2017年10月22日

ネットワンシステムズ(7518) 17年4〜9月期の連結純利益 前年同期比12倍



 通信ネットワーク構築大手の
   ネットワンシステムズ(7518)
は19日、17年4〜9月期の連結純利益が
   15億円(前年同期比12倍)
になったと発表した。

 これまで3.9倍増の5億円としていた従来の予想から10億円上振れした。

 官公庁や自治体、企業向けにセキュリティー対策やクラウド基盤の引き合いが想定より強かったと報じられた。

 
 

     
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MS−Japan(6539) 19年3月期の単独営業利益を今期予想に比べ3割増



 人材サービスを手掛ける
   MS−Japan(6539)
は2019年3月期の単独営業利益を今期予想に比べ3割増の13億円強に引き上げる方針。

 弁護士や公認会計士など専門人材を紹介する主力事業を伸ばす。
 自社サイトを通じた広告収入の伸びも見込むと報じられた。

 
 

     
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2017年10月21日

コムチュア(3844) 第2四半期の売上高 前年同期比+28.5%



 コムチュア(3844)は連結業績の第2四半期の売上高は、
   78億4300万円(前年同期比+28.5%)
となる見込みである 
 なお、前回予想より8億4300万円増。

 利益面については、増収効果に加え、高付加価値化、生産性向上およびプロジェクト管理の精緻化により、営業利益では対前年同期比29.4%増の7億 8300万円を見込んでいる。

 連結子会社の株式売却益の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.9%増の6億2500万円を見込んでいる。

 前回発表の業績予想の修正を行うものであり、業績予想値はいずれも、過去最高値となる見込みだと報じられた。

 
 

     
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M&A(2127) 過去最高益を再び更新する見込み



 M&A(2127)は当第2四半期連結累計期間(半期)の経営成績について、17年7月28日に業績予想の上方修正を知らせした。
 これを更に上回り、同期間(半期)における過去最高益を再び更新する見込みとなった。

 当第2四半期連結累計期間(半期)において、380件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約した。

 前年同期間(半期)の279件から101件(+36.2%)の増加となった。
 同期間(半期)における過去最多の案件成約となっている。

 終始好調な案件成約状況を維持したうえで半期を折り返すことができたと報じられた。

 
 

     
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2017年10月20日

LIFULL(2120) 17年9月期(17年4月〜17年9月の6ヶ月間の変則決算)の業績予想を開示



 LIFULL(2120)は17年5月12日に2018年3月期の業績予想を発表した。
 これまで5月23日に決算期の変更を決議し、経過期間となる17年9月期(17年4月〜17年9月の6ヶ月間の変則決算)の業績予想を開示した。

 売上収益は業績予想に対し概ね計画通り進捗した。
 ただ、一部の販管費の発生が次期に繰り越される見込みとなった。
 通期の営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益については業績予想を上回る見通しとなったと報じられた。


 
 

     
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2017年10月19日

西ガス(9536) ガス販売量の減少に伴う原材料費の減少等により、前回予想と同水準となる見通し



 西ガス(9536)は個別業績予想につい、ガス販売量が想定を下回ること等から、売上高は前回予想を下回る見通しという。
  
 営業利益・経常利益・四半期純利益は、ガス販売量の減少に伴う原材料費の減少等により、前回予想と同水準となる見通しであると報じられた。

 
 

     
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2017年09月29日

仮想通貨交換業者として「ビットフライヤー」など11社を登録


  金融庁は急速に広がる仮想通貨市場の監視・監督を目指し29日、仮想通貨交換業者として
   ビットフライヤー
など11社を登録したと発表した。

 発表資料によると、今回登録したのは仮想通貨「ビットコイン」などの取引販売業務を行う「ビットフライヤー」や「マネーパートナーズ」、「SBIバーチャル・カレンシーズ」など計11社。
 
 このほか17社について継続審査中だとしている。


 
 

   
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2017年09月24日

両刃であり判断は難しい。


 中国が方針を転換したことで核開発を進める北朝鮮への
   追加制裁
の影響が出てきており、ガソリン価格の急激な上昇から物資の輸送にも影響し、金正恩政権の支持基盤である共産党員で構成されている都市部住民の生活を維持することが出来なくなりつつあり、物価高などで北朝鮮国内経済がクラッシュする寸前にあるとの見方が強まっている。
 
 今月上旬、動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」が国営のプロパガンダサイト
   「ウリミンジョッキリ(Uriminzokkiri、わが民族同士)」
のアカウントを停止した。
 
 北朝鮮は情報統制を行っており、北朝鮮の謎に包まれた政権や兵器開発計画について、これまでは同国の国営ニュースから情報を得ることができたと主張し、ユーチューブによるアカウント停止でそうした貴重な情報源の一つが失われ外の世界から見て「いっそう不可解」になったと監視グループが主張した。

 
 米国ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」を運営するマーティン・ウィリアムズ(Martyn Williams)氏は22日、ユーチューブはオープンソースの研究者にとって不可欠だった
   動画情報源
を断ってしまったとの意見を投降した。
 
 つまり、北朝鮮で何が起きているのか、いっそう見えなくなってしまったとと述べた。
 
 北朝鮮に関する欧米諸国の理解はそもそも限られているのに、北朝鮮の考え方や生活をのぞける数少ない窓が閉じられてしまったことで、同国に関するわれわれの知識はさらに限られてしまうと続けた。

 ユーチューブは9月上旬の発表で
   「コミュニティーガイドライン違反」
があったためアカウントは停止されたとしている。
 
 現在、北朝鮮の宣伝サイトがあったページには
   法的な不服申し立て処置の対象
であることが表示されている。
 
 
ひとこと
 
 北朝鮮政府の宣伝活動に利用するための情報であり、意図的に情報を流して政治的な目的に利用しているのは明らかだ。
 ただ、情報統制で情報が流れでない政治体制を徹底している国家の意思が反映している部分の研究や、他のルートからの情報とのすり合わせで真実を確認したり、将来の方向性を予測するツールでもある。
 こうした問題があるため、両刃であり判断は難しい。
 
 
  
   

    
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