮮戦闘員が傭兵として戦線に投入されていく可能性もありそうだ。

　　　　

ヘルマン・ルートヴィヒ・エクスタイン（Hermann Ludwig Eckstein） イギリスの鉱山王で銀行家

ヘルマン・ルートヴィヒ・エクスタイン

　　　　　　　（Hermann Ludwig Eckstein）　

　　　1847年8月3日 - 1893年1月16日

　ドイツのシュトゥットガルト近郊のホーエンハイムでルーテル派の牧師の子として生まれたイギリスの鉱山王で銀行家。

　エクスタインは 1882年に南アフリカのダイヤモンドと金の産地に来て、すぐにキンバリー近くのデュ・トワズ・パンにある

　　　フェニックス ダイヤモンド鉱山会社

で機知に富んだマネージャーとしての評判を獲得した。

　ジュリアス・ヴェルナーとアルフレッド・ベイトの注目を集め、1884 年に

　　　ジュール・ポルジェス& Co (後のヴェルナー・ベイト & Co)

のパートナーシップに加わった。

　1885年、ベイトはハーマン・エクスタインとジム・テイラーに、彼らが多額の投資を行った

　　　バーバートン金鉱

　　　デ・カープ金鉱

における同社の権益について報告するよう手配した。

　テイラーは、ポルジェスを急いで南アフリカに連れ帰った鉱脈の範囲と質に関する暗い報告書を書いた。

　彼とベイトは投資を中止することを決めた。

　ただ、同社は損失を被ったが、その後の損失に比べれば取るに足らないものであった。

　好況期の株価の急騰は急速に悲観的な見方を招き、価格の急落と広範囲にわたる倒産が発生した。

　崩壊の直前には、プレトリアの約60km南にあるウィットウォータースランドに膨大な金が埋蔵されているという噂があった。

　これらの噂は、プレトリアの政府機関を訪問していたポルジェスとベイトに届いていた。

　当初は割引されたものであったが、それらは真実であることが判明ししたためベイトは急いでヨハネスブルグで広範な鉱業権を取得した。

　1888年、エクスタインはジュール・ポルジェスの代表としてコーナーハウスに

　　　ヘルマン・エクスタイン＆カンパニー

の名で自分の会社を設立した。

　1989 年にヨハネスブルグに鉱山会議所を設立するのに尽力し、1892 年までその初代会長を務めた。

　エクスタインは有能な技術者を活用することで単なる掘り出し物を確立された産業に変え鉱山のインフラを強固な基盤に置いた。

　エクスタインは地表の鉱床が枯渇したときの深層採掘への移行に関与した。

　1888 年末までに、彼はウィットウォータースランドの中央地域における事実上すべての採掘活動を担当し、11 の最も重要なシンジケートを管理した。

　また、彼はワンダラーズ・クラブの設立に重要な役割を果たし、ランドロードの一人とみなされている。

　エクスタインは

　　　ポール・クルーガー

を個人的な友人として数えていた。

　このため、ユイトレン人とアフリカーナ人との間の亀裂の増大に落胆した。

　彼は南アフリカ共和国国立銀行の設立に大きな役割を果たしました。

　亡くなる前年、彼は中央鉱業投資公社におけるヴェルナー氏とベイト氏とのパートナーシップの申し出を受けて英国に渡った。

　彼は 4 人目の子供を妊娠していた妻とともに 1892 年にヨハネスブルグを出たものの、出産を見届けるほど長くは生きられなかった。

　1893 年 1 月 16 日、心臓発作である「心臓卒中」で亡くなった。

　彼の弟のフレデリックは家族の利益を引き継ぎ、1910年に当時「サリーのワンダーハウス」と呼ばれていたサリー州のオターショー・パークを再建しました。

　ベイト氏の会社は、エクスタインがザクセンヴァルトと呼ばれる1,300エーカー（5.3平方キロメートル）のエリアに約300万本の木を植えた。

　現在はヨハネスブルグ郊外のサクソンウォルド、フォレストタウン、ズー湖、ヨハネスブルグ動物園として知られている。

　この森は、裕福な領主とその家族にとってお気に入りのレクリエーション スポットとなった。

　　

　エクスタインは、ランドロードの利用のために設立された高級クラブであるランド クラブの創設メンバー。

　また、ワンダラーズ クラブの初代会長であった。

　　　　

