2017年06月22日

タケエイ(2151) リサイクル事業の採算も改善

建設廃棄物処理の
   タケエイ(2151)
の2017年3月期は、連結営業利益が
   約24億円(前期比+1割)
に増えたようだ。

 これは従来予想を1億円上回るもの。

 都心の再開発に伴い廃棄物処理量が増えたうえ、リサイクル事業の採算も改善したと報じられた。

 


    
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2017年06月21日

ピジョン(7956) 前年同期比+40%



 ピジョン(7956)が5日発表した2017年2〜4月期の連結決算は純利益が
   34億円(前年同期比+40%)
と、2〜4月期では過去最高だった。

 国内外で哺乳瓶や乳首などのベビー用品・マタニティー関連商品が好調だった。
 自社で生産する商品の販売が伸びて工場の稼働率が上がり、採算も改善したと報じられた。

 


    
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2017年06月20日

くらコーポレーション(2695) 前年同期比8%増



 回転ずし店『くら寿司』を運営する
   くらコーポレーション(2695)
が7日発表した2016年11月〜2017年4月期の連結決算は、純利益が
   25億円(前年同期比+8%)
だった。

 店舗の改装投資や広告宣伝費がかさんで営業利益は2ケタ減ったものの、前年同期に計上した為替差損や店舗閉鎖に伴う特別損失がなくなり純利益を押し上げたと報じられた。

 


    
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2017年06月19日

マクロミル(3978) 16年7月〜17年3月期連結決算(国際会計基準)の純利益 前年同期比+31%



 マクロミル(3978)が1日発表した2016年7月〜17年3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が
   29億円(前年同期比+31%)
だった。

 3月に東証1部に再上場してから初の決算発表となる。
 主力のインターネットを使った市場調査が消費財メーカーなど向けで伸びたと報じられた。


 


    
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2017年06月13日

セッションズ司法長官への公聴会は米東部夏時間午後2時半(日本時間14日午前3時半)に開始


 米国議会上院情報委員会の公聴会でトランプ政権の
   セッションズ司法長官
が13日に証言することが決まったことを同委員会の委員長が12日発表した。
 なお、公聴会は米東部夏時間午後2時半(日本時間14日午前3時半)開始の予定。

 証言はセッションズ長官の要請を踏まえ、公開されるという。

 米国大統領選中のセッションズ氏によるロシア高官との接触や、コミー連邦捜査局(FBI)前長官の解任への関与などに関し質問される公算が大きい。
  



 
   

     
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2017年06月11日

仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布



 システム開発の
   リミックスポイント(3825)
は2日、仮想通貨「ビットコイン」を株主に配布すると発表した。

 2017年3月期末時点で同社株を保有する株主に1単元(100株)あたり10円相当のビットコインを配布する。

 上場企業が株主優待として仮想通貨を配るのは珍しいと報じられた。

 


   
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ホテルや旅館に仮想通貨の両替機能を提供するサービス



 インターネット旅行会社の
   エボラブルアジア(6191)
はホテルや旅館に仮想通貨の両替機能を提供するサービスを今夏にも始める。

 リミックスポイント傘下で仮想通貨取引所を運営するビットポイントジャパンと提携する。

 訪日外国人客らは両替所の少ない地方でビットコインなどから日本円を得られる。
 観光地の土産物店や飲食店の利用を活性化すると報じられた。


 


   
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2017年05月22日

富士重工の北米市場における販売は好調

 富士重工の吉永泰之社長(63)はメディアの取材で、2020年度の北米市場でSUBARU(スバル)の自動車販売台数を16年度比で約1割増の80万台に拡大する計画の実現に意欲を示した。

 米国市場における売り上げが順調に増えており、来年発売する
   新型スポーツタイプ多目的車(SUV)「アセント」
などを軸に達成したいとのこと。
  

 北米で好調な理由については、自動ブレーキといった

   運転支援システム

の性能が評価されていることを例に挙げ「「スバル=安全」というイメージが消費者の思考に定着するところまできているようだ。


 北米の景気や政治情勢に関しては「心配していない」と述べた。




ひとこと


 こだわりのある製品で嗜好性重視のユーザーも多く、景気に左右されにくい存在としても地位を確立してきており、飛躍するチャンスでもある。

 薄利多売型とは一線を画すモノへの拘りがあり、日本企業が見習うべき存在である。


 良いものは価値があり、価格が高くても売れるような製品が必要であり、企業のブランド戦略を強化していくことで不況期にも強い製品が生まれる。









  

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