2017年02月27日

ペッパーフードサービス(3053) ステーキの本場での挑戦


 ペッパーフードサービス(3053)が展開する立ち食いのステーキ専門チェーン『いきなり!ステーキ』がニューヨークに23日、海外1号店を開く。

 日本のステーキチェーンの米国進出は初めて。
 立食、しょうゆベースのソースやワサビなどの味付け、チップなし、量り売りという米国では珍しい形態。
 米国人に受け入れられるのかは未知数。

 ステーキの本場での挑戦が始まると報じられた。

 

    
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2017年02月26日

シップヘルスケアホールディングス(3360) 昭島市に新設中の医療刑務所の運営を受託


 医療介護大手のシップヘルスケアホールディングス(3360)は法務省が東京都昭島市に新設中の医療刑務所の運営を受託する。

 契約期間は今年9月から10年間、受託金額は240億円程度という。

 民間企業で医療刑務所の運営は初めてのこと。
 病院の運営を新たな成長事業の柱に育てると報じられた。

 

    
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2017年02月25日

フュージョン(3977) 公開価格1140円に対し2.5倍となる2872円の初値


 札証アンビシャスに23日、フュージョン(3977)が新規上場し、2日目となる24日に公開価格1140円に対し2.5倍となる2872円の初値を付けた。

 終値は2607円だった。

 ビッグデータの分析やマーケティングシステムの提供などを展開している企業で23日は公開価格に対し2.3倍の2622円買い気配のまま取引を終了していた。

 

    
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ハピネット(7552) 4事業セグメントの全てが好転の見通し


 東海東京調査センターは
   ハピネット(7552)
への投資判断「アウトパフォーム」で調査を開始した。

 目標株価は1950円だ。
 バンダイナムコホールディングス(7832)の持分法適用会社で玩具や音楽映像、ビデオゲームなど幅広い事業領域を展開している。

 近年では有力な知的財産(IP)ホルダーとの連携を強めるなど、収益基盤は拡大傾向にあると評価。
 18年3月期は4事業セグメントの全てが好転の見通しで、営業利益は46億6700万円(17年3月期予想比26%増)と予想した。  


ひとこと

 付加価値を広げれない製品の販売は軸足とはならない。


    


    
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LINE(3938) 効率化を図り事業拡大につなげる


 LINE(3938)の子会社LINE Plusが運営するカメラ事業を、韓国持ち分法適用関連会社
   Snow
が吸収分割で承継する。

 効率化を図り事業拡大につなげるという。

 SBI証券の鈴木英之投資調査部長はメディアの取材で株価が底入れし反発の機会を探る中、カメラ再編の動きがあり見直し買いが入ったと指摘した。


 

    
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2017年02月24日

ユナイテッド&コレクティブ(3557) 初値は4500円



 東証マザーズに上場したユナイテッド&コレクティブ(3557)は2日目で付けた初値は4500円で公開価格1620円に対して2.8倍となった。

 終値は5200円だった。首都圏で鶏料理居酒屋「てけてけ」や和食「心」などを直営方式で展開。
 17年2月期営業利益計画は前期比2.3倍の2億4500万円を見込む。

 上場初日の23日は売買は成立せず、公開価格に対し2.3倍の3730円買い気配で取引を終えていた。

 

     
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2017年02月21日

イスラム教スンニ派軍事組織「イスラム国(IS)」は他の過激派武装組織と比較すれば別格のもの(Conflict Armament Research)


 英国を拠点に世界の武器の流れを調査しているNGO
   「紛争兵器研究所(Conflict Armament Research)」
のジェームズ・ビバン代表は、「規模や計画」中央集権化された「指揮管理」「製造物の精度」といった観点でイスラム教スンニ派軍事組織「イスラム国(IS)」は他の過激派武装組織と比較すれば別格のものだとメディアの取材で説明した。

 ビバン氏とNGOのチームは、イラク国内のIS拠点における武器製造の規模を調査した。

 14日に調査した詳細な内容の報告書を公開した。

 報告書では「比類なき規模」で兵器の製造が行われ、厳しい品質管理も徹底されていたと分析した。

 製造レベルに関し、高い基準を証明するかのように、ISの「製品」は、ミリタリーグリーンに塗装され、組織のロゴマークもつけられていた。
 そして、運搬に便利な専用のケースに格納されて各地へと送られている。

 弾薬などの材料は、ISが掌握した地域に残されたスクラップの金属やスクラップパーツから転用して利用することができる。

 一方で、爆薬や火薬は、トルコのマーケットを経由して大量にシリアへと流れ込む兵器から調達していると見られる。

 ISが製造する武器は、イラクやシリアの政府軍や反政府勢力から押収した兵器の流入を補う上で重要な手段となっている。
 イラク軍スンニ派の元将校や情報局員らが指揮を執っていと見られる同組織は、IEDなどの武器を使い、作戦を展開させてきた。

 これまでに掌握地域は反IS勢力が各方面から攻略を強めたことで組織の分裂が進んでいる。
 今後、縮小を続けるこうした拠点以外でのISの脅威に対抗する上で、情報の収集は極めて重要な意味を持もので
   高度化が進む即席兵器
の開発の温床とみるならば、それは比類なきものになり、ISがモスルやシリアの大部分から排除された場合、その戦闘員らは四方に散らばることになる。

 つまり、爆弾の製造担当者もばらばらになることを意味しており、掃討作戦には時間と犠牲が必要となる。  


ひとこと

 資金的な支援者がいることが問題だ。  

  
    
 

   
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2017年02月20日

企業を使って中国が政治を誘導するのは内政干渉だ。



 韓国ロッテは韓国南部・星州に所有するゴルフ場をTHAAD配備用に提供することで基本合意している。

 中国国営メディア新華社通信は19日の論評で、韓国ロッテグループが在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備のための敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と報復を警告したうえ、配備に協力しないよう強く要求した。

 論評はロッテが敷地提供を決定すれば、中国人を傷つけ、深刻な結果を招きかねないと強調した。
 
 ロッテが中国国内で幅広い事業を手掛けていると指摘した上で、「ビジネスのパイを大きく失うことになる」と報復を示唆した。
 
 
ひとこと
 
 中国進出の企業は、中国政府の利益に協力するよう「政治的圧力」を行使させる内政干渉に協力するような圧力を受けることになっている。
 
 日本の経営者の発言で「政治と経済は別」などといった愚かな考えをするものがいるが、全く政治というものを理解していないというよりも、既に中国の利益を具現化するための道具となっているといえる発言だろう。

 こうした経営者から政治資金を提供されている政治家は国賊ともいえるものだ。
 中国に進出している自動車メーカーなど製造業者の素行が悪くなっているのも同じ流れだ。
 
 当然、野党の政治家やマスコミ、中国寄りの一部官僚も同類でしかない。


 

  
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