トランプ氏の口止め料裁判は選挙前に評議入り ４月15日に初公判を開始

　トランプ前大統領を裁く最初の刑事裁判は、４月15日に公判を開始する。

　ニューヨーク州裁判所判事が設定したもので、数千ページに及ぶ新たな証拠が提出されたために当初予定から延期されたが、短い期間の遅れにとどまった。

　トランプ氏本人が見守る中、マーチャン判事は25日の審問で公判日程を発表した。
　2016年の大統領選挙前に
　　　不倫相手に支払った口止め料
を不正に処理した事件は、ほぼ確実に11月の大統領選挙前に陪審団の評議に委ねられることになった。

　初公判は当初、３月25日に設定されていた。　
　その後、マンハッタン地区のブラッグ検事による公判延期の要請を受け、マーチャン判事が同月15日に30日間の延期を決定した。
　
　トランプ氏の元弁護士
　　　マイケル・コーエン元受刑者
に対する別の捜査に関連し、新たな資料が連邦検察当局から提出されたことが背景にある。
　トランプ氏の「フィクサー」と呼ばれたコーエン元受刑者は、公判では
　　　重要な証人
の一人になるとみられている。

　裁判所を退廷したトランプ氏は記者団に対し、公判日を４月25日とした判事の決定に対して不服を申し立てる意向を示した。
　トランプ氏はより長期間の公判延期を求めていた。

　トランプ氏は「この訴訟は３年半前に提起されるべきものだったが、私の選挙運動を不可能にするため彼らは今の時期まで待つ判断をした」と主張し、「不服を申し立てる」と続けた。

　マーチャン判事はまた、起訴を棄却するべきだとするトランプ氏の主張を退けた。
　検察が資料を早期に提出せず、広範な不正行為に及んだとトランプ氏は主張していた。

　　
ひとこと
　訴訟は３年半前に提起されたとしても、有罪という判決が出れば米国民の嫌悪感から大統領としての資質を問題視する選挙民が現状でも多いことから大統領選出馬の芽はないだろう。
　であれば、無罪を勝ち取ればいいだけの話だ。
　　　　

　　　　

金利上昇に合わせ超長期債の買い増し加速？

　太陽生命保険や大同生命保険を傘下に持つ

　　　Ｔ＆Ｄホールディングス（ＨＤ）
の次期社長に就任予定の森山昌彦専務執行役員は
　　　資産運用戦略
について、計画的に超長期国債への投資を増やしつつ、金利上昇ペースを見極めながら買い増し速度を加速するとの方針をメディアとのインタビューで明らかにした。

　森山氏は、10年を超える超長期債は「需要が多いゾーン」だと指摘したうえ急激な金利上昇は考えにくいものの、日本銀行の金融政策変更を受けて「上昇圧力は徐々に強まる」と見ているという。
　日米金利差の拡大で為替のヘッジコストが高くなった外国債の削減も進んでおり、リスクを最小化しながら収益化を目指した運用を一層加速していくことができると述べた。

　日銀は19日、マイナス金利解除やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）撤廃など大規模な金融緩和政策からの転換を決めた。
　生命保険各社はマイナス金利政策下でも低金利の国債を一定程度購入してきたが、金利が復活した状態においては、債券運用の巧拙がより問われることになる。
　なお、森山氏は４月１日付で就任する。

　資産運用体制においては、太陽生命や大同生命で手掛けている株式や債券、海外クレジットなどの資産を傘下の運用会社Ｔ＆Ｄアセットマネジメントに段階的に集約していく方針を改めて示したかたちだ。

　グループ生保との合同運用や共同投資などを通じて「一社ではできないが一緒に集まればできるような領域」を開拓し、運用の高度化を図る。
　オルタナティブ資産への投資拡大も継続し、社会課題への貢献という観点から国内インフラ投資にも新たに資金を投じたい考えだ。

　Ｔ＆ＤＨＤは、他の生保が保有する契約を買い取り、資産運用によって収益化する「クローズド・ブック（ＣＢ）」事業を重点領域の一つとしている。
　森山氏は同事業を強化するため再保険会社への新たな出資にも意欲を示した。

　既存の出資を通じてＣＢ事業のノウハウを吸収する中、地域分散の観点などから「欧州で次の投資をしたい。いろいろな案件を探している状況だ」と説明。案件次第としながらも1500億円規模の投資もあり得るとの認識を示した。

　同社は2020年にアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下でＣＢ専業のＦＧＨペアレント（旧フォーティテュード・グループ・ホールディングス）に25％出資している。
　その後26.4％まで比率を引き上げ、総投資額は約1400億円に上る状況。

　　
ひとこと
　日本の機関投資家の問題点を見れば明らかだが、欧米のヘッジファンドから投資先に出向く役員等が、相手の企業価値を引き上げ、株価上昇の流れを作り出し資産の増加を積極的に実行する姿勢が欠落し、単なるゴロツキ役員ばかりを送り出しているとしか言えないだろう。
　資産価値を増やす思考や知識が殆どないものばかりのお仲間だけ優遇される機関投資家では配当金引き上げを要求し、内部留保された活用できていない資金は株主に配当させるべきであることも忘れてしまっている。
　会社の資産を食い散らかす社用族では話にもならないだろう。
　
　　　

国連報告書で北朝鮮ではサイバー攻撃が「外貨収入の半分」 という犯罪国家の実態

　国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる

　　　専門家パネルの最終報告書

を公表した。

　北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。

　約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。

　専門家パネルでは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況を調査した。

　制裁逃れの手口を明らかにした。

　報告書に法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国が違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。

　大量破壊兵器の開発費用の約40%がサイバー攻撃から得た資金であることも指摘した。

　最近では防衛関連企業などがサイバー攻撃の対象となっている。

　このほか、偵察総局傘下のハッカーらがインフラやツールを共有することが増えているという。

　また、専門家パネルはイスラム組織ハマスが北朝鮮製の武器を使用している可能性についても調査した。

　イスラエルは調査を通じ、ハマスが数十にわたる北朝鮮製のミサイルや対戦車武器を保有していると回答した。

　北朝鮮はこれまでも同様の指摘に対して「根拠のない偽の噂である」と否定していた。

　専門家パネルはパレスチナ側にも問い合わせを試みた。

　核開発については、1月までの6カ月間に少なくとも

　　　7つの弾道ミサイル

を発射したとされる。

　また、水中から攻撃可能な「戦術核攻撃潜水艦」も新たに導入したことを報告した。

　国連は核開発を続ける北朝鮮に対し資金流入を絞ったり、輸出入を禁じたりする経済制裁を実施している。

　ただ、中国の関与や支援で実際は制裁対象の石油精製品を輸入しているほか、ぜいたく品を輸出している。

　北朝鮮の23年の貿易量は22年を上回ったのもロシアへの火器弾薬類の提供と見られる。

　　　　　

現金水準が過去最高になっている？バフェット氏が「目を見張る」業績望めないとして現金化に軸足

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社

　　　バークシャー・ハサウェイ
は、手元現金水準が過去最高を更新した。

　バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で、米国には、バークシャーの
　　　針路を真に動かすことのできる企業
がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって
　　　際限なく摘み取られ
ており、米国以外では、バークシャーの
　　　資本展開の選択肢として意味のある候補
は基本的に存在しないと指摘した。
　また、全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はないと説明した。
　バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。

　魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10−12月（第４四半期）に過去最高の
　　　1676億ドル（約25兆2000億円）
に膨らんだ。

　第４四半期の営業利益は84億8000万ドルと前年同期の66億3000万ドルから増加した。
　金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。

　ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたもののバフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている状況にある。

　バークシャーでは近年、米国の保険会社アリゲニーを116億ドルで買収、米石油・天然ガス会社
　　　オキシデンタル・ペトロリアム
の持ち分を増やしたが、これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと明らかにした。

　バークシャーはまた、昨年
　　　日本の商社５社
の持ち株比率を高めたものの、これらの投資によるバークシャーの昨年末の未実現利益は80億ドルで、投資リターンは61％だったという。

　魅力的な代替案が乏しい中で、バークシャーは自社株買いを続け自身の付加価値を高めて、投資家への忠誠が見られる。
　同社は昨年10−12月に22億ドルを自社株買いに費やし、通年では約92億ドルとなった。

　昨年15％上昇したバークシャー株は2024年に入ってから17％上昇し、過去７営業日は連日で過去最高値を更新している。

　
ひとこと
　暴落前の資金確保の動きかも。

　株価の高騰を利用した持ち高調整で資金を現金化している可能性もあり、資金の大きな欧米ファンドが

　　　鴨ねぎ投資家

を市場に招き入れ、円安上昇してきた株などの保有を減らしていく流れで組入を変えている手法が取られているようだ。

　日銀の金融政策の転換を利用して、これまで稼ぎ続けてきた欧米投資家の利益確保を膨らませる為転換時期が遅らされているといった視点もある。

　円高と株価の下落を作り出し、ワーテルローの戦いを利用したネルソンの逆買いと同じ環境が作り出される可能性もある。　
　　　　

　　　　

クオンツファンド戦略の極端な集中が巻き起こしたドミノ倒しで流動性が危機敵状態に陥った中国

　メディアの報道によると億鯤資産のファンド・オブ・ヘッジファンズ・マネジャー

　　　リー・ミンホン氏
は顧客向けリポートで、「これは中国クオンツファンド戦略の極端な集中が巻き起こしたドミノ倒しによる初めての流動性危機だった」と指摘した。
　
　このようなリスクは想定されていたが、「これほど早期に、かつ突然やってくるとは思ってもみなかった」と続けた。

　今年に入って波乱の展開となった点について、投資家宛ての書簡に記された運用担当者の見解はほぼ一貫している。そもそもの「導火線」となったのは、大型株のバリュエーションが昨年大きく下がる一方、小型株のバリュエーションは大きく上がるという「極端な二極化」だったと述べている。

　しかし、小型株が今年に入って低迷し始めたため、こうした状況は一転した。
　一部の投資家が「資金引き揚げ」に動き、多大なエクスポージャーを抱えるクオンツ商品が保有銘柄の削減を迫られた。
　
　こうした急落は「スノーボール（雪球）」と呼ばれるデリバティブの損失を誘発するレベルに達したことで、保有者の間でパニックが発生した。
　そのため、資金確保に迫られた証券会社は株価指数先物を捨てざるを得なくなった。

　その結果、クオンツファンドのマーケットニュートラル商品のヘッジコストが上昇した。
　こうした中には300％のレバレッジをかけた商品もあった。
　
　このため、クオンツファンドはポジション解消を余儀なくされることとなった。
　一方、指数エンハンスト商品の一部は、株式の代わりに株価指数先物を利用するものもあった。こうした動きはすべて小型株への売りを膨らませて市場の下落スパイラルに拍車をかけた。

　その後、政府系ファンドが介入して、さまざまな指数に連動する
　　　上場投資信託（ＥＴＦ）
を買い支えた。
　このため、過去のデータで訓練されたコンピューターモデルにとって、相場は一段と予測不可能なものとなった。
　　
　　

株価下落を嘆く中国のネット民が在中米国大使館のアカウントに不満ぶちまける？報道規制が出来ない部分に自由な意見が集まったのだろう。

　中国経済の苦境や株価下落を嘆くネット民からは、中国政府公安部門による言論弾圧が及びにくいため、全く関係のない在中米国大使館のアカウントに不満をぶちまけるコメントが殺到している。

　世界2位の経済大国である中国が直面している「逆風」の一つが、過去3年間で

　　　6．3兆ドル（約940兆円）

が失われた株式時価総額で、習近平が独裁権力を握るために政敵をすべて排除したことが大きな影響として出たものといった見方もある。

　ニューズウィークによると、米国大使館は2月2日夜、中国版ツイッターの「微博（ウェイボー）」にアフリカ・ナミビアの「キリン保護基金」と米スミソニアン保全生物学研究所などが提携してGPSデータを使いキリンの動きを監視するなどのキリンの保護活動に関して投稿した。

　そこになぜか中国の一部ネット民が

　　　中国政府の株式対策に対する不満

をぶつける投稿が集中して、5日朝までに16万6000件のコメントが寄せられ、71万9000件の「いいね」がつき、1万8000回シェアされた。

　微博ユーザーは「中国政府に対する2億人の中国人の怒りはピークに達している」と指摘した。

　この2億人とは中国の個人投資家の概数と見られる。

　別のユーザーは「これまでの歴史が国に打撃をもたらしている。中国では30年以上にわたって空売りが行われてきた」と書き込んだ。

　ニューヨークのナスダック市場にも言及し、「今からナスダックに行っても手遅れだろうか」と米国の株高をうらやましがる人もいた。

　また、米国に支援を求める書き込みも。米国大使館に「（中国の）株式市場をなんとかしてくれませんか？」と尋ね、別の人物は「外交手段を使って中国株を引き受けてほしい」と要請するというものもあり、「世界の警察なら私たちを助けて」という声もあった。

　別の人物は「大量のA株難民が米大使館の微博で泣き言を言っている」と主張した。

　A株は中国本土に本社を構え、深セン証券取引所および上海証券取引所に上場している中国企業の株式のうち、人民元建てで取引されている銘柄だ。別のアカウントは「中国万歳。米中の友情にもキリンにも万歳」と投稿した。

　中国のインターネットは外界からほぼ遮断されており、常に国が検閲している。

　2023年12月には中国経済の現状についてコメントしたネット民に対して、同様のことを繰り返さないよう微博がダイレクトメッセージで警告したと報じられた。

　今回についてはブロックされたという証言はない。

　中国のソーシャルメディアのトレンドを頻繁に取り上げているX（旧ツイッター）のアカウントは「投資家が在中米国大使館の微博のコメント欄に殺到した理由の一つは、CSRC（中国証券監督管理委員会）や関連アカウントのコメント欄に書き込みができなかったからだ」との見方を示した。

　　　

　　　　

キャロライン・エリソン（Caroline Ellison） アラメダ・リサーチの最高経営責任者（ CEO）

キャロライン・エリソン（Caroline Ellison）
　　　　　1994年生まれ

　米国の元経営者で定量トレーダー、仮想通貨取引所FTXと提携し、FTX創設者サム・バンクマン・フリードによって設立された

　　　アラメダ・リサーチ

の最高経営責任者（ CEO）を務めていた。

　2022年、アラメダ・リサーチが引き起こした詐欺、マネーロンダリング、および共謀罪で有罪を認めた。

キャロライン・エリソン米国マサチューセッツ州ボストンで生まれ、スタンフォード大学( BS )
で知られている
　
　2022年11月にウォール・ストリート・ジャーナルが引用した匿名の情報筋によると、アラメダ・リサーチはFTXに対して

　　　100億ドルの負債

を抱えておえいと、FTXはFTXの顧客ファンドから同商社に資金を融資していたという。

　FTXとアラメダが破産を申請した後、エリソン氏はその職を解かれた。

　2022年12月、エリソンは通信詐欺2件、通信詐欺共謀2件、証券詐欺共謀、マネーロンダリング共謀2件で有罪を認めた。

　エリソンはボストンでMITの経済学者であるグレン・フィッシャー・エリソンとサラ・フィッシャー・エリソンの 3 人の娘の長女として生まれ、近郊のケンブリッジとニュートンでカトリック教徒として育てられた。

　自分と姉妹が小学校でベイズ統計を学び、早い段階で経済学に触れたと述べている。

　8歳のとき、エリソンは父親の誕生日にトイザらスのぬいぐるみの価格についての経済調査をプレゼントした。

　2008 年、エリソンはアメリカ数学コンクールで最高の栄誉を獲得した。

　ニュートン ノース高校の生徒として、 2011 年の国際言語オリンピックに米国代表として出場し、佳作と「ベスト ソリューション」賞を受賞した。

　エリソンは高校を通じてグレーターボストン数学リーグに出場し、チームのキャプテンを務めた。　

　 2016 年にスタンフォード大学を卒業し、数学の学士号を取得した。

　スタンフォード大学在学中、エリソンはニューヨーク市の私設取引会社

　　　ジェーン・ストリート

で 2 回インターンシップを行い、クオンツ・トレーディングの分野でキャリアをスタートさせた。

　2016年9月、エリソンはサム・バンクマン・フリードが指導するグループの株式トレーダーとしてジェーン・ストリートにフルタイムで入社した。

　バンクマンは1年後に退社し、カリフォルニア州バークレーにあ効果的利他主義センターで開発ディレクターを務めた。

　バンクマン・フリード氏と同僚であるタラ・マック・オーレイ氏が2017年11月に共同設立した仮想通貨ヘッジファンド

　　　アラメダ・リサーチ

への参加を彼女に売り込んだ。

　エリソンは翌月に加わった。

　入社当時、エリソンさんは他のほとんどのトレーダーよりも経験が豊富であった。

　2021 年 10 月にサム・トラブッコ氏とともに共同 CEO に就任した。 [

　トラブッコ氏の辞任後、2022年8月にアラメダ・リサーチの単独 CEO になった。

　エリソンはアラメダ・リサーチの株式を受け取らず、FTXの株式の0.5%のみを受け取った。

　2022年11月、エリソンはサム・トラブッコとともにフォーブス誌の「30歳未満の30人」にリストされた。

　その1年後に同誌はこの選出を後悔し、エリソンを恥の殿堂入りさせ、取り返してほしかった10の指名を特集した。

　]2022年11月6日、コインデスクがアラメダ・リサーチの貸借対照表とFTXとの関係について懸念を表明した。

　その後、エリソン氏は、公開された貸借対照表情報にはアラメダの資産の一部のみが含まれており、同社は100億ドル以上の資産を保有していると主張した。

　ウォール・ストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズが引用した匿名の情報筋によると、エリソンは2022年11月9日に従業員とビデオ会議に参加し、そこで、FTXがアラメダの債務返済を支援するために顧客の資金を使用したこと、そして彼女とバンクマン・フリード、そして他の2人のFTX幹部、ニシャド・シンとゲイリー・ワンが状況を認識していたことを認めた。

　FTX、アラメダ・リサーチ、および100社以上の関連企業が連邦破産法第11章の適用を申請した。

　その後、エリソン氏はジョン・J・レイ3世によってその職を解任された。

　2022年12月、エリソン氏は法律事務所ウィルマーヘイルの

　　　ステファニー・アヴァキアン氏

を主任弁護士として雇用した。

　12月18日、エリソンはニューヨーク州南部地区で、FTXの顧客に対する通信詐欺の共謀、アラメダ・リサーチの貸し手に対する通信詐欺の共謀、アラメダ・リサーチの貸し手に対する通信詐欺の罪で有罪を認めた。

　　　

　　　　

豊田織がトヨタ向け10車種の自動車エンジンでも「法規違反」で株急落

　豊田自動織機は29日、エンジン認証の問題を巡り、新たに筆頭株主の
　　　トヨタ自動車
に供給する自動車用エンジンでも
　　　法規違反
が明らかになったと発表し、特別調査委員会の調査結果を公表した。

　豊田織やトヨタの発表資料によると、違反行為があったのはトヨタから一部開発を受託している
　　　自動車用ディーゼルエンジン　３種
で、燃料噴射量を調整して
　　　出力などで見栄えのいいデータ
にするなどの行為があったという。
　搭載車両は「ランドクルーザー」や「ハイラックス」、「ハイエース」など10車種にもなる。

　また、昨年３月に確認された法規違反で出荷を停止している
　　　フォークリフト用エンジン現行３機種
　　　建設機械用エンジン現行１機種
に加え、今回の調査で、
　　　フォークリフト用エンジン６機種
　　　建機用エンジン１機種
の違反行為が発覚した。
　
　なお、出荷停止中の建機用エンジン現行１機種ついては
　　　排出ガス規制値超過
も判明したとのこと。　
　　
　フォークリフト用と建機用エンジンでは、劣化耐久試験での実測値と異なるデータの使用や量産品と異なる制御ソフトの使用などの行為があったと続けた。

　豊田織は今後、体制のあり方を含めて検討を進めて追加の処分を決める。
　業績への影響は精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとした。

　外部の有識者で構成する
　　　特別調査委員会の報告書
ではエンジン事業部の幹部らの産業車両用エンジンの
　　　排ガス規制
に対するリスク感度が低く、適切な規制対応ができていなかったなど
　　　社内の体制に複数の問題
がありながら、弊害をカバーするための経営陣の取組が不十分だったと指摘した。

　豊田織の伊藤浩一社長は会見で、新たに乗用車向けのエンジン３機種とフォークリフト用エンジン１機種を出荷停止とすると明らかし、不正の背景について
　　　現場の問題
が管理職の上位層に届かないような（風通しの悪い）風土になってしまっていたことなどがあると述べた。
　
　トヨタからの自動車用エンジンの開発委託は2017年から始まったといい、試験方法やデータの取り扱いについて「どうやるべきかを正しくコミュニケーションすることができていなかった」と述べた。

　前週末比上昇で取引されていた豊田織の株価は午後になってエンジン国内認証に関する調査結果に関して公表されることが伝わると下落に転じ、一時昨年12月８日以来の日中下落率となる同６％安の１万1890円まで下落した。
　
　また、トヨタの株価も一時上昇幅を縮小したが、取引終了直前で大きく値を戻し、終値は同3.2％高の2983.5円だった。

トヨタグループの企業では日野自動車やダイハツ工業など認証を巡る不正が相次いでおり、トヨタは29日、「メーカーとしての根本を揺るがす事態」で重く受け止めている、などとする声明を出した。

　顧客などに謝罪し、トヨタとしても該当エンジンの搭載車について出荷を一旦停止することを決めたと明らかにした上で、エンジンや車両については工場で生産した量産品を検証して規準を満たしていることを確認しているため、直ちに使用を停止する必要はないと主張した。
　また、今期（24年３月期）の業績予想への影響は軽微としている。

　トヨタの豊田章男会長はグループビジョンについての説明会を30日午後１時半から名古屋市の産業技術記念館で開く。
　一方で、国土交通省は豊田織に30日午前９時から立ち入り検査を実施する。　

　
　
ひとこと
　
　出来ないことをルール化することも本末転倒であり、守れるルールや真実の性能、数値に基づかなければ中国企業と同じ程度の企業に成り下がるということにほかならない。
　根拠の欠落した部品の値下げなどが繰り返され、リコールが起きている背景が問題のひとつだ。
　
　自由主義における不正行為は許可事業であれば不許可にして潰してしまうことも必要だろう。
　甘えやずさんな経営が横行している企業の特徴が出ており、大企業病になっている幹部社員の淘汰は必要であり、GMが何度も倒産したように厳罰で対応すべきだ。
　

　　　　

中国本土で元について話すなとシティが出張のバンカーに指示

　米国金融大手のシティグループは中国人顧客に対応するプライベートバンカーに対し、中国本土に出張の際
　　　人民元や為替リスクヘッジ
の話をしないよう指示した。

　この件に詳しい複数の関係者がメデイアの取材で明らかにした。
　本土での取引を巡り一段と神経質になっている様子が浮き彫りとなった。

　シティは中国本土にプライベートバンク部門を持たず、香港やシンガポールのオフショアのウエルスハブから主に富裕層顧客にサービスを提供してきた。
　
　そのため、中国に出張するリレーションシップマネジャー（ＲＭ）は顧客と会って関係を築くことはできても、投資について語ったり、ビジネスの勧誘をしたりすることは通常できない規制がある。

　なお、内部情報を理由に関係者が匿名でメディアの取材で語ったところでは、同行はオフショアバンキングに関する規則を設けており、昨年12月に更新された最新ガイドラインで、ＲＭに対し人民元関連の投資アイデアで勧誘しないよう特に注意喚起した。
　
　オフショアバンキングのルールは随時更新されるという。

　
ひとこと
　
　中国政府が取締を興亜kしているスパイ防止法を駆使されれば、中国に不都合なああらゆる情報が、中国政府に対する人心撹乱や扇動行為として反国家的悪行などに該当するため、あらゆる情報の統制が可能であり、重犯罪として死刑等まで意識させる上、財産の没収に至る行為まで可能となる。ただ、これは表面的なものであり、裏では、黒社会などの犯罪組織を駆使して、無力化する行為が見られる。
　
　

中国本土への直接投資が2023年は３年ぶり低水準に...不動産不況にあえぐ中国の姿が垣間見られる

　中国商務省が19日発表したデータによると、23年に実際に利用された中国本土への新規の外国資本による直接投資は
　　　１兆1000億元（約22兆6600億円）
と香港や外国の企業が新規投資を抑制したため2023年に減少し、３年ぶりの低水準にとどまった。

　
　14年までの比較可能なデータで過去最高だった22年から８％減ったことになる。

　同省では23年を「対中投資の年」と位置付けていたが、不動産業界の倒産などによる経済の減速やシャドーバンクの破綻など金融市場の低迷に加え、新型コロナウイルス禍後の景気回復も一時的で、外資系企業に対する一連の調査やスパイ法の恣意的な摘要で政治的な動きによる日本企業幹部の逮捕も重なり、企業の対中投資意欲が後退した。

　　
ひとこと
　
　中国経済の破綻の足音が近づいている。
　労働力の減少は中国経済の発展には致命傷であり、インド、インドネシア、フィリッピンやシナイ半島諸国の人口構成や人口増加率を加味すれば、中国より周辺国に投資を拡大させるべき状況なのは明らかだろう